清浄心静観

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2025年9月4日　トランプ関税で閉鎖した米市場を見限り、低関税多国間貿易促進へ

　9月1日および2日、中国天津で、上海協力機構首脳会議があり、プーチンが出席し、SOC諸国に、中国は、20億元（約410億円）の無償供与とSOC開発銀行の設立を約束した。SOC諸国の人口と市場開放をてこに、それぞれの自国の経済社会安全保障に寄与するように、協力をする模様である。EUの共同市場や、ASEAN経済共同体を目指すように見える。3日北京で、抗日80周年記念の軍事パレードが、各国の首脳を招いて、実施された。習主席がプーチンと金正恩総書記と並びたち、軍事パレードを観閲した。新規に開発した兵器群もあり、売国に対抗する軍事力を誇示した。その間、トランプ節SNSの発言が3日間とまった。やはり、大統領令で、トランプ氏が相互関税、一般財に一律関税をかけるのは、大統領権限逸脱であると、29日米国連邦控訴裁判所の判断が出た。この判断がショックで、寝込んだのかと思っていたが。
　ロシアは、3日、ウラジオストックで、6日まで、70カ国を招き、第10回東方経済フォーラムを、開く。5日、全体会合で演説する。ロシアは、ウクライアン戦争を継続中であり、戦時経済の影響と、ウクライナ軍の軍需工場、エネルギー施設、鉄道施設、機関車・貨車を破壊しているので、ロシアへの投資は、工場、サプライチェーンの破壊リスクがある。軍需品以外の消費財は、戦時経済のため、国内消費財生産に使用する、労働力、資源調達、動力の供給不確実性があり、供給の不安定性と、インフレに、年金スライド制はついていかず、国民に購買力は急激に悪化している。70カ国の企業関係者に、ロシア直接投資にうまみはない。ロシアのウクライナ賠償金見積もり、ロシア軍需品・設備の破壊量および買取兵士の契約金が上昇、戦死傷者が毎年積みあがっている。戦後の後年度負担額は増大しつつあるから、終結しても、5年以上、ロシア経済は、インフレと不景気に沈むことになる。
　
　中南米には、ラテンアメリカ統合連合ALADIが設立されているが、域内での人口と市場開放で、経済発展を促進するためには、高等教育装着・技術力が弱い。アメリカ経済共同市場は、米国の巨大市場をラテンアメリカ統合連合と連携したことはないから、恒久的に成立しない。今年、米国は、無慈悲にも、一方的に、25％以上のトランプ関税政策で、ALADIを遮断した。米国は、トランプ氏の登場で、世界経済のアクセスは、遮断され、国大取引から、spoilされる孤立経済化するのは間違いない。すでに、人的流出入は、不法移民強制送還政策で、入管管理が強化され、減少している。カナダすら、米国への夏休み休暇旅行が激減している。南北アメリカ諸国は、米国市場とのアクセスを失ったので、EU、中東・アフリカ諸国、すでに、協定が有効になっているTPP、RCEPと多国間貿易協定を結ぶ方向に、貿易取引、資本取引をすり合わせざるを得ないだろう。
　インドは、中国を抜いて、人口大国になった。輸入代替産業政策で、高関税の障壁を、農業、中小商工業者を、海外製品から保護していた。中国は、人口大国になる間、大学数1265校(2019年)、米国4000校、日本793校、インド大学600校・カレッジ3万3000校である。中国は、中国国内の大学不足は、海外留学で補っている。
　インドは、人本主義的な思想があり、インドから、海外へ留学、移民で、その国の企業幹部、政治家で成功する人が目立つ。人間の能力開発には、熱心なのだろう。高関税の壁で、輸入代替政策で人口の大部分が農業・中小工業商業者を保護してきたのだが、その壁を撤廃する方向にあるようだ。付加価値の高い、直接投資を呼び込み、技術進歩てんこ盛りの製品を輸出して、外貨を稼ぎたいようだ。トランプ氏は、モディ首相が、ゼロ関税を提案してきたことを、遅いと笑っているが。


2025年9月1日　ヨーロッパ戦後の安全保障形成

　ウクライナの前線の農地を、ロシア軍のバイク部隊が、突撃兵をのせて、前線まで走っていた。若干傾斜のある農地を囲う雑木林沿いの農道(砂利道)を走っていた。ドイツのBielefeld大学の学生寮から見える風景と全く変わらない。散歩で、農家を見たり、バスで、砦のような環濠に囲まれた屋敷があったり、灰色の野兎もみた。落ち葉も落ちて、冬が来るとき、羊が柵で飼われていたが、どこかへ連れられて行った。そのあと、なんと、日本の国鳥雉がそこに飛んできた。
　記念論集の論文と、Prof.Rosenmueller氏のThe Theory of Games and Markets，North-Holland，1981，CH.5Sec.2に、Definition2.1　uⁱ(x,　ξ)＝uⁱ (x)＋ξが定義され、移転可能効用transferable utilityを使った、Market Game with Transferable Expected Utilities, Otemon Economic Studies, 19(1986)が書けた。1986年12月帰国するのに、Wienに行って、アエロフロートに事務所に行って、成田行きの航空券を買った。
　　
　1986年春休み、エジプト・カルナック神殿、夏休み、Prof. Rosenmueller氏が米国出張中だったので、ドイツからみて、ギリシャの宗教に関心があり、パルテノン神殿近くの宿を取り、夕方、喫茶店でそれを眺めていたら、神戸を知っているというおじさんが隣に座り、バーに連れ込まれ、飲まされた。そういうことをした人は、これまでなかったので、なんか怪しいので、次の日、航空券を変更し、西ドイツに帰った。ドイツから見て、ギリシャは敵なのか、とも思い、ギリシャ正教というのは、何もつかめなかった。アテネのおじさんに馬鹿にされたような気がして、2～3週間後、ユダヤ教およびキリスト教の本拠地、イスラエルに行って、テルアビブから、エルサレムに行った次第である。ドイツのパスポート審査で、係官が何か指摘し出したが、後ろから、別の係官が飛びだして、話をつけてくれた。飛行機は、警備が厳しく、乗客の荷物がずらっと、並べてあって、所有者首実検をし、出発した。
　ギリシャ、イスラエル、モロッコは、当時、ドイツは、敵のまんまだったのだろう。春休みと夏休みの短期旅行は、第2次大戦の連合軍とナチス軍の地中海の勢力圏に接していた地域だった。1971年、ソ連・東欧から、オーストリア・イタリアベネチュア、1976年西ドイツケルン、ベルギー・オランダ・フランスを回った。1982年、スペイン・ポルトガル・イギリス・スイスで、滞在は、枢軸国が長い。
　第2次大戦で、日本は、枢軸国と軍事同盟を結び、ソ連とは中立条約を結んだ。戦後生まれの日本人としては、枢軸国につき、ソ連とは中立条約を結んだという関わり方を、日本戦後教育で、触れることはない。開戦前、東南アジアで、日本に対する経済封鎖で、ABCD包囲網があり、アメリカはフィリッピン、英仏はインドシナ半島、オランダは、インドネシアを植民地にしていた。ドイツ、イタリアは出遅れた。日本軍は、第2次大戦で、ABCDが敵になる、ドイツ・イタリアについたのである。戦後、日本軍がかかわった国は、植民地、内戦から、解放され、日本は、賠償金も、一応払ったし、各国の経済社会の発展の助力をしてきた。
　
　第2次大戦で勝利したアメリカは、親米政権を樹立するよう画策する。南ベトナムがそうだし、パキスタンから、中東でもそうだ。アフガニスタンも、バイデン氏は、親米政権ガルザイ大統領からガニ大統領に移ると、タリバンは、米国の撤退に合わせて、進撃を開始、ガニ大統領は逃亡した。バイデンの失敗は、南ベトナム政権崩壊とよく似ている。こういう方式は、米国の旬米政権を樹立する方式は、失敗する。
　ソ連、ロシア連邦も、親ソ連、親ロシア連邦政権を樹立する方式を使って、工作するのは、現在も変わっていない。プーチンは、欧州諸国経済社会機構EU、安全保障機構NATOが、ソ連・ロシア連邦の構成国に、東進してくる妄想と、独立して、影響力を及ぼせなくなる喪失感を味わっている。
　
　ウクライナ戦争で、EUおよびNATOがロシア連邦に敵対して、ウクライナを支援しているとは、ひがみである。ウクライナをEUおよびNATOに加盟させることは、それぞれの組織の全会一致合意形成に従っているので、正式に加盟するには、ウクライナの経済・社会・国防に、条件がある。プーチンが生存している間は、加盟は無理である。
　ヨーロッパは、ウクライナ戦争終結まで10年以上、経済・社会・安全保障で、完全に分断、外交、市民文化交流遮断するのは、間違いない。プーチンの戦争手段で、ヨーロッパにいうことを聞かせようという、とんでもない方法は、同じ手段で、うち破られる。プーチンは、中東、アフリカ、中央アジア、南アジア、東南アジア、太平洋諸国、中南米が味方だと思っても、ロシア連邦から、それらの国々に、ばらまく資源・武器・資金はないので、めいわくなのだ。欧米から、経済社会安全保障の資金、技術、資本は入ってこない。2035年までに、アジア人との混血性が顕著なロシア人は、その性格、価値観・慣習が、ヨーロッパとアジアと混血的であっても、ヨーロッパの秩序と価値観から、完全に分断して、存在することは、不可能だろう。ロシア正教徒でないロシア連邦国民は、ロシア人についていけず、第二のウクライナは出てくる。


2025年8月30日(2)　2026年度ロシア国防予算は頭打ちし、ウクライナ侵攻は停止か

　プーチンは、2026年度予算で、国防・国内治安予算は、2025年度17兆ルーブルよりは、少ないと6月に言明していた。2025年度は、クリコフ州奪還予算が含まれているので、2024年度よりは、増額されている。クリコフ奪還作戦は、北朝鮮兵1万2千人の加勢を得て、成功した。例年の夏季攻勢は、50号線を西進、現在、ドニプエプロペトロフスク州に侵攻している。この州は機械工業地帯で、ロシア軍としては、焦土作戦で、住民を追い払い、資本設備を破壊すれば、2025年度の作戦は成功すると主張している。ウクライナが生産設備を温存して、軍需生産に重点を置きだしては、現前線の維持、反転攻勢を防ぐことにならない。
　ロシア軍は、3年半を経過して、陸戦の占領維持に、重火器、移動手段に不足が明らかになっている。イランはドローン、中国は小火器・部品専門で、重火器は、EUの商圏から、排除されるので、売却は控えている。中国製EVは、戦場では使えない。北朝鮮は砲弾、ミサイル、軍服などを供給しているが、重火器・運搬車は、生産能力が小規模で、ロシア軍の要望に応えられない。
　ウクライナは、今年、戦場で使用する軍需品は、自前生産が50％という。ロシア軍は、ロシア軍需生産量をウクライナが製品によっては、上回りだしたとみている。工場を探り出して、ミサイル攻撃が増えている。ウクライナ軍も、ロシア軍装備備蓄に対する領土内攻撃を2024年から、頻繁に、実施しているので、在庫が払底してきた。ロシア政府は、国防予算を国内軍需工場で、労働者を投入、増産に励むようになっている。ウクライナ軍は、戦場で使用される兵器工場は、ドローンの攻撃を繰り返すようになっている。

　トランプ氏が大統領に就任して、米ロ首脳会談後、ウクライナ支援は、欧州NATOの有志国が買い取り、ウクライナに供与する方式に切り替わった。ドイツの軍需会社ラインメタルのように、ウクライナ領に進出、火砲・砲弾を生産する。各種ドローンは、バルト3国から、資金援助と開発支援があり、技術革新が進んでいる。ドイツから、装甲車・戦闘車の供与も進んでいて、ウクライナも、無人軽戦闘車を製造している。占領地の戦闘には、各種軍装備の開発と突破量は、見通しがついてきた。ウクライナ軍が、ロシア領に越境、占領することは、国力差で不可能である。ロシア政府が、破壊された陸海空の軍装備を再生産するには、10年かかる。ウクライナの生産力は、占領地奪還だけであるから、5年以内に、ウクライナ防衛のための軍装備は、装着可能である。ウクライナ・ドームが完成できれば、ロシア軍の深夜定期便は、イスラエル・ドームと同じ、ドローン・弾道ミサイル防衛が可能になる。ロシアがそれでも打ち込んでくれば、ロシア・ドームはできないから、ドローン・弾道ミサイルを報復する。イスラエルが、イランに報復したようにする、必殺報復体制を、ウクライナは、ロシア連邦に対して、構築はできる。

　ロシア国防予算は、2025年予算の41％を占める。来年は、これを超えると、国内経済を持続可能にならない。オーダーストップをプーチンは6月に表明したのだ。さらに、原油価格が低下、ウクライナ軍のエネルギー関連施設の空爆で、17％生産が低下している。歳入がそれとともに減り、企業に増税、財政赤字が積みあがってくる。ロシア連邦の2026年度は終わりの始まりであるという見方は、正しい。
　ウクライナの防空システムが、安定的に撃墜率を高く維持できれば、民間住宅復興、新防衛線の強化、ドンバス山稜地帯の征圧、アゾフ海のクリミア半島海岸線の陣地攻撃に移れるだろう。ドンバス2州のライフラインは、空爆により、水、燃料が供給できないように悪化している。ロストフ市からの供給線は、絶えず空爆されるだろう。
　
　弾道ミサイルの民間住宅の被害が、2025年は、毎日のようにあり、日本の建機ががれき除去に使われていた。がれきも多く出るし、がれきを投入し、選別する選別機が日本にある。インドネシアで、高規格道路工事に、SAKAI（酒井重工業）のブランド名で、ローラーが写っていた。インドネシアに工場がある。日本の建設需要は止まっていて、コマツ、日立、Kobelcoも困っているそうだ。ロシア製の塹壕堀ロータもあるが、日本建機のロータ掘削機も建機としては、充実している。ウクライナ政府が要請すれば、メインテナンスを含め、駐在所を開設することはできる。中古建機も豊富にある。前線まで、高規格道路を建設、軍関係者が、最高速度で、前線に移動できる洋に完備することが、将来の防衛、レアメタル採掘精錬、工業生産に必要だ。開戦前、プーチンは、安倍首相の招きで、宇部山口空港に着陸、長門市まで、セメント工場・化学工場のある宇部市から、美祢市までの宇部興産石灰岩搬出専用道路を通って行った。ウクライナ政府は、国土利用の高度化に、投資した経験が少ないから、陸戦も、反転攻勢が困難な心理的壁があるように見える。ロシアでは、森林を切り開き、自然なりに、山なり道路をアップ・ダウンする。日本は、米作で水面管理をする田圃を切り開いて、水路を作り、米を栽培する伝統がある。丘はならして、平地にする。道路は、切り通し、山があればトンネルを掘る土木事業で、国土開発をしてきた。ウクライナのドニプロ川、ドネツ川も、水田にできないことはない。

　ロシア軍の夏季攻勢は、ドニプエプロペトロフスク州で、ロシア軍がひまわり畑のなかから、火砲を撃ちこんでいた。春の菜種油と同様に、バイオ・ディゼル油に使える。カフホカダム跡の河川敷で、菜の花を栽培はできるだろう。ドンバスの森林は、カッターを装着した、伐採自走車（地雷除去車に装着可能）で、伐採できる。確か、ウクライナ材は、ルーマニア材とともに、戦前は日本に輸入されていた。日本では、万博会場の回廊に使われている集成材につかわれている。これも、ウクライナの民間住宅建設に、地産地消で集成材工場を建設でき、破材は、木炭化して、木質ペレットより、火力が強い燃料に使える。


2025年8月30日　ロシア軍の深夜定期シャヘド700機弾道ミサイル20機対策

　8月14日アラスカ・米ロ首脳会談が終わり、2週間、トランプ氏仲介で、ロシア・ウクライナ首脳会談を期待した2週間は終わる。その間、ロシア軍は、毎度のウクライナ軍のロシア領エネルギー施設の本格的攻撃に、毎度の一晩、700機シャヘド等、弾道ミサイル30発を、キーウ中心に、打ち込んだ。兵器工場とEUの事務所を標的にした。欧州主要国の「安全保障」直接派兵に警告した。
　ウクライナのドローン・プロペラ特攻機は、命中精度が高く、施設・工場の防空システムは、Sシリーズしかなく、戦果が上がっている。S400は、1個大隊で8機、32発、レーダー、司令部で構成される。開発終了2004年で、2015年まで、23個師団に各8～12機のS400を配備する計画になっていた。2015年に目標を達成したのであれば、年間10×12機＝120機生産可能なのだろう。米パトリオト対抗バージョンである。
　中国は、2014年S400を最初に購入している。S400ミサイルは、韓国の天弓・天弓２は、ロシア企業から技術導入している。ウクライナ戦争が始まる前、ロシアは、米国製パトリオットに対抗して、開発、安価で、関係国に売っている。中国には、弾道ミサイル早期警戒システム（1972年米ソ間で弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）がある。）を支援していると2019年プーチンが言明している。パトリオットは、米国の弾道ミサイル早期警戒システムと連動運用される。イスラエルは、イラン枢軸国からの攻撃で、アイアンドームとパトリオット連動運用して、イスラエルを防衛し、返す刀で、中東枢軸国およびS400システムを持つイラン中枢・標的に反撃に成功した。
　しかし、欧州NATOは、自前の全ロシア空域に対する早期警戒システムはなく、ウクライナは、米軍から、弾道ミサイル発射情報は、パトリオット・システムに即自的に伝達されていない。ロシア弾道ミサイル・イスカンデル、空対地極超音速ミサイル・キンジャールが、米国情報支援がなく、運用されているので、打ち損じが発生している。

　ウクライナは、3年半、占領地のS400を打ち込んできた。占領地に皆無にはなっていないだろう。それが、ウクライナ空軍の戦闘機の活動を制約している。ウクライナの制空権を確保していない。ロシア政府は、開戦前に、7年間、海外に、S400を売り、開発費を回収してきた。現在も、S400の年間120機の生産規模は変化ないだろう。ウクライナが、長距離ミサイルを自主開発して、毎月、その発射回数は増えている。また、プロペラ機を自爆機に改造、ロシア領に打ち込んで、戦果を挙げている。S400システムは、師団優先配備であるため、民間・国営企業の施設・工場防衛に、防空システムはないはずだ。ロシア発表の撃墜件数は、着弾件数だろう。

　ウクライナの深夜定期便のイランのシャヘド136は、2気筒ガソリンエンジンがドイツ製のコピーであり、電子部品は西側の製品を使っている。イランに近い、ロシアダゲスタン共和国にシャヘド工場があり、西側部品を、イランから供給されている。エンジン製造に、日産1000台が限度なのだろう。米国西側が、部品を中東諸国から調達できないように徹底すれば、生産はできない。部品も、イスラエルが偽日本製携帯に自爆回路を仕組めば、1000機一斉に、ウクライアン上空で自爆させることも可能であるが。ウクライナから、カスピ海のロシア運搬船撃沈、ダゲスタン共和国の工場も攻撃されている。ウクライナ空軍は、弾道ミサイル早期警戒システムを無効にするように、爆撃を執拗に繰り返し、ロシア軍のロシア国内のイスカンデル、キンジャール工場も、攻撃される。

　トランプ氏は、米軍のロシア領全域の弾道ミサイル早期警戒システムを瞬時に無効化し、ゴールデン・ドームを建設することは、異議はない。トランプ氏の在任中、米国のウクライナ直接派兵は、絶対にない。しかし、首脳会談後、トランプ氏の言説をみると、ウクライナがこれまで、手作りでロシア領全域の弾道ミサイル早期警戒システムを無効化している作戦と、ウクライナ・ドームを構築することは、ウクライナ側に情報支援すると期待できる。
　弾道ミサイルは、製造工場をたたくことは、戦争終結まで続行、発射の探知は、米国の全ロシア連邦弾道ミサイル早期警戒システムを1平方センチのメッシュで、カバーするほど、制度は上がるし、宇宙空間で連続捕捉、落下地点の防空システムに伝達するようになるだろう。なにしろ、ロシア軍は、毎日、深夜、弾道ミサイル・空対地ミサイルを、同じ速度で、発射しているから、赤外線追尾で、軌道予測が容易になっている。シャヘド136も赤外線追尾が、エンジンの排気・発熱で可能になっている。
　ウクライナの練習機より、ドイツ、米国、英国、日本の第2次大戦中の戦闘機の最大14気筒エンジンをコピーして、運動性、航続距離、荷重、空対地ミサイル搭載まで、復刻すると、無人機とし、2気筒無人機シャヘド136の単調軌道は、読みやすく、ウクライナ各都市に、展開する1日700機は、自動的に撃ち落とせる。


2025年8月28日　トランプ氏のウクライナ戦争TACO仲介

　アラスカ米ロ首脳会談で、ウクライナ戦争は、停戦について、進展はなかった。トランプ氏は、停戦は不可能であり、トランプ大統領任期中、双方の安全保障境界で戦局が停止するとき、戦争状態の終結の交渉が始まるかもしれないという、長期戦を覚悟したようだ。
　トランプ氏は、明確に、ウクライナのNATO加盟は容認していないので、ロシア側の終結条件は満たしている。ロシアは、EU加盟は容認しているが、終結後、ウクライナの領土内で、欧州有志軍が駐留することは認めていない。ウクライナの安全保障は、非武装中立状態がロシアの安全保障に最適である。トランプ氏の登場で、ウクライナ戦争は、米国が直接関与するNATOの安全保障問題ではないという、バイデン氏の立場より、トランプ氏および共和党は、明確に、NATOの安全保障体制とウクライナを切り離している。トランプ氏以外が、しきりに強調するのは、ウクライナ戦争は、ロシア連邦とウクライナの分離戦争である。ロシア連邦の侵略に抗戦して、欧州に、ウクライナの緊急軍民支援を要請した経緯から、欧州の安全保障の問題であり、米国の安全保障には、間接的にしか影響を及ぼさない。

日本の立ち位置
　日本は、G７での関連で、ウクライナの支援をしているが、ロシアとは、北方領土で、ウクライナと同様な侵攻を受けている。ウクライアン戦争を機に、ロシア政府は、北方領土は、第2次大戦後、侵攻して、ソ連領としたものであり、そのうえで、平和条約を結ばない責任は日本にあるといっている。ロシア連邦としては、周辺国との領土問題は、一貫性を保たないと、外交的な特異案件を容認はできない。
　日本軍が停戦放送を1945年8月10日にし、8月15日ポッダム宣言を受諾、無条件降伏をし、ロシア軍の択捉島上陸は、8月28日、その他9月3日まで、北方4島は占領された。満州の降伏した軍民60万人は、捕虜としての国際法上の権利は無視され、ソ連内に強制収容され、2年後帰還事業が始まるまで、ソ連内の建設労働に強制労働させられた。1971年オーストリア・イタリア旅行から、帰国するとき、イルクーツク市内で、観光バスの休憩中、なぜか、日本語をしゃべる人が来て、あの建物は、捕虜が建てたと言っていた。なぜ帰還しないのかと聞いたら、口を濁していた。ロシア語は話しやすいとも言った。ドイツ軍捕虜も同じ取り扱いをされ、亡くなったのは同じだろう。日本は、8万人以上、捕虜期間中亡くなっている。私のおじさんも、帰国できたが、過酷な労働で疲労困憊し、帰国後、共産党支持者になるように洗脳を実施した形跡があったと、家族は言っていた。
　ロシア連邦の北方領土の立場が、ウクライナ侵攻と同じ理由で、第2次大戦後、侵攻作戦を実施して、ロシア領としたものだと主張している。日本は、北方領土が日米安全保障条約の適用外であり、日ロで、交渉すべき案件である。したがって、ウクライナ領土が侵攻を受け、占領されているのは、北方領土が占領されている2国間の領土問題と、条件は同じである。基本的には、取られたら取り返すしかない戦闘状態にしている。ロシア軍が、北方領土を軍事基地化し、極東艦隊の演習を毎年、実施している。ベーリング海峡が北極海航路の進入口であり、極東の安全保障上の防衛強化でもある。
　日本は、ウクライナ戦争が終結するまで、ウクライナが必要とする支援は続けることに、国民の意見のブレは少ないのは、ロシアが弱いとみると、人も領土も、力でガメとる性向があるという経験があらためて認識しているからである。ウクライナの占領領地でも、ロシア政府は、同じことを占領民にしているという。ウクライナ政府は、占領民に対する、ロシア軍政の苦痛から、一刻も早く、解放させる義務があるのである。

米国の実戦不介入方針
　ベトナム戦争は、はじめは、米国の傀儡政権による南ベトナムと南ベトナム解放戦線との戦闘で、ケネディ大統領が暗殺され、ジョンソン大統領になり、1965年まで、解放戦線は、米軍の増援と爆撃で傀儡戦線が支配力を上げ、解放戦線は戦力が後退した。ところが、ジョンソン大統領は、トンキン湾事件を捏造、北ベトナムを北爆し、米国兵士を50万投入する暴挙をした。北ベトナムは、中国の小火器の支援、ソ連から重火器、ミグ戦闘機の支援を受け、北ベトナム軍が、解放戦線を支援、ラオス・カンボジア内の1500㎞のベトナム国境を、ホーチミン・兵站ルートを作り、ソ連からの重火器を運び込んだ。ベトナムの山岳民が米軍の北爆枯葉剤で、生活を脅かされ、北ベトナムにつき、山から、ホーチミン・ルートの兵站が年々厚くなり、戦車も南下する。ルートから北ベトナム軍と南ベトナム山岳民が、装備満タンで、平地撃ちおろしになるから、戦局は、5年を待たず、優勢になった。米国内では、反戦運動が盛んになり、徴兵制から、志願兵制に移行した。米国経済は燃えおちて、ニクソン大統領がドル金交換停止、変動相場制移行、中東原油価格が4倍になり、米国経済は高インフレに1970年代は沈むことになった。

　米国は、ウクライナ戦争に直接介入は、絶対にしたくないのは、ウクライナ政府を丸抱えの傀儡政権にして、1500㎞の占領地の形に、ベトナムを重ね合わせて見えるのかもしれない。ゼレンスキー大統領は、戦争のプロではないから、ドンバスの背骨を40号・50号が、スターリン兵站ルートになり、ドニプロ川まで撃ちおろし構造になっているという意識はないだろう。深く考えれば、将来の欧州軍との前哨戦の位置づけになっているのである。それほど、ロシア軍は深刻に想定し、1500㎞を実験しているのである。欧州各国のポプリズム政治家首脳ではその深刻な配慮は想像もつかないだろう。ウクライ軍は、軍幹部が、なぜ、ウクライナ全土に、時速200㎞以上の戦闘爆撃機が離着できる高規格道路網がはりまわされず、ドニプロトンネルがないのか、ソ連邦の支配下にあったから、クリコフが全欧州軍の侵攻口とし、ドンバス丘陵は、森林の防衛帯にしたのである。40号・50号は、西側に対して、兵站路になっている。いわば、ホーチミン・ルートである。
　ウクライナ軍は、スターリン・構造500ｋｍを打ち砕くことをしないうちに、停戦・終結しても、全欧州の軍民支援の総額42兆円の投資に答えたことにならない。ウクライナ軍幹部は、なぜ、40号・50号に、3年半、国防費40兆円以上、100万人以上、ドンバス丘陵500㎞に投入してくるのか、ロシア軍幹部の国防の基本方針がわかっていない。

欧州・日のウクライナ支援団結に変更はない
　ゼレンスキー大統領は、米国に、おんぶにだっこを、期待し、要請してはいけない。欧州NATOの支援と自助努力で、この戦争を勝ち抜かなければ、必ず、ロシア連邦にまける。ロシア連邦が内部崩壊しない限り、100年以上、ウクライナはベラルーシとともに、欧州NATOに対する安全保障上の盾になる。現在、欧州NATOは、米国の2足のわらじで、ロシア寄りであり、中国にTACO軟化していることが、明白であるから、欧州NATOは、団結して、全欧州連合軍の安全保障で団結し、ウクライナ抵抗線を死守、ロシア連邦に軍事圧力をロシア軍の戦力の倍増を早急に対応すれば、ロシア軍を援軍するモンゴル軍・中国軍・中央アジア軍・イラン軍はいない。ロシア軍は、歴史的に、負けている。ウクライナ戦争は、欧州NATOの安全保障問題であり、日本は、ロシア連邦に対する領土問題・安全保障問題なのである。米国の二枚舌に影響されることなく、ともに、ウクライナ戦争終結まで、団結して、ロシア連邦の侵略作戦に対抗、撤退させる硬軟両様で、攻めていけば、必ず、ロシア連邦は敗北する。
　トルコからジョージア、アルメニア、アゼルバイジャン、イラン、カザフスタン、中央アジアイスラム諸国と中国・韓国・日本・モンゴルとの新交易路高規格道路・高速鉄道・パイプライン網等のインフラ投資は、欧州側は関心がないだろうが、毎年、進展している。インフラ・資源開発、観光開発は、ウクライナ戦争後、シベリア鉄道依存はなくなくなる。アフガニスタンは、インド洋に、中央アジア諸国の物産がインフラ開発で連絡道ができることを、期待しているそうだ。
　ユーラシアの経済社会発展計画は、ウクライナ戦争後の、ロシア連邦の経済軍事力の低下に伴い、中東・アジア諸国主体の投資環境は、整いつつあることは、ロシア連邦に、ロシア連邦の最貧共和国、インド・ネパール、シリア、北朝鮮から傭兵・徴集兵で、捨て駒として雇うことは、戦後はできなくるだろう。

2025年8月27日　どケチの石破氏が5500億ドルを米国投資する無責任

　現在、7月の米国関税交渉で、石破氏は、80兆円の米国投資をすることと交換に、関税引き下げを交渉した。トランプ関税があと3年続くとして、年間米国輸出分26兆円を米国に還付交付金として、投資内容白紙手形を渡したことになる。ソフトバンク孫会長は第1期に、中東投資ファンドと組んで、いち早く、投資したが、結果は失敗している。第2期も、孫氏は、4年間、15兆円の投資すると、ぶち上げている。トランプ氏は、自国製造産業の国内回帰を望んでいるが、国際競争力がある企業に、米国投資をして、衰退産業を再構築することを要請する声は小さい。
　石破氏に仕える経産省は、日米経済摩擦での対応で、80兆円の白紙手形を口頭で伝達した。石破氏は維新以来、明治政府から関心を呼ばなかった鳥取県の山奥出身者である。東京から見れば、日本のチベットかということで、国土開発計画から外されていたことは明白な歴史がある。本人は、花の東京に出て、以来、東京住まいである。
　石破氏は、頻繁に、鳥取県に帰り、県庁、産業界の人士と面談、国からの補助金、交付金の増額を勝ち取り、鳥取新幹線計画・山陰自動車道建設に多大なるご尽力を賜り、鳥取駅に、ねこにらみの銅像が立つことは、どうかな？
　したがって、米国に対して、1回目に失敗した孫氏と同様に、80兆円の投資失敗の責任は、石破氏、財務省、経産省の官僚が、80兆円米国投資に損失した失敗として、日本の財政史上に汚点を残すことになるのは目に見えている。トランプ氏自体が、ビジネスマンとして、成功したわけではない。今回の関税政策と米国製造業の復活は、前者は、関税収入は債務に補填され、米国民の消費税徴集となり、米国製造業は、石破氏と同じくトランプ氏に製造業の育成、国際競争力を倍増した実績がないから、結果は出ない。

　私のゼミは、中国各県を順次回ったが、鳥取県は、梅田から、鳥取駅行きの高速バスで行った。明治政府から関心を呼ばなかっただけあって、兵庫県姫路から智頭線経由で鳥取駅に行くのは、時間がかかる。やっとこさ、着いた鳥取駅で、喫茶店でゼミ生2人と一服していると、「その恰好をしていると、’よそ者と’すぐわかる。」という中年の声がする。スパイみたいなひとだなと、よそ者を用心している様子がわかる。これは、鳥取県発展計画は必要ないのだとわかった。
　鳥取三洋工場を見学しようと春から考えていたが、学生に鳥取の関心がなく、2人だけだった。鳥取駅は山陰新幹線をきたいしているのか、そのような駅構えだったが、現在も、新幹線は来ない。私のゼミは、環境問題に関心が移っている時代で、鳥取環境大学をタクシーで、見に行った。まだ、かんぽの宿があった時代で、鳥取砂漠を歩いて、岩美町かんぽの宿に宿泊、浦富海岸を観光して、帰った。追手門学院大学は、松下電機、三洋電機が、支援して、開学したので、ご縁はあったのだが、鳥取三洋はその後継も消滅し、鳥取県に、電子産業技術の伝承もなかった。岩美町は、観光で発展していて、テレビで紹介されていた。
　米国が関税政策を70年間つづけたのも、自国の資源がただで、鉄鋼、石油、アルミ、自動車、造船を安く生産できた。米国民は、外国製の消費財に関税をかけられても、ぜいたく品で、買わなかった。関税政策をとり続けても、米国経済の発展には、影響はなかった時代である。しかし、現在の米国経済は、製造業が技術進歩に投資せず、労賃が世界一になり、全自動、ロボット製造業でしか、投資はペイしない非情な経営現実がある。なにもしらない、孫氏が投資失敗したように、石破氏・財務省・経産省は、80兆円はどぶに捨てたことになる。要するに、トランプ政策は、失敗するのである。
　トランプ政策の見切りが、世界各国で対応が終わり、対米依存度を下げている日本経済は、実質GDP成長率はIMF予想0.7％成長が、1％を超える。中国・インド・日本が、リユース宇宙運搬船・宇宙旅客船、衛星・惑星基地建設計画をもち、しきりに、ロケット開発をしているご時世に、米国の技術開発の停滞に、それぞれ、国内投資を果敢に進めている。米国製ご自慢のロケットに、乗せてもらう時代は、もうない。また、米国経済が、世界一を維持する時代は、10年も続かないだろう。日本も0成長のデフレに沈んでいたが、昨今の技術開発投資に、活気が生まれ、人口減には、３K労働はとくに、全自動、ロボット代替で、対応する全産業装着が始まる。ロボットは、24時間対応、賃金は0円、保守維持費と動力の経費がかかるだけである。
　
　話は飛ぶが、ウクライナ軍の兵力不足は、全自動、ロボット代替、ドローン・プロペラ機は、一人称視点First Point Shooterに一人貼り付け、自爆しているが、日本軍では、ゼロ戦闘機（乗員保護はなく、座席はべニア板程度で、熟練乗員はほとんど亡くなった。機体の運動能力は、米軍機より高かった。）は、機関砲は、弾丸をプロペラの回転の間に発射し、燃料タンク、爆弾を抱えて、帰還するのが設計思想であり、米艦船に自爆したのは、米艦船が日本列島領海に入るようになったからである。Compound eyes Shooterになり、ドローン・プロペラ機、機関砲搭載、火炎放射機で、プラモデル・ドローンのプロペラ・光ケーブルを焼き払い、誘導ミサイル2発をロシア軍の防空システム外から発射、燃料タンクを切り離し、リユースできるようになるだろう。ドローン・プロペラ偵察機は、必ず、各種センサーのデータを持ち帰り、戦線の動態を観測し、位相差から、最新の敵の動態を判断するようになる。


2025年8月26日　ウクライナ防衛線の構築と欧州の安全保障

　現在、ロシア軍は、クリコフ州を奪還し、来年度予算案の見積もりで、東部戦線のE40号線とE50号線との結節点デバルツェボが緒戦で陥落、ロシア軍はE40号線を北上、バフムート要塞を陥落、北上、スラビャンスク、イジュームまで、戦闘状態にあり、E50号線のポクロウシクまで、E40号線から西進して、ウクライナ軍のE50号線からの支援を阻止している。E40号線は、終点ハルキュー市であり、結節点デバルツェボから東へ、ルハンシク市を通過、ロシア領ドネツイクに入り、ロシア高速4号線に接続するロストフ－モスクワ間を輸送の大動脈である。

　この清浄心で、しきりに、ロシア連邦の高速道路網が軍用道路であると、指摘している。私は、1971年ナホトカからイルクーツクまでシベリア鉄道、飛行機でモスクワ、列車で、ウイーンまで、日本人の団体で、往復した。オーストリアで、グラーツ―ウイーン間の高速をカブトムシで走った。日本では、1963年名神高速が開通したが、帰国後、大学院に入ったので、勉強で、車を持つどころではなかった。
　1983年、東欧視察旅行のあと、ウイーンにより、映画「第3の男」の場面にある観覧車、音楽家の墓地、そして、ウイーンから高速で、ヨーロッパ軍対モンゴル軍の戦闘があったという、堀で囲まれた平城を案内された。その時は、ベンツで、時速200㎞を超えていた。ドイツでも、平地では、堀で囲まれた城が多い。韓国では、長い土塁（万里の長城のような）馬止めがある。
　1990年代から、ゼミ旅行で、国土開発計画にある、各県の高速道路建設計画に従って、地元の企業見学をしてきた。各県の産業振興策・工場用地を準備しても、国が輸送の高速化を整備しなければ、企業は進出できないし、地元企業も生産を拡大できない。中国四国は、3ルートの橋が建設された。北海道と青森県は、青函トンネルが建設された。北海道の農林漁業の生産物が大量に、全国に供給されている。

　ロシア連邦でも、今回の戦争で、ウクライナに対して、東南部を占領・維持できているのは、E40ドネツイク－ロシア連邦の40号線ボルゴグラード、4号線ロストフ－モスクワが、つながっていることが大きい。ウクライナは、ロシア連邦の物資の大動脈4号線と40号線と接続するウクライナE40とE50を支配され、ウクライナ軍は、軍首脳に、兵站で押されている意識が飛んでいる。ウクライナ側の重要な兵站は、全くつながっていない。人によっては、スターリンが、東西熱戦を想定し、E40号線をドンバス丘陵のウクライナ側斜面に沿って、日本人捕虜を投入し建設したといわれる。完成後、口封じで、シベリアに戻し、亡くなった人が多かっただろう。E40号線は、西側からの攻撃に対応していて、ロシア軍は、デバルツェボ陥落、バフムート要塞陥落、E40号線を北上、スラビャンスク、イジュームまで、ウクライナ軍を掃討してきたのは、万里の長城のような防塁に構造上なっているためである。E40号線の東側は、森林になっている。機械化部隊は入れない。スターリンが考えたのであれば、現在のウクライナ軍も、E40号線東側は森林で、進軍したことはない。
　
　昨年のウクライナ軍2万人のように、スムイ州からロシア領クリコフ州へ、侵入させるようになっている。プーチンが、クリコフ州知事を落としたのは、構造上、クリコフ州で国内防衛の全力を集中すると、第2次大戦で勝利したように、また、勝つことになっているのである。
　この手が、スターリンの東西対決対策として、戦後建設したのであれば、サンクトペテルブルクから、バルト3国国境に沿って、幅50㎞の道路があり、ベラルーシに入って、ロシア領に沿って幅50㎞で、チェルニヒウを通り、キエフにつながっている。ともに、高台に砲台、戦車砲台がおける、西側斜面に向けて撃ちおろし、やぶられても、東側は森林だろう。

　ウクライナ軍は、地上戦で、ロシア軍に、歴史的な陣地をとられて、それを打開する攻撃力が、ロシア軍を上回っていない。トランプ氏が、いきなり、欧州・ウクライナを無視して、米ロで、一時的停戦交渉する、停戦後の戦闘開始がないように、多国籍軍で安全保障する議論が盛んだが、このスターリン構造は、バルト3国・ベラルーシ・ウクライナまで、準備されている。フィンランド国境沿いもロシア領内50㎞幅で、高速道路がムルマンスクまで、建設されている。ウクライナ軍が手も足もでないで、おされたまま、停戦することは、ロシア防衛線の勝利になる。逆に、E40号奪還、高台から、東側からロシア領を見下ろす斜面に砲台をおけば、ウクライナの東側防衛線ができて、ロシアは攻めてこない。
　フィンランド、ポーランド、バルト3国も、ロシア・ベラルーシに対して、同じ、防衛線を構築することである。ロシアも、ロシア人の人口減少に危惧している。南アフリカの女性労働者を軍需工場で働かすという。ウクライナ戦争の帰結で、トランプ氏と同じように、ロシア人は、帰国させるべきだろう。


2025年8月24日　2026年度ロシア占領統治・防衛予算額頭打ちか？

　プーチンは、2025年冬季攻撃期に、北朝鮮突撃兵12000人分と軍装備を東部戦線および北朝鮮から輸入して、クリコフ州奪還に成功した。ウクライナ軍のクリコフ侵攻の意図は、依然不明だ。シコルスキー総司令官の指揮のもと、各独立旅団を東部戦線から引き抜き、2万人の2個師団規模で、スムイ州からクリコフ州スジャを占領した。クリコフ州、ベルゴルド州、ヴォロネジ州、ロストフ州のウクライナ領周辺の平行道路、4号線周辺の軍事基地を徹底的に破壊するように見えたが、線香花火のように、ウクライナ軍の3年半、1回ぽっきりのアイデア作戦を動画で公開しているのと同じだった。戦局に影響はなかった。
　2025年度国防予算は、クリコフ州奪還作戦の予算がついて、北朝鮮と交渉、冬季奪還作戦に、毎度の「ロシア人海戦術」に北朝鮮兵が加わって、国防予算増額分で、クリコフ州を奪還できた。ロシア軍は、ウクライナ軍が、スロヴィキン防衛線500㎞で、東進できないでいる。（ウクライナ戦争前に、この防衛線は西向きに設計されて、E40号線・E50号線とロシア領4号線がつながって、ロシア軍の兵站を最速で継続できるようになっているそうだ。）日本人捕虜が、冷戦体制に入る前、西側の侵攻を恐れたスターリンが高規格のE40号線を建設したという話とつながる。
　E40号線・E50号線の結節点デバルツェボ、E40号線北上バフムート、E50号線上アウディイウカを落され、東部戦線は、シコルスキー総司令官がスターリン（スロヴィキン）防衛線に対抗して、並行して新防衛線を構築しつつある。しかし、ウクライナには、ドニプロ川沿いに、500㎞高規格道路を持たないから、新防衛線は、構造的に兵站支援がドニプロ川で分断され、ロシア軍の西進には、構造的な弱さがある。
　ロシア軍も3年半、スロヴィキン防衛線を維持する、攻撃は最大の防御戦術で、ウクライナ軍の防衛線突破、E40号線・E50号線を支配下に置けないでいるので、今回の特別軍事作戦は、終わりにしたい本音はある。国防予算は50％を超えることは絶対にできないのであろう。ウクライナ軍と違って、枢軸国からの軍民支援の無償供与はない。GDP生産高から、自国の資源・技術を売って、予算をまかない、軍備品を買っているのである。戦費は、国防費だけではない。
　ウクライナは、スターリンからみれば、東西対決は明白であり、西側がソ連に侵攻することはあるとみて、防衛線500㎞を設定し、現在のキーウ政権のように、西側につくとは、見ていた証拠である。
　ソ連は、5カ年計画経済で有名だが、東欧には、リカードの比較優位説に従い、各国の比較優位産業に特化、分業させた。ソ連国内でも、資源が取れるところには、その産業の国営企業を立ち上げた。ウクライナの占領地には、鉄鉱、炭鉱、岩塩、石灰岩、その他希少資源の採掘・加工品生産企業が、散らばって、産業配置されているのが、よくわかる。
　他方、戦後、ウクライナは、それらの重化学工業製品で、戦車、戦艦、空母、航空機、ロケット、宇宙船を製造している。プーチンは、自国の軍需産業製品と中東・アフリカ諸国の小麦・食用油を相たずさえて、輸出してきた友好国なのに、特別軍事作戦で、その関係を断ち、中東・アフリカ諸国への物的影響力を3分の1減らす、100年間、とりかえしのつかない大失策をしてしまった。プーチンが、無謀・無意味な、国貧作戦を指揮して、トランプ氏が仲介しようがない大惨事であり、国防費およびGDP生産からの輸出入による損失は、占領地を確保できても、相殺できないほど多額である。停戦、終戦しても、ロシア連邦は今の姿を維持できない。

　ウクライナは、NATOのGDP5％の国防予算があるので、武器生産に必要な物資、鉄板、鉄コイル、アルミ、化学製品、精密全自動加工機、半導体、偵察画像処理、数十万機以上の自律型ドローン・無人機・無人車両一括制御システムの開発をウクライナに持ち込み、ソ連時代と同様に、NATOの重化学工業製品、戦車、戦艦、空母、航空機、ロケット、宇宙船を製造する一翼を担わせることにすべきである。いずれ、カザフスタンは、ロシア連邦から離脱、トルコ・アゼルバイジャン・中央アジアイスラム圏諸国と連携、経済同盟を結び、トルコがNATOに加盟しているので、NATO寄りになる。ロシアは、宇宙基地を失い、ウクライナの宇宙産業が、そのあとに入る。EUもユーラシア内陸部に、宇宙基地を進出できることになる。ウクライナが、北朝鮮に弾道ミサイルのエンジンを売却し、ウクライナ海軍の空母を中国に売却したことをみれば、その性能の有用性は評価できる。

　戦争後、ウクライナの技術者と企業は、核兵器、軍需産業、宇宙産業で、EU、西側で貢献できる。プーチンが、ソ連時代のウクライナに、ソ連の心臓の製造を任すようになっている国を評価せず、特別軍事作戦を強行するのか、私には、理解に苦しむ。プーチンが、人をもの扱いしかできないソ連時代の上層部の国民感をもっているからだろう。プーチンが死なないと、この戦争は終わらない、とんでもない大失敗である。死傷者が戦後最大にふくらみ、多額の予算と資源輸出で、ウクライナに投資して、占領地を得たとしても、財政赤字は膨らみ、国富の大損失で終わるだけである。
　プーチンの軍事力の脅威は、核兵器だけとなっている現在、ウクライナ軍の新防衛線と兵站線の高速連携が形成されれば、スターリン防衛線を突破、ロシア国境まで、奪還できる見通しは立つ。日本が今後、貢献できることは、復興、軍需産業の資材を、日本製の鉄板、鉄コイル、アルミ、化学製品、精密全自動加工機、半導体、偵察画像処理、数十万機以上の自律型ドローン・無人機・無人車両・無人船舶製造、一括制御システムの開発支援だろう。米国から、関税戦争で、日本製造業に余力が出来ているので、景気対策として、日本政府が日本メーカーから買い上げ、ルーマニア港かオッデサ港に輸送することはできる。米国から、GDP5％の国防費を要請されているので、日本の軍需産業を製造強化する必要性もある。自律型ドローン・無人機・無人車両・無人船舶製造、一括制御システムは、日本製では皆無であるから、産業を計画的に立ち上げる新産業創造の機運を政策的に推進する。ウクライナ戦争終結がプーチン死後になる長期になっても、西側の武器援助、民生支援は途絶えない。BRICSや非同盟諸国で、ロシア連邦を支持していても、ロシア連邦からの援助は細り、西側の援助は、ウクライナ優先であるから、これも細る。ロシアを説得し、亡国戦争はやめろと説得するようになり、経済制裁にも協力するだろう。


2025年8月21日　トランプ・プーチン首脳会談の食い違い

　8月15日アラスカ空軍基地で、米ロ首脳会談が行われ、両首脳が記者会見をした。プーチンは、予定原稿があるらしく、ウクライナ戦争の停戦より終結を期待している。米国および欧州との安全保障秩序の構築と、ロシア連邦と敵対化している周辺諸国との経済・金融・貿易の再開を期待していた。トランプ氏の方は、ウクライナ戦争は、停戦が可能だと会談に臨んだが、会見後、一時的停戦は無理で、プーチンの主張では、長期的に時間はかかっても、プーチンの６つの終結公式をウクライナ政府が従うことを望んでいる。公式では、ロシア語公用語とロシア正教会の信仰を要求している。
　記者会見でも、トランプ氏は、雑談風で、「素晴らしい」を連発し、内容はなかった。18日のゼレンスキー大統領との会見全文も、同じような雑談である。米国第1主義にもとづく、再び、米国を偉大にする大構想の一部を話すわけでもなく、この普通のアメリカ人に従う者はいないことがよくわかる会見だった。米軍の軍事力は極力行使しないことは、トランプ原則の一つであり、プーチンも安心しただろう。

　この首脳会談で、プーチンはまだ戦争続行には強気である。トランプ氏再選から、ウイットコフ氏が、訪ロし、米ロ首脳会談までこぎつけた。しかし、会談で、トランプ氏の停戦仲介は、形にならなかった。今後、ロシアとウクライナ、直接支援するG7、EUおよびNATOとの軍事バランスは、ロシア連邦を支援するロシア枢軸国イラン・北朝鮮・中国・インドの軍民・兵士の支援が相互金銭・物々交換の取引が細くなるにつれて、ロシア連邦が弱体化し、プーチン政権は、弱体化するにつれて、6つの条件の内、国家主権にかかわるロシア語公用語とロシア正教会の信仰は言わなくなる。ウクライナ軍は、G7、EUおよびNATOから軍事支援を受け、自国生産を100％にしつつ、占領地で、クリミア共和国、ドネツク共和国、そして、最後に、ルガンスク共和国と戦闘を残すだけになれば、ロシア軍は撤退する。

ロシアの弱体化と枢軸国
　弱体化は、ロシア連邦を支援する国々との取引が、経済制裁、それらの国の経済発展に不利な取引になることからはじまる。現在、イランは米イに実効制圧され、ロシアに武器等支援する余力はなく、脱落した。北朝鮮は、武器・兵士を提供しているが、ロシア連邦領土内に兵士は限定され、武器は、重量車両・弾道ミサイルは、北朝鮮の生産力は、小規模であり、火砲・砲弾・兵士装備に限られる。中国は、国内の不動産建設・インフラ建設がとまり、計画の中止で、債務不履行に陥り、地方政府の財政悪化をまねき、地方銀行は不良債権をかかえ、関連倒産がある。国内経済が劣化し、トランプ関税で、米国への輸出が減少している。中国は、海外需要の生産が、世界第1の米国と比べ、はるかに大きい。その分、資源輸入も大きい。中国内需の不動産・インフラ成長モデルが停止、米国・欧州への輸出産業も、米国の、半導体政策、関税措置で、海外進出企業が撤退か、国内需要向けの縮小に入っている。中国経済の貿易依存度が20％台から、10％台に低下していくことになる。
　現在、ロシアは、中国から軍民共用のドローン、電子部品、通信機器をロシア産原油・ガスとバーターで取引している。ウクライナ軍が、頻繁に、ロシア軍需工場を空爆するようになったため、ロシア製造のシャヘド等日産1000機以上、弾道ミサイル日産10機以上生産するのは無理になっている。シャヘドは、ピックアップに発射台を積めば、1台発射できる。占領地で、夜間、ウクライナ領の攻撃目標に、ピックアップにシャヘドをのせて、最大、700機以上を飛ばしてきた。その兵站トラックも、ウクライナ軍のドローン攻撃を受けている。　  
　現在、戦場では、日本製ピックアップ・中古車が、ドンバスとロシア領の連絡に使われているという。日本から、日本海を渡る中古車は規制を受けて、ロシアに輸出されていないが、中東地域から、ロシアに輸出されている。横道にそれるが、ランドクルーザーは、ロシアに工場があったが撤退したが、ロシア・中東で人気が高く需要が増えている。トヨタの世界戦略のため、米国・カナダ・中南米には輸出していない。トヨタは、米企業に忖度しているのだろう。

米国と日本の教育問題と経済成長
　プーチンの6つの公式で、ロシア語とロシア正教会の信仰を維持する要求は、国家主権を侵す要求である。ソ連で、ゴルバチョフ書記長になるまで、1979年からのアフガニスタン戦争を継続しつつ、ブレジネフ書記長1982年死去、アンドロポフ書記長1984年死去、チェルネンコ書記長1985年死去となっている。当時、米国は、1970年代の大インフレが終息し、結果、米国経済はぼろぼろになり、貿易赤字が耐えられなく増大した。米国の高校までの教育環境は荒廃し、遊び惚けた若者では、次代の戦力にならない。リーガン大統領は、病んだ米国社会を立て直し、教育再建に力をいれた。したがって、欧州とソ連との冷戦関係は、米国とは、負担の大きい中距離核軍縮が問題だった。米国およびソ連も、指導者の次々の交代とアフガン駐留負担、原油価格の低迷で、財政難に陥っていた。ゴルバチョフ氏が、欧州との経済交流をはじめる新思考改革をはじめた。米・ソ連がよれよれになっているところに、ベルリンの壁が崩壊、一気に、東欧革命、ユーゴスラビア連邦解体、ソ連解体に歴史が動いてしまった。
　ソ連解体後、日本では、文部官僚が、「ゆとり教育」で、全教科内容を大幅削減、円周率は3.14でなく、3で計算しろという、阿保化教育をして、それの弊害が、各就職先で、上下、従業員間コミュニケーションがとれなくなり、文科省に大学を含め、実業界・官界方面から苦情が行き、元に戻した。日本は30年間、競争を拒否する企業経営者になり、経済成長は知財成長を伴わなくなった。先進国型番落ち、周回遅れの低速で、経済循環してきた。知力は、資源のない日本では、人的資源力である。おそろしい、知的生産力をそぐ教育行政をしたのである。その損失は、30年間で、500兆円は超えるだろう。もう、ノーベル賞はゆとり世代からでないだろうと、ノーベル賞受賞者、教育業界では言われている。
　
　ロシアの人口問題と特別軍事作戦
　プーチンと支えるロシア連邦官僚は、ソ連解体からのロシア連邦再興の計画がある。その中で、ソ連1980年代、私の当時の勉強では、ロシア人の人口増加率が低下する一方、イスラム圏共和国の人口増加率が高いと言われていた。米国で非白人の構成比率が5割を切るようなものである。ソ連では、共産主義で民族区別はない。プーチンは、ロシア人が減少していくので、ロシア連邦のロシア人優位の体制を維持はできなくなる。
　クリミア半島で、2015年189万人get、特別軍事作戦が成功すれば、現在、ルガンスク州2022年140万人、ドネツク州2020年225万人、生粋ロシア人・ウクライナ人合計365万人get、ザポリージャ州79万人、へルソン州112万人、合計191万人、総計745万人を今回の占領地で、獲得することになる。
　プーチンが総動員令をしかないのは、ロシア人がさらに減少することになる。金だけの徴集兵であれば、非ロシア共和国から募集でき、戦争が終結すれば、ドンバスで、最大365万人獲得できるが、生粋ロシア人の損失は少ないという計算が成り立つ。3年年半で、想定外の戦死者10万以上、死傷者100万人という、西側推計がある。2029年まで、続くと、戦死者合計は、30万人を超える。ロシア社会では忍耐の限界を超えるだろう。反対に、ロシア兵の消耗に重点を置いた戦術でおしていけば、ロシア軍は兵員を持続的に、毎年、16万人補充できないことになる。また、ウクライナ軍が自国産軍装備100％になり、占領地域から追い出すには、十分な防衛力とロシア領への反撃能力を獲得することになる。すでに、黒海艦隊は今後のロシア海軍の再興計画にはない。カスピ海の輸送船にも手を出してきた。
　プーチンがウクライナ占領で、そのロシア語を話すウクライナ人をロシア人にし、労働力として、使い、連邦のロシア人比率を戻すことにある。へルソン州、ザポリージャ州、ドネツク州で、子供を採取したのは、この作戦の目的が、二級ロシア人(ウクライナ人2016年4259万人)を獲得することであり、ウクライナ人およびベラルーシ人949万人を加えて、長期的にロシア連邦で、一級ロシア人優位の統治ができる。戦争が6つの公式で終結すれば、「ワハハ」と高笑いする。領土の資源ではない、奴隷の獲得である。ソ連では、70年間、唯物史観、唯物進化論、唯物科学で、国民は教育されたので、宗教・民族は下位概念である。人間は物である。物でないのは、国家認定一級ロシア人だけ、無制限の自由があたえられるのである。アフガニスタン政府をプーチンは承認し、肉弾兵を募集し、その見返りに、商品・原油・ガスを送るという取引を早急に開始したいのである。

2025年8月18日　熊の人的被害と遭遇した時の対策

　北海道知床半島羅臼岳登山中の、学生が、クマに襲われ、森にひきずりこまれた。猟友会のハンターが、周辺で、子熊2頭の熊3頭を射殺したあと、学生が下半身をかまれ、出血死したことがわかった。同伴者が、クマを手でたたいたが、森にひきずって行ってしまった。
　その話のあと、クマに遭遇、格闘して、懐中電灯でたたいたら、熊はひるんで、坂を転げ落ちたそうで、その人は助かった。山中、車で、一本道を走行中、熊が、正面から向かってきて、ワイパーを熊の右手で払い、壊し、右方向に、体当たりした。そのあと、逃げて行った。

　熊の攻撃方法は、手で、顔面を払う、体当たりで倒す、そのあと、足を噛みつくという、一連の動作があるようだ。懐中電灯に人は、懐中電灯を転倒させたか、倒されて、熊の顔たたいて、噛みつかれないようにしたかだろう。熊の手で張り倒され、顔が半分骨折、変形した人が、テレビに出ていた。
　普通、熊が出るような山に入るときは、西日本では、山伏さんが帯刀している枝払いの山刀、杖、托鉢の僧が、鉄杖で、熊・ニホンオオカミ・イノシシを追い払って、各お社を巡礼していた。東北では、月山に山伏さんが修行しているはずだ。要するに、江戸時代までは、日本の山岳地帯は、今でいう有害獣が多く生息して、そこを通行する旅人、修験道の山伏・修行僧は、それなりの心構えで、山に入っていた。
　熊が、人里に出没するようになり、民家に入って、冷蔵庫をあさるようになると、日常生活で、熊対策をする必要がある。猟犬を飼うことも、家の日常で、クマよけになる。散歩には、(鉄)杖をもって、猟犬と散歩する。自衛隊の野戦演習では、左近の熊被害で、野営するとき、熊に遭遇したら、熊の手払い、体当たり、顔面強打、かぶりつき攻撃をかわし、軍用ナイフで、のどをかき切る。そいう実技訓練をしないとだめか、と指導教官は、このご時世もえらいことやと、一応、考えているだろう。
　世間では、①「バッグを腹に抱え、死んだふりをする。」おとなしくしていると、必殺技、頭かじりをかまされる。②正面でばったりの場合、ヘルメットをしっかりかぶって、LEKIを手に持ち、右手、左手を払い、体当たりを交わすことを思い浮かべ、熊の目をにらみつけて、後ずさる、距離が取れたら、バッグを捨て、走ってにげる。熊の足跡など、みえたら、注意して、早々に立ち去るべきであろう。
　民家では、玄関、勝手口に、ライトが付くセンサー、熊と判別すると、「警察に言うよ。」という声か、「猟犬の鳴き声がする。」ように音声設定することがのぞましい。
　京都八瀬に住んでいた時は、野生の鹿、猿が、家の上の鯖街道旧道を定期的に巡回する。餌はやってはいけないことになっている。戸締りを必ずする。近くに家では、サルが入ってきて仏壇の供物をあさり、戸を閉めて立ち去ったことがあるという。京都市では、野ざるの移動は、マークしていて、民家も花火を鳴らす時もあった。わが家では、被害はなかったが、良く成長したムカデが、這いまわるのに、苦労した。一度かまれて、片足マヒした。そのあとは、耐性ができるようで、かすり傷程度で、マヒすることはなかった。ムカデが黒い線で動くと、見えて、スプレーでいちころにした。家のムカデ通り道は、ムカデ対策の薬剤だらけにして、対策をとった。布団の中で、ムカデがしんでるばあいもあった。ムカデより上の、大型ヤスデまでいた。対策を取らないと、恐ろしいことになる。


2025年8月14日　ロシア軍占領地の長さ1000㎞の奪還は可能か

　ウクライナ戦争は、緒戦で、ベラルーシからの精鋭部隊は、中世の1本の並木道とドニプロ川のダムを決壊、キーウ市内への橋を落とした。キーウの湖堀で、守られ、並木道の70㎞に並んだ、精鋭部隊は、前後を攻撃され、身動き取れなかった。2022年5月には、ベラルーシに完全撤退する。ハルキューに入った部隊も、キーウから進撃した部隊におされ、クリコフ州撤退した。ドニプロ川左岸のへルソン市に入ったクリミア半島からの2万も、キーウから南下した部隊に、ドニプロ川にはしけをだし、車両等を運んで、撤退した。そのあと、カフホカダムの流水口を爆破、貯水はながれた。現在は、地図では、草地になっている。
　ロシア軍は、へルソン州、ザポリージャ州、ドネツク州、ルハンシク州、ハルキュー州にまたがる、ドネツ丘陵を盾にして、細長い1000㎞以上の防塁を設け、ロシア系住民とともに、占領生活を営んでいるといわれる。毎年、プーチンは、外国から傭兵を、ロシア連邦の共和国から16万人以上を新規に徴集し、1000㎞×200㎞以上の東南部4州を占領しているということになっている。
　2023年６月、ロストフ市とハルキュー市をつなぐE40号線上のバフムート陣地を、傭兵会社5万に攻略され、ウクライナ軍は撤退した。ロシア軍の一隊は、E40号線を北上することになる。E40号線から、兵站を北上させ、ハルキュー市を目指すロシア軍は、現在も、周辺を落とし、活発に動いている。
　他方、2023年8月、ザポリージャ州から南下したウクライナ軍は、ドネツ丘陵を超えて、トクマク市へ進撃、アゾフ海のベルジャンシクへ向かう反転攻勢作戦を実施した。ロシア軍は、トクマク市－ベルジャンシク市道路の両側の丘に、火砲陣地を設置、道路を挟んで両側から、進軍ウクライナ軍をねらいうちできるようにして、待ち伏せていた。当時は、日本の民放テレビでは、その陣地の様子を見て、識者が、戦況を解説していた。

　ところが、ウクライナ軍はトクマク市近くのロボチィネ村で、敗退した。2万人都市トクマク市のロシア軍政関係者は撤収していたが、地雷と戦車壕で、機械化部隊と歩兵は消耗した。ウクライナ軍総司令官は後退した。また、作戦と同時に、米国共和党議会筋から、予算執行妨害が顕著になり、2023年10月以降、2024年4月まで、2024年度ウクライナ予算910億ドルは、執行されなかった。議会を通さないバイデン大統領権限の予算で、戦局をつないだが、米軍の砲弾、ミサイル等は、執行できなくなる。ロシア軍は、2023年の冬季作戦で、2024年2月E50号線上にあるアウディイウカ陣地を攻略した。E50号線上のアウディイウカ陣地が占領され、ロシア軍は、E50号線から西方に、E40号線から、西方に、ロシア軍は進軍したが、2024年から2025年にかけて、膠着状態が続いている。他方、ウクライナ軍は、2024年8月、ロシア領クリコフ州に越境占領した。その対応で、E50号線から西方への進撃は止まったのかもしれない。2025年2月ウクライナ軍をクリコフ州から撤退させた。援軍として、北朝鮮軍兵士が参戦した。

　2025年8月15日、アンカレジの米ロ首脳会談前に、プーチンは、占領地のルハンシク州とドネツク州は手放さないが、ザポリージャ州とへルソン州は、撤退しそうな話をしている。ロシア軍が、1000㎞×200㎞の占領地を最小16万、最大50万の兵力で維持するには、負担が大きくなっている。とくに、ザポリージャ原発までのE50号線が征圧できていないためか、また、メリトポリ市が、完全に、ロシア軍の完全支配下にない緑色分けになっている。また、アゾフ海湾岸道路および「新湾岸鉄道をひいているらしい。」は、ロストフ市からE58号線がマリウポリ・ベルジャンシク・メリトポリをつなぎ、クリミア半島へメリトポリからE105号線がセバストポリに通っている。ロシア軍にとって、E58号線とE105号線は、ウクライナ軍が奪還しに来ない。　　
　ロシア軍のE40号線の展開、E50号線の展開と、計画的、総合的、指揮系統が上部―下部で区分けされている。砲弾不足、兵員不足は、戦線では、絶対になかった。他方、ウクライナ軍の3年間は、バフムート要塞防衛、南部反転攻勢作戦、アウディイウカ陣地防衛、クリコフ州占領の失敗に見られるように、当該作戦における、兵員、砲弾のロシア軍以上を準備、地雷除去車、兵員輸送車、戦車輸送車などの支援が乏しく、１～2万程度では、その倍以上で攻めてくるロシア軍に勝つのは無理だった。
　ロシア軍は、ウクライナ軍より、砲弾、誘導爆弾、空軍の支援、兵員等で、いまだに、2倍以上の差があるかぎり、撤退はしない。ウクライナ軍がバフムート、アウディイウカ、ロボチィネ村、クリコフ州占領地で、退却命令を出したのは、砲弾、誘導爆弾、空軍の支援、兵員等が守備隊を圧倒し、全滅間違いないからである。同じ、ロシア民族であり、命がけの状況になれば、同じ状況に置かれれば、司令官は撤退命令を出すのは同じである。ドローンもいいが、ロシア軍をE40、E50、E58、E105線上で、ロシア軍の車両がいなくなれば、ウクライナ軍の勝利になる。欧州NATO、ウクライナ政府も、軍装備は、奪還作戦に5万以上、夏季か冬季の作戦行動が、泥濘地に拘束されない、それぞれ、4カ月、作戦行動を持続可能なほど、準備できなければ、ロシア軍に勝つことはできない。ゼレンスキー大統領は、この占領地の南部2州を奪還する、ロシア軍投入量を上回る兵站量を確保できれば、戦局は動いてくる。それまでは、占領地以外の復興支援は、ミサイル・ドローン攻撃を95％応撃できる防空システムを関しなければ、EUおよび日本・韓国は、民生支援は、長期化とともに、増額できない。日本は、3年間で2兆円以上、支援しているが、防空システムの成功率の上昇ないし、攻撃を完全に阻止することがなければ、日本企業は、工場を進出させることはできない。そのためのロシア軍のミサイル攻撃でもある。
　たとえば、イランは、制空権を取られているので、イスラエルに、ミサイルを発射していない。ロシア軍のミサイル攻撃も完全に止めるには、ロシア領および占領地で移動する発射トラックを破壊するしかないだろう。

2025年8月13日　米独裁者トランプ氏による2大紛争裁定

　トランプ大統領の会見で、「8月15日」の米ロ首脳会談を前に、バンス副大統領が、久しぶりに、外交活動が表面化した。ウクライナとEUに対して、米ロ首脳会談による、ロシア・ウクライナ停戦「取引」に、米国の提案条件を調整していると伝えられる。
　米大統領は、記者会見で、アラスカ州の会談で、「ロシアに行く。」と放言していた。米国の記者は、アラスカ州は米国領なのに、認知症のはしりかと思うものいた。トランプ氏のアラスカを選んだ理由は、ロシア帝国を継承するプーチンに対して、ロ・ウ領土問題の出口を暗示させるものにしたい思惑がある。
　トランプ氏の祖父が、現一族の不動産業を成功させた因縁の地であることは、ウイキペディア、AIですら、調べていない記者しかいないか、知っていても、とぼけている御用メディアしかいないことを証明した。
　祖父の創業当時から、トランプぼっちゃんの、なりわいは、変わらない。金塊の輸入に、関税をかけないそうで、祖父の家訓があるのか、と連想する。フロリダのトランプ御殿で、超金持ちのメンバーズ・クラブが、乱痴気パーティを繰り返していたことも、祖父の宿の営業に起因するのかと思う。
　NYのユダヤ人が現トランプ氏に取り入ってくるのであるが、ユダヤ人は、領土がない民族なので、世界の不動産を取得することで、癒されてきた民族である、それを保証する権力者の動向と取り入ることをユダヤ人の生きざまなのである。米国に留学すると、ユダヤ人女性が近づいてくるという話を、法学部の先輩から聞いた。私は、自称無欲だが、その分、人・地域を豊かにする何かの力があると思うことがある。アラスカ、アンカレジには2回飛行機で、空港に滞在したことがあるが、1985年8月、米国に、西ドイツ留学前、命がけになると思い、米国、シアトルにビザを取っていったが、空港だけで、カナダに行った。米国の金持ちをますます金持ちにするだけだろうなという思いが今もある。

　トランプ氏祖父は、「ドラクエ」にでてくる「宿」を営み、（ドラクエでは必ず、酒場、2階は客室、カジノ、子供には意味不明な「パフパフ」サービスのねーちゃんの小屋がある。日本の子供には、有害だ、なにしろ、各種風俗営業を取り締まる警察がない。各王国には兵隊はいるが。）アラスカ州ユーコン川のゴールドラッシュで、金をこのトランプの宿で巻き上げた、その資金で、カールシュタットにもどり、なんと、歴史的有名人の姓名だが、エリザベート・キリスト氏と結婚、NYで不動産業を開業した。
　私は、この7月、偶然、アラスカ州スワード（Seward）の港町の各種事業発展に寄与した日本人移民の話をテレビで見て、トランプ氏の祖父が、スワードで宿を作ったと、ナレーターが、ちょろっと、紹介していた。トランプ氏がアラスカで米ロ首脳会談を交渉しているというので、ウイキペディアで調べた次第である。トランプ氏の伝記映画より、祖父の創業物語の方が何千倍も、面白い。
　
　米国情報社会で、トランプ氏の敵メディアは干し上げ、味方メディアは、その司会者を政府の重要な閣僚および国連次席大使（FOXニュース、元コメンテイター、国務省報道官ブルース氏）に任命している。米国メディア界に、飴と鞭である政策である。独裁国が報道管制をしくのと同じである。トランプ氏は、米国を偉大な独裁国家にするつもりなのであるから、その流れは、誰も止められないのだろう。
　ウクライナ戦争の停止をプーチンと2国間交渉し、ウクライナへは、対価のない軍支援は、トランプ時代はない。ロシア連邦は、兵力・軍事力に予算限界を迎えているから、現前線で一息つかせてもらえれば、停戦に応じると踏んでいるのだろう。領土問題ならば、ウクライナは、占領地を力づくで、取り返す実績を積んでいないことが、ロシアに負けているとみる理由だろう。領土問題の勝ち負けは、その取り分の実効支配によって決まるという、不動産会社の考え方だ。ロシア側も、古式ゆかしい領土奪取戦争を仕掛け、東南部・クリミア半島を実行支配しているので、このまま、停戦であれば、特別軍事作戦の半分の目標は達成されているので、ロシア国民にも言い訳が立つ。こういうのが、トランプの取引である。

　もう一つ、バイデン時代のハマス・イスラエル戦争を引き継いで、トランプ氏の終結戦略は、イランを空爆、ハメネイ体制を葬り去る最終案が実行された。現在、米国・イスラエルの力によるガザ戦争終結をめざし、ガザを占領、住民を不法難民として、最終処分する方針で終結させそうである。フランスの主導で始まった、パレスチナ国家承認の流れは、G7および英連邦諸国に賛同を受け、英国、カナダ、オーストラリア、NZは、9月国連総会で、承認する。現在、145カ国で、欧州はポルトガル、イタリア、スイス、オーストリア、フィンランド、デンマーク、ドイツ、バルト3国が残る。米国、日本、韓国は承認していない。
　ガザ戦争の米イの終結案は、ガザ占領、パレスチナ自治政府の飛び地とは認めない、ガザ住民の強制移住である。9月国連総会は、そのたくらみを阻止する最後の総会になるかもしれない。米イが軍事力で、終結案で強硬突破すれば、国連のどの国も、米イを止めることはできない。少なくとも、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治政府をパレスチナ国家として承認し、イスラエルの移民政策の餌食となり、やがて、ガザのハマス支配地区のように、消滅させる最終決定を阻止することである。イスラエルも、トランプ独裁米国が永続するわけもなく、トランプ裁定に、欧州はポルトガル、イタリア、スイス、オーストリア、フィンランド、デンマーク、ドイツ、バルト3国が反発、パレスチナ国家承認に動けば、イスラエルに対する人・経済・金融に制裁が発動され、トランプ独裁米国と同じく、全世界が団結する怖さはわかるだろう。

　国連も、ロシアが常任理事国で、国際法、国連憲章を踏みにじり、古式侵略方法で、武力で領土を奪取していることに、拒否権があるから、全世界の全会一致による、完全制裁ができない。トランプ氏はさらに、国連組織つぶしを実施しているから、米国に国連本部を置く理由がない。ヨーロッパのスイスに全組織を戻すべきである。スイス国会は直接民主主義で、重要案件、国際間の協定・条約に批准は、全員一致の原則で決議される伝統がある。常任理事国の拒否権は、国際合議機関にあっては、重要案件は成立しない。現国連ルールでは、重大紛争は調停・裁定することは、不可能である。

　常任理事国米国、ロシアの蛮行で、第2次大戦後の世界秩序は崩壊し出し、新たな世界秩序を形成する必要がある。紛争が多く発生している、ユーラシア・中東・アフリカの国際情報のプラットフォームを、スイスに設定する方が、関係国の首脳・関係者が即自的に集まりやすいし、利害調整しやすい。相互の知恵と経済・金融・貿易・安全保障手段を時間的に結集しやすく、当該紛争が、当事国の政治家の独断で大惨事になり、長期化することを、防げる。米国すら、トランプ氏に必要のない国際機関の拠出金をださないのであるから、不便な米国で、代表部を維持する費用をかけても、結果がでないと思う国も多い。ユネスコ、WHO、WTOは、マスク氏の予算削減対象機関になった。NATOへの供出金、予算削減して、GDP５％を防衛費を上げることを要求している。トランプ氏は、国連は要らないし、西側の安全保障・防衛協力の主力から、おりたいのである。


2025年8月12日　トランプ独裁政権はもつか

　トランプ政権が発足して、7カ月を過ぎた。第1期では、政権の重要スタッフは、トランプ氏の感覚的なアイデア政権運営で、旧来の共和党対民主党の政治手法とは、全く違うので、第1期末期には、新型コロナの流行もあって、このコロナは、高齢者に致命的なウイルスであり、大統領選挙で、集会等に高齢者は集まらなかった。トランプ氏自身も、コロナウイルスにり患し、開発されたコロナ治療ワクチンで、助かったはずだ。実際は、コロナウイルスを含む全血液を、含まない血液に交換していくと、体内のウイルスは血液で細胞分裂して増殖する間がなく、究極の即時物理的治療は全血液交換を繰り返すしかない。トランプ氏は、米軍病院において、米軍兵士の潤沢な採血で、コロナウイルスの除去が実施できたのである。
　結局、大統領選は、バイデン氏に負けた。負けると、トランプ氏は、結果を不服とし、支持者を扇動し、議会を不法占拠させる。負けず嫌いの性格で、敗北には、必ず、さまざまの方策で対抗するという、性格の表れである。第2期の大統領選は、バイデン氏の高齢で、大統領選の体力・知力が不足し、ハリス副大統領に交代する時期が遅かったせいもある。全年、9月末、アフガにスタン完全撤退時に、タリバンが各地で攻勢に転じ、アシュラフ・ガニー大統領、政府・政府軍に権限を完全に委譲できず、タリバンがカブールに迫り、米軍は2兆円の軍装備を速やかに、引き上げさせることができず、カブール市内に住む多国籍軍の現地従業員を海外脱出に手間取る不手際があり、米国では不評であった。20年間のアフガン駐留は水泡に帰した。総額17兆円のいわゆる、アフガニスタン投資は、軍装備のおまけをつけて、米国の投資は完全に失敗した。

2024年大統領選論点
アフガニスタン撤退の失敗
　アフガニスタンに残した米軍・NATO軍の軍装備2兆円分を、速やかに、イラク、ヨルダン、サウジアラビアの米軍基地に撤収させるべきであった。20年間の長期駐留で、アフガニスタンの陸路を確保していないために、空路からでは、不可能だった。この点も、多国籍軍のアフガニスタン占領統治が失敗した原因でもある。タリバン勢力は、有名なカイバル峠からパキスタン国境周辺、カンダハールからパキスタン・クエッタが、タリバン勢力の主体であるパシュート族の居住地であるが、多国籍軍は、本気でタリバンを攻め落とすなら、パキスタン政府と協力して、パキスタン領内のパシュート族を監視状態におき、カンダハール・クエッタ間、カイバル峠・ペシャワール間を占領、多国籍軍重量軍需物資は、カラチ港から陸揚げ、輸送機ではなく。パシュート族居住地を通る幹線道路をがっちり支配し、全パシュート族から、武器を没収し、パキスタンの闇ルートを干し上げれば、20年間で、タリバンが勢力を復活するはずはない。米軍は、パキスタンと友好関係があったとき、ソ連のアフガン侵攻で、パシュート族にソ連軍と戦う軍装備を支援してきたことがあり、ビンラディンのイエメン過激派もいた。ソ連はアフガニスタン侵攻の折、まず、この2方面の基幹道路を制圧、南部のパキスタン国境20キロ地帯の避難民が、武器を製造、抵抗させないように、占領監視すれば、パシュート族を完全制圧したうえで、カラチから、闇武器商人・米軍の支援は封鎖できた。北部のタジク族およびタジキスタンによって、ソ連型アフガニスタン共和国が成立したはずである。ソ連および米国のアフガニスタンの占領政策の失敗は、南部パシュート族と折り合いができなかったことによる。また、パキスタンは、パキスタン領内でのタリバンおよびアラブ過激派の活動を抑制することはなく、米軍に協力的ではなかった。
アラブ過激派ビンラディンとその後継者の掃討はつづく
　アラブ過激派ビンラディンは、米国を旅客機の自爆テロで、多数の米国人の命を奪うテロ攻撃をした。この論理が、イスラム教圏は、他の国家と比較すると分かりにくい。外国人は、外国軍でも、自分たちの勢力を維持できるならば、味方に付いて、利用するが、敵にもなる。米国は、イラク・フセイン政権に対して、第1次、第2次湾岸戦争で、同じことをしているから、イラクIS集団には、命を懸けて、米国が、利用価値がなければ、敵となり、攻めてくるとわかっている。以外に、米軍がフーシ派の拠点を制圧しないのは、ビンラディンと同じ考えをしていて、米国内、テロ活動を活発化し、その損害も大きいとみているからである。
　現在、イエメンのフーシ派は、イスラエルのハマスを支援して、イスラエル攻撃している。イスラエル船だけというが紅海の航路妨害をし、6割の船は、スエズ運河を迂回し、南アフリカ周りで、アジア・ヨーロッパの物流が行き来している。米国に盾つくのは、フーシ派は、それによって、利益があるからやっているのであって、資金を出すアラブ、イランがいるのである。
バイデン氏はロシアに対してウクライナ侵攻を抑止できなかった
　バイデン氏は、プーチンに、占領統治の移譲に失敗したのをみて、ウクライナを侵攻しても、米軍の軍装備は、アフガニスタンに2兆円分残し、駐留米軍を引き上げさせて、ウクライナに直接投入はできないだろうと判断した。2021年12月、ウクライナの国境に、20万の兵力を展開、徴集兵を3カ月、軍事演習をして、軍事訓練し、2022年2月24日、4方向から、ウクライナ侵攻を開始した。バイデン氏は、2024年の大統領選が終わるまで、ウクライナ軍が東南部のロシア占領地を新たな前線とする程度の支援しかしていない。
　
　2025年2月24日の開戦3年目で、西側の支援は、42兆円、米国の軍民支援はその4割、1130億ドル(16兆8千億円)である。他方、ロシアの3年間の国防費は、2022年1023億ドル、2023年1094億ドル、2024年1489億ドルの3606億ドル(52兆2870億円)であった。米国の軍事支援が約700億ドル程度、西側1766億ドルの6割1059億ドルが軍事支援とすれば、西側1759億ドルが、軍事支援になる。ロシア国防費3606億ドルの半分で、侵攻時の前線を食い止めていることになる。その間のロシア軍の死傷者は100万人以上と推計されている。ソ連アフガニスタン侵攻10年の死傷率を超えている。米軍を中心とする西側軍のアフガン駐留20年で、タリバンゲリラ戦闘では、死傷率は、ソ連より、半分以下だろう。タリバンの装備は、カラニシコフ程度でしかない。戦車、多連装ロケット砲、装甲車はない。襲撃は、農家に助っ人を依頼して、ヘロインの代金を渡す。ソ連も西側も、死傷率は小さい。
　3年間のウクライナ戦争は、案税保障の便益費用効果から、西側支援の優勢である。欧州NATOが、平和維持軍で、ウクライナ領内に進駐すれば、ロシアは、侵攻はやめたはずだ。ウクライナ軍だけで、ロシア軍の軍装備に対する破壊は、第2次大戦のナチス軍と同じ結果が出ている。ロシア軍の死傷率が100万人というのも、事実だろう。ウクライナ軍も、その半分50万の死傷者がでているかもしれない。
　2025年ロシア国防予算は、13兆5000億ルーブル（19兆円＝1310億ドル）である。プーチンは、2026年国防予算は、2025年より減らすといっている。戦線を維持するのは、限界が来ている。兵器軍装備は枯渇し、3年間の死傷者が100万人を超えるならば、兵士は不足し、高額な北朝鮮兵を雇用し、軍装備を北朝鮮、中国、イランから購入し、国防費の半分をしめる人件費が支払えなくなる。

トランプ氏のロシア・ウクライナ仲介・ガザ戦争のイスラエル共闘
　トランプ氏は、バイデン氏を僅差で、大統領選に勝ち、2025年1月20日に就任、公約の不法移民を強制送還、米国と取引のある170カ国に貿易差額にもとづく、関税率を発表、90日間の猶予期間内に、個別交渉をし、その結果を考慮した関税率で、8月7日関税を発令した。バイデン時代のガザ戦争は、イスラエルと一緒に、イスラエル寄りで、終息を模索している。昨年の、ガザ戦争に伴うイランを中心とした枢軸国のイスラエル攻撃に対して、イスラエルと共闘して、イランを空爆、革命防衛隊の幹部を爆殺、核施設を破壊した。
　ロシア・ウクライナ仲介は、特使で、交渉条件を探り、ウクライナへの軍事支援は、続行するが、供与はなく、NATOに軍装備を売却、NATOがウクライナに供与する形をとっている。ロシアも自国の装備では、戦争は維持できなくなっており、兵士は北朝鮮、装備、部品は、同盟国からの輸入をしているので、米国とウクライナの関係と、北朝鮮・中国・イランとロシアの武器取引と同じである。バイデン氏と違うのは、ウクライナの後ろ盾になる気はない。NATO欧州がウクライナの後ろ盾になることは否定していない。トランプ政権は、米国予算から、ウクライナ支援することはない。
関税戦争
　バイデン氏が、国際法順守を主張して、西側を団結させ、ロシアと戦うウクライナを支援してきた。トランプ氏は、国際法は順守するきはなく、国際関係の機関からの脱退をしているし、当世国際社会では、弱者は強者、トランプに従うのがあたりまえだ、いやなら、強者、トランプを倒してみろ、ということだ。BRICSのような弱者連合を作っても無駄だ、トランプ時代で、その芽は取り払うことにしている。トランプ氏は、プーチン、習近平氏は、取引の勝負で、トランプの方が勝つと思っているのは明らかだ。
トランプ独裁政権の誕生
　米国民主義国家で、トランプ独裁者が選出されることは、独裁者を排除できない投票システムだからである。独裁者が選出されて、行政、議会、司法の３権力が独立し、相互牽制ができなければ、行政、議会、司法の３権力の人事をいじり、世論操作では、反トランプ・メディアを出入り禁止するから、トランプ氏の大統領令を阻止することはできない。イスラエルの過激なネタニヤフ首相は、アルジャジーラの記者を爆殺した。ガザの不必要な攻撃で、建物を爆破、テント暮らしにし、移動を繰り返して、住民を消耗させ、支援物資を止める。アルジャジーラの記者が、これを報道するすると、G7の中で、パレスチナ国家を承認する声明を出しだしたことが、頭に来たのである。トランプ氏は、新トランプの主張をするメディアの司会者を、政権の主張を国民、国際社会のうまいこと丸め込んで、トランプ氏の主張が正しいと言わせる作戦をとっている。独裁者がよくやる手だ。


2025年8月11日　トランプ関税ショックのWTO体制およびBRICSへの影響

　対米貿易関係諸国170カ国に対して、最終的関税率が個別政治交渉で、確定し、8月1日、トランプ関税政策が発動した。中国は最終関税率の交渉が、また、90日延期された。ブラジル50％、インド25％である。米国とロシアとは取引がない。BRICSの主要メンバーで、ロシア産の原油を輸入する中国・インドを標的に、2次関税をかける交渉をアラスカで、米ロ首脳会談をすることになった。トランプ氏の2次関税の理由は、ウクライナ戦争に対して、プーチンがトランプ提案の停戦協議に応じないためである。ロシア連邦の財政は、原油・天然ガスの輸出に依存している。ロシア産の主要な輸入国である中国・インドに、2次関税100％をかけると言い出した。実際は、25％上乗せである。
　8月1日以降、トランプ関税によって、WTOは国際機関として失効したという主張を始めている。すでに、米国は、3月4日から、WTOに対する拠出金を2024年および2025年分を留保している。そのときから、トランプ関税の発動によって、世界貿易は、トランプ・ラウンドが始まると言い出した。米国の1老人のたわごとで、国際合議機関WTOが揺るがされることはない。
　ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの頭文字でBRICSが、2009年6月16日ロシアのエカテリンブルク第1回会議が開かれ、2025年加盟国は10カ国（サウジアラビア、イラン、エジプト、UAE、エチオピア、インドネシアが加盟した。）、パートナー国はベラルーシ、キューバ、ボリビア、マレーシア、ウズベキスタン、カザフスタン、タイ、ウガンダ、ナイジェリア、ベトナムである。ユーラシア、中東、東南アジア、アフリカ、中南米の10カ国である。新開発銀行本部は、上海にあり、共通通貨の発行を想定、世界銀行、IMFの米国主導国際金融機関に対抗する目的で、BRICS加盟国・パートナー国の金融支援をする計画である。中国とロシアは、先行して、上海協力機構{中国、ロシアのほかインド、パキスタン、中央アジア4か国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン）、イラン、ベラルーシの10か国}を立ち上げ、アジアインフラ投資銀行AIIBを設立している。
　今回、BRICSに対して、トランプ老人が、ホワイトハウスから、アメリカ第一主義を主張し、通商交渉で、これらの国々を脅し、中でも、イランに対して、核施設空爆、イスラエルをつかって、バスター爆弾で、革命防衛隊幹部暗殺、ハメネイ師、ペゼシュキヤーン大統領の暗殺未遂を実行させている。確かに、イラン政府は、その事後処理に追われ、精彩にかくが。
　トランプ氏は、西側にも、関税政策を適用しているので、WTO、BRICS加盟国・パートナー国の国際合議機関は、つぶすことはできないし、IMFおよび世界銀行の金融財政支援に代わる、アジアインフラ投資銀行、新開発銀行は、主要な産油・資源国が加盟しているので、加盟国を金融支援する組織に、発展するだろう。ただし、ロシア連邦は、ウクライナ戦争の長期化で国内経済が疲弊し、財政金融的に脱落していくことは、間違いなく、BRICS加盟国・パートナー国を支援、指導していくことは、もうできない。

　米国は、IMFの統計で、政府債務は、37兆3600億ドル（5417兆2千億円、145円/＄で換算）である。10年間減税で、税収担保がなくなり、長期債の返済を繰り延べ回転させ、ジャンク債におとしめている。1970年まで、米国のドル札は、金とリンクして、金本位制で発行されていたが、ニクソン大統領が、ドルと金の交換を停止した。世界の通貨は、変動為替相場に移行、米国のドルは、減価していっている。
　米国は、戦後、IMFおよび世界銀行を牛耳り、開発途上国の経済発展、経済危機に金融財政を支援してきたが、世界経済が発展すると、米国経済は落ち込み、ドル価値は低下していき、2028年のリーマンショックで、米国内と米国金融機関の世界覇権は終了し、縮小した。世界のだれが考えても、トランプ氏が、関税政策と仮想通貨金融の手段で、一国だけで、世界経済・金融・貿易を牛耳ることは、永久にできない。MAGAは1老人の回顧掛け声で、「昔は黄金時代だった。」でしかない。年寄りのいうことはそういうものだ。
　プーチンも同じだ。ただし、1971年、1982年、1983年、1984年、1989年、1995年ソ連旅行で、人々の生活を見ると、その間、消費財は不足しているし、西側と比較すると、貧しいのは、変わらなかった。最近のモスクワの風景を見ると、新しいビジネス・ビルが建設され、資本主義化した変化だとわかるが。砲弾で、民家が破壊されたのを見ると、生活は変化ないだろう。カムチャッカ沖、海底地震で、住宅内の動画をみたが、あの台所だ。幼稚園の一階がつぶれていたが、幼児が来園する前だった。ウクライナ国旗の青・黄色で塗分けられていたが、ウクライナ地方から、強制移住させられた人が、極東に多いのは本当だ。徴集兵に応募した人もいる。カムチャッカのシシャモは、日本に輸出され、近くのスーパーに届いている。作業場が津波で流されていた。


2025年8月10日　米ロ首脳会談の双方因縁のアラスカ

　米ロ首脳会談が、アラスカ州で行われる。ロシア帝国は、1853年～1856年、クリミア戦争で、英仏オスマントルコ・サルディニャと戦争、ドナウ川・クリミア半島・コーカサス・カムチャッカ半島で戦闘、ロシア帝国は孤立、敗戦後、財政難に陥り、英国にアラスカを盗られるより、当時、英国は米国の敵であり、米国に720万ドルで売った。
　トランプ氏の祖父フレデリック・トランプは、1869年バイエルン州で生まれ、1885年米国へ単身移住、1891年シアトルで不動産業を創業、ユーコン川のゴールドラッシュで、アラスカの港町スワートで、開拓風の酒場・接待女完備の快楽の殿堂、トランプの宿を営業したと、この間、テレビで、スワートで、日本人の移民が、船員相手のクリーニング店を創業、街を維持するための各種事業を創設したという。トランプ氏の祖父は、その一環として、宿を経営できたのである。というような、紹介番組で、街の発展に寄与した功績が、讃えられているという内容だった。トランプ氏の祖父は、その宿で、金採掘業者から、資金を稼いで、それを元手に、NYで不動産業を開業することになったという。

　米国の高関税政策は、米国経済史では実施の伝統が、歴代の共和党で引き継がれている。その最長期間は、1861年から1933年で、平均関税率は50％であった。関税収入は、財政の歳入にされていた。トランプ氏祖父は、1885年移住、1918年に亡くなっているから、高関税時代が、米国の黄金時代であり、トランプ一家の不動産業・娯楽の殿堂ホテルの基礎を築いたというので、共和党を率いて、高関税時代に回帰して、ダグラス・アーウィンの要約のように、財政債務を削減、製造業を保護・海外回帰、互恵貿易協定を結ぶ政策目的がある。
　次の大統領選で、民主党に政権が移れば、ちゃぶ台返しになる。トランプ高関税は、75年間続いた平均50％時代より、半分以下、25％で半世紀以上持続可能ではないだろう。また、その間、米国以外で、そのような高関税政策を75年間とった国はない。米国の輸入品は贅沢品だった。戦後、民主党時代が長く、低関税政策をとっても、米国経済が成長したが、米国の輸出品は、競合がはげしく、輸入品は、一般消費財に及んでいる。財政財源、製造業保護、関税障壁の打破の手段に、米国最大25％関税をとり、世界経済が競争市場下にある成長軌道に減速ショックを与え、「黄金時代」と同じ長期間である50年間、米国保護主義で、米国の経済成長を持続可能にすることはできない。

　トランプ氏は、ウクライナ戦争で、米国は、ウクライナに軍装備を無償供与しなくなったが、クリミア戦争と同じく、4年目に入り、ロシア連邦は、孤立し、勝ちはなく、ロシアの財政は、3割国防費にとられ、GDPは落ちだした。米ロ首脳会談前は、中国・インドのロシア産原油入国に、2次関税をかけると、脅しつつ、今回の首脳会談を引っ張り出した。プーチンは、2次関税をBRICSの中でかかる国に、首脳会談をしている。プーチンは、原油財政財源をとられるので、10年を待たずして、アウトになるのだろう。プーチンの支持母体は、公務員と国営企業、資源企業であり、財政難で、報酬が支払いできなくなると、戦争は止めるのは、当然の流れである。これまでも、ロシアの上層部は経験している。

　トランプ氏は、「ロシア連邦がロシア帝国と同じく、ウクライナ戦争で、世界から孤立、包囲網をつくられ、経済・金融・貿易制裁を受け、ロシア連邦が財政難になったら、所属する共和国は包囲網側につき、独立するぞ。米国はカナダを52番目の州にするし、軍拡中の中国に、極東を取り返されるぞ。」ということで、「すくなくとも、カムチャッカ半島、千島列島を売れや。」という、火事場泥棒的取引を提案するつもりのようだ。ロシアは、長い目で、敗退すると、トランプはみているは間違いない。


2025年8月9日　線香花火と大会花火

　横浜港で、8月4日19時半から、25分間、約2万発を打ち上げる花火大会があった。打ち上げの終盤、19時55分ごろ、花火の台船で、用意した花火に引火、台船上で、炸裂、大会は急遽中止になった。花火師5人は、避難小屋にいて、台船が火災になると、海に飛び込んで救助された。
　8月4日横浜の日中最高気温34.7℃、日没18時43分、台船火災は19時55分に発生している。花火は、伝統的に火薬と紙で作られている。打ち上げ花火は、筒に打ち上げ用火薬包の上に、花火の火球をのせ、点火、火包の推進力で打ち上げ、導火線が仕組んであり、最高高度で、花火の火球が爆発、子火球がさらに爆発する。

　火薬は、平時、花火で非おt人を楽しませてくれるが、本来は、武器に使用される。ノーベルのTNTの発明は、建設工事に使われる場合は、平和使用だが、兵器では、性能をあげた。花火の仕組みは、原理的には、兵器のクラスター爆弾であり、核爆弾弾頭は、反対方向に爆発させ、ウラン・プルトニュームを子火薬で、爆縮、核反応を誘導する。打ち上げ方式自体は、拳銃、ライフル、火砲と変わらない。花火の材質は、伝統的に和紙であり、火包も和紙で巻いてある。筒は、伝統的には、竹か木製だろうが、現在、金属製になっているから、兵器の火砲をおなじである。

　横浜港の台船火災は、約2万発を打ちあげ終わる、予定時間の終わりごろ、発生している。それまでの花火の残り火が、打ち上げ大気中の花火に引火したとみられる。花火大会が盛んになるにつれ、花火の大玉が大きくなり、火薬量も増える。従来の台船の安全間隔を超えて、火薬量が増加しただろう。花火師も、昨今の主催者の要望で、大玉の規模を大きくするように求められるのかもしれない。台船も規模に応じて、花火打ち上げ安全規則の間合いを確保しないと、狭い台船で、花火をてんこ盛りにしていると、火災事故がおきることになる。

　ウクライナ戦争で、火砲を撃つ状況を動画で見る機会が多い。これも、火砲の砲身は長く、内部は、旋盤でカーブして刻んである。弾は、カーブして撃たれる、所在を探知されないためである。しかし、戦場で使用される砲弾は、155㎜は主流で、砲弾を飛ばす火薬包が大きくなり、発射すると、バフォーンと火薬包が明るく燃えるのが見える。この熱線を赤外線探知機でカキャッチされると、火砲の位置が測定され、爆弾が落ちてくる。移動式火砲は、えっさほいさと、打てばその場から移動する。ロシア軍の砲弾は誤差が大きいから、経験上、かなり移動しないと、まぐれ当たりするかもしれない。砲弾の大きさを大きくすると、発射方法も変えないと、砲身は発射熱で、連射はできないし、発射数で砲身内の刻みも歪み、補正する必要が出てくる。戦車も同じだ、機関銃も水冷式があった。戦争帰りの小学校の先生が、突撃で、熱せられた機関銃の銃身は、日本刀で切り落とせたといっていた。

　話は飛ぶが、九州の花火つくりの会社をテレビがはいり、制作現場を映していた。同時に、線香花火の和紙でまいた細長い火薬の点火から、チリチリ・ぱっぱと燃え、消滅する変遷を、宇宙物理学（うろ覚えですみません）の研究者が、解説していた。火球まで線香花火が育つと、花火の温度が火球内で上昇し、火球内の元素でガス化状態になるものがまとまり、火球の外へ、でて、それが、太陽のフレアのように、爆発している動画を展示していた。火山の爆発も、マグマの中で、ガス化する元素が集団となり、外へ、ガスの力で上昇、爆発するメカニズムらしい。超高温になると、太陽や火山に見られる爆発現象が発生するのも、線香花火でわかるというのも、不思議だ。 昨年・今年と太陽の活動期で、昨年は大規模なフレアを発出したが、そのメカニズムがどうなのか、考えが浮かばなかった。
　高温の線香花火の火球内部で、ガスがもこもこと沸いて表面に浮かび上がり、外へ出るとガス爆発して、チリチリ・ぱっぱと拡散しているのである。線香花火の形の変遷も、説明がつくそうだ。

2025年8月8日　米国・ロシア首脳会談

　トランプ関税は、8月7日発令された。中国に対して、クリスマス商戦の中国・迂回国製品の輸入が終わる90日まで、中国は暫定的関税になるようだ。ロシアは、トランプ氏の停戦案で、停戦しない。トランプ関税の枠組みを利用して、ロシア原油を輸入する中国・インドを念頭に、ロシア産原油を輸入する国、当面、インド、中国に、2次関税25％を上乗せするという。米国とロシア連邦とは通商関係はない。ロシア連邦は、原油輸出で、ロシア連邦財政を維持しているので、米国と貿易関係がある国で、ロシア産原油を輸入している国に対して、ロシア連邦に対する経済制裁に加わるように、2次関税で誘導する政策である。
　インド・中国は、ロシア2次制裁に加わることはないから、両国は、トランプ氏の関税政策に反応することはなく、ロシア産原油輸入を続行する。ただし、ロシア連邦への中国製の貨物列車貨物量は、今年からのロシア経済の低迷に伴い、減少している。耐久消費財、特に、自動車は、日本・欧州車中古車が禁輸され、中国車は、ロシア中央銀行の21％政策金利で、ロシア消費者は、耐久消費財ローンを組めなくなっている。
　トランプ関税に対して、中国・インドの体制的頑強性があり、米国とは、国際政治的に、容認できない絶壁があるから、トランプ関税ごときで、国内経済に影響があっても、取引減を受け入れる。

　8月7日に、延期を重ね、交渉を重ねてきた結果、トランプ関税は発令された。対ロシア第2次関税は、その中で、170カ国の中で、インド、中国に対して、さらに、上乗せ25％をかけるものである。トランプ氏が、プーチンと首脳会談をし、あらためて、トランプ停戦条件を再提起した模様である。ウクライナ側には、もともと、侵略戦争なので、武力で、占領地を奪還するしか、停戦交渉にはならない。バイデン裁定で、ロシア軍との停戦が成立したが、新ロ勢力のドンバス占領がつづき、2022年2月ロシア軍が装備を整えて、本格的に、ウクライナ占領、傀儡政権を樹立することになっていたことは明白な事実である。
　米国がこの戦争に仲裁に入る理由は、歴史的に、英国の植民地から独立し、戦争、金銭割譲で、現在の米国が存在するのであり、この内陸国内で、ロシア民族内の抗争に近い、ウクライナ戦争は、関与する理由は、全くない。ロシア側は、米国・欧州NATOが武器支援をするのをやめてほしいだけである。ウクライナ軍は、NATOと近隣諸国から、避難民、武器・財政支援をうけ、ロシア軍を反転攻勢し、占領地奪還したいのである。米国世論は、ウクライナ支援に盛り上がらない。領土的・経済的関係が、米国・ロシア連邦の領土的・経済的関係が断絶している以上に、全然ないからである。

　米国と違って、日本、欧州は、歴史的に、ロシアと領土的・経済的関係はある。日露戦争の仲介に、米国に依頼すると、ロシアが勝利したことになってしまった。ダメなんだ、米国に仲裁を頼んでも、ロシアに逆らうなということで、ウクライナは敗戦を飲まされるのである。ウクライナ戦争の帰結は、大いに影響がある。トランプ氏の仲裁案は、ロシアに領土面で占領地の割譲、米軍の直接関与、平和維持軍の進駐はない。経済的な関係は、ウクライナ側と鉱物資源を担保しただけである。ロシアに対する経済・金融・貿易決済の制裁解除を言い出している。これは、中国・インドには、2次関税25％は課さないということなる。そのための米ロ首脳会談だろう。

　米国だけの利益に従って、ロシアの侵略を称賛した仲裁案が仕立ててある。領土を盗られたウクライナは、血をながし、国民に不眠不休の空襲恐怖PDSDを植え付けられた。仲裁案は受け入れられない。他方、ロシア連邦の戦傷者は、エイズに2000％かかっているという、注射器感染している。ロシア軍が、兵士を、徴集したら、その時点で、命・体は、ロシア軍に買われたことになるという、超州兵を人間扱いしていないから、「死体は放置、戦傷者は救護しない、自決しろ。」という軍規になっていることがよくわかる。

　長期戦なれば、10年で、ロシア連邦は死んでいくと、ロシア財政担当者が言っていたが、ロシア連邦内部が腐り、悲惨な歴史的内部変革がおきる。そうなると、自主的に、ロシア軍は撤退することになるだろう。トランプ氏のロシアよりの停戦案は、その崩壊過程をとめて、再軍備強化させることになり、間違いなく、バルト3国、北欧3カ国に、ウクライナ侵攻と同じことを、仕掛けてくる。

　トランプ氏は、ウクライナ・ロシア双方に、米国国益を分配するわけではない。トランプ仲裁は、当事国および関係諸国に受け入れられるものではない。トランプ仲裁にしたがわなくても、両者が戦争疲れで、停戦する時期が来るかもしれない。ウクライナは、その停戦後も、2方面作戦の防衛対策はとらなければ、ロシア軍が最強化して、再侵攻し、ウクライナは消滅する。特別軍事作戦が成功すれば、ロシア軍の2方面作戦は、NATO諸国に仕掛けてくるのは、間違いない。欧州各国に、弾道ミサイル、ドローンの飽和攻撃は実施するのは、間違いない。
　
　ウクライナ情勢とは関係なく、欧州NATO・韓国・日本・(台湾）は、ロシア軍が、ドローン・弾道ミサイルで、ウクライナ都市攻撃を大規模にしかけているロシア2方面作戦対策として、ロシア連邦を完全にカバーする軍事衛星を周辺国で共有、防空対策兵器を、計画的に、配備する。中国はすでに、地球カバーの衛星網を構築途上にある。インドは、欧州NATO・韓国・日本・(台湾）の衛星網に加わるかどうかはわからないが、このご時勢で、ロシア軍備体系から離脱する動きはある。完成すれば、ウクライナを支援できるようになるだろう。
　現在、ウクライナ戦争は、陸戦の泥沼化で、膠着している。ロシア占領地と緩衝地帯100ｋｍで、ロシア空軍基地を壊滅させるときは近づいている。占領地内で、ウクライナ軍の軍装備が、ロシア陸軍のそれを凌駕するとき、占領地の奪還がはじまる。


2025年8月7日　男女同一労働・同賃金の完全実施

　2000年から、女性の社会進出が増え、それとともに、結婚退職がずれこみ、各職域で、総合職・専門職に、女性は分けられた。追手門学院では、女子学生を増やそうということで、経済学部でも、女子教員の採用が増えた。文科省では、教員の性差による差別をなくするように、全国の教育機関に要請をしていることもある。教育機関では、地方公務員のモデル賃金が適用されるから、もともと、性差がない。
　女性の高学歴化に対応して、民間企業の採用は、総合職・専門職で分類、性差のない管理職にも昇格まで含む、賃金の性差差別は、なかなか、行政指導が行きわたらない。機会均等関係法のより、雇用募集では、男女・年齢の差別をつけるには、それ相応の職種しか、職安法で許可されない。かつて、国鉄では、女性職員はほとんどいなかった。乗客に接する業務に女性の姿はなく、運転手も男子であった。国鉄民営化で、女性採用を増加させていたのである。
　しかし、女性の高学歴化に対応する採用で、男女差別のない労働・管理職とまではいかないようである。防府市で、介護士に、母のケアマネを契約すると、資格の専門職なので、性差はなく、年収450万だと誇りに思っているようだった。地方では、年収450万は高給取りに入る。女性は、高学歴に対応して、公務員系か、資格のある専門職を、男子より、選択できる、学歴プラス資格のキャリアアップを意識、勉学、理系・医療・薬学系ならば研究・実験に励まないと、民間の性差別による賃金格差の壁は突破できない。

　氷河期の40歳代以上で、未婚率が高く、女性は、同様に、性差別賃金が作動しているから、学歴不問・職歴不問の最低賃金で働きつつ、氷河期の男性と結婚はできず、65歳以降の未婚女性の生活保護化が心配されるところである。政治家は、結構、党内運営も、男女平等ではなく、男女関係にもろい政治家は、野党に多く、男女社会経済共同参画時代で、旧来の男女関係を引きずっている事例が多い。自民党は女性票を獲得したいので、候補者の女性比率を上げていて、野党のような不倫関係は、少ない。
　日本の失われた30年間で、名目GDP600兆円は超えられず、実質賃金率はマイナス、女子労働が、年収の壁106万で、調整するので、女子の所得は、30年間、国民所得での稼ぎが悪いわけだ。ところが、韓国、中国、東南アジアでは、共稼ぎの実態がほとんどで、家計(家族)所得は、年数％上昇し、日本男女社会の分断は起きていない。先進国は、専業主婦という、古典的な家族所得形態は存在しない。ILOから、性差による賃金格差是正勧告されるような、ちと恥ずかしい国であるが、名目GDPの低迷、実質賃金のマイナス30年間をみると、海外進出著しい、中小大企業も、現地採用で、日本方式の性差差別賃金は禁止されているから、日本は滅亡していくんちゃうかと、思うはずだ。移民がどやたらこやたら、いうより、性差・年齢差による差別賃金は廃止し、労働生産性評価、研究成果評価を適切にして、賃金評定するように改革すべきである。情実、組織派閥闘争、人間関係で昇格を決めるような、企業内政治をしない、風通しのいい組織を形成すれば、企業の経営成績・財政状態も、いかなる世界の難局にも組織は耐え、順風満帆で、偏西風、宇宙風に乗って、とりあえず、太陽系でにぎやかに繫栄できる民族になる。


2025年8月6日　環太平洋多国間・国内生産構造に対するトランプ・ショックは軽微か

　2025年発表の米国貿易赤字TOP10は、
中国　　　　2950億ドル
メキシコ　　1720
ベトナム　　1240
アイルランド870
ドイツ　　　850
台湾　　　　740
日本　　　　710
カナダ　　　680
インド　　　290
韓国　　　　250
計　　　　　9560億ドル
である。環太平洋国は、中国、メキシコ、ベトナム、台湾、日本、カナダである。

　将来、インド洋・環太平洋・大西洋自由貿易圏に統合されるが、米国が国際取引を拒絶し、保護主義にこもる歴史的決断をしたトランプ関税の発令で、1世紀は、その経済連携・統合の相互利益を得ることはないだろう。インドは、自国の産業を保護する高関税政策をとってきたが、中国の台頭で、若干、その保護主義を緩和してきている。
　モディ首相の出身校は、アーメダバードのグジャラート大学で、ガンジー・アシュラムがある。ガンジー師は、非暴力主義と糸車で伝統産業を主張しているので、ボンベイの株式資本主義をとれない。ガンジー師の大敵イギリスに、非暴力主義、大行進、イギリス製品不買運動で、独立を勝ち取った。この大衆行動は、東欧革命と同じ非暴力主義であった。確か、モロッコは、隣国と領土問題に、行進を実施したことがある。ガザで、ハマスのように、武装闘争をしている組織もあるが、イスラム教圏では、行進で、監獄から開放させることをイスラエルに認めさせることはしていない。たとえば、黄金モスクまで、ガザから、信仰の証を表明できる行進を認めてもらうということはない。イスラエル軍と戦っても、勝利はない。生存・宗教権を認めてもらう程度しかないのが現状である。これからもそうだろう。ガザ人口を20万から、220万に人口を爆発させる作戦も効果ない。イスラエル人口に勝つことも目標だったようだ。米国USAIDはどういうわけか、日本製のコンドームを援助していた。トランプ氏も問題にしていた。）
　インドの経済・経営では、グジャラート大学は、影響力が大きいと先生・学生が言っていた。インドは、社会主義計画経済で、戦後一貫して、経済社会を運営してきた。五か年計画経済は、中国と同じである。グジャラート大学経済・経営学部長が「私はマルクス主義者である。」と言われた。私は、1986年ドイツBielefeld 数理経済研所で、経済体制を資本主義にとり、新古典派経済学の一般均衡論を書いた。インド経済の研究は、ソ連・中国と変わりはない。1991年から1996年まで毎年、インドを視察した。ソ連は解体したが、インドは社会主義計画経済下にあるが、民主主義政治体制を持つ。
　ソ連解体で、中国は、鄧小平氏の1978年開放経済から、1992年株式会社制度を採用、国家資本主義に転換した。30年たった結果は、中国2024年世界第2位の名目GDP18兆7480億ドル、インド世界第5位3兆9090億ドルである。人口は、2024年中国14億828万人、インド14億4150万人である。モディ首相も、インドは、伝統零細商工業(農業)を保護して、社会主義計画経済体制で、5カ年計画を策定、その成長経路をたどったのであるが、新古典派経済成長論の主張のように、人口成長率を経済適正成長率と一致させることは不可能であった。
　ソ連の5カ年計画経済体制をとる国は、北朝鮮、キューバのように、経済成長は国家目標ではないことが実証されて、相対的に、国民生活は困窮を極める。革命後、消費文明は、生産できないのである。ベトナム、ラオスは、中国の国家資本主義に、切り替えて、資本開放をしてから、経済成長が、人口成長率を経済適正成長率に合わせてくる、人口の需要ボーナスと外資の直接投資増加で、労働力需要を満たし、人民の所得を上げ、消費需要を満たす生産が始まり、外資の製品輸出で、外貨を稼ぎ、経済成長をはじめたのである。

　トランプ関税は、米国貿易赤字1兆3千億ドルを減少する意義を主張しているが、貿易で影響の大きいのは、中国が一番大きく、次に、相対的に米国経済に依存するカナダ、メキシコ、台湾、アイルランドであり、日本は、日米貿易摩擦でたたかれ、現在、日本国からの対米輸出は、東アジアの成長競争国に、ぞうきんを絞ってもしずくもでない、勝ち残った優良品しか、輸出していない。米消費者も、他に価格競争では、世界の競争相手がいる中で、高価格の日本製品を買っているのは、日本製の品質、米国人の嗜好によるので、円安145円、15％の関税ぐらいでは、減少率は1年で、100％にはならない。
　トランプ関税が、日本経済に大影響をあたえることはない。日本は、30年間、名目GDPは600兆円を超えない、雇用者所得が、絶対的に、上昇しない、社会共産主義国家の一員であるかのような、社会保障負担が高い、労働組合員は雇用を労使協定で交渉し、賃上げを絶対しなかった。最低賃金すら、年に一度、大企業の賃金協定、春闘後にある。企業にとっては、非組織労働者、パート労働など、臨時雇いの主要な賃金改定交渉である。これは、変動して当然なのであるが、国・地方自治体主導の賃金改定で、ハローワークの流動的需給を直接反映した最低賃金ではない。それが、平均して、今年度、千円を超えた。他の国では、実勢賃金を反映し、少なくとも四半期ごとに、自動的に算出される仕組みになっている。この湯女賃金は、労働の需給を反映した賃金でないと、労使双方の利益は満たされない。特に、非組織労働者は、大半女性であり、男女の賃金額差が、二分の一であるのも、先進国では、男女差別のひどい国であると評価されている。フジテレビの昔経営者の従業員の接待要員として、使用する例のような江戸情緒あふれる東京ならでは、古式経営が表面化した、非現代的人権侵害経営の事例であった。
　現代資本主義の経済原理・経済学では、だれが利益を上げているのか説明できない国になっているから、トランプ関税が15％に決まり、対米貿易赤字710億ドルを是正するのに、5500億ドル、直接投資をプレゼントした石破首相が「国益」をチンたらこたら言っても、なんで法外な、(トランプ氏は喜んでいるが)ボーナスをだすのか、と国民から非難される。

　トランプ関税は、本質的には、対米貿易を減少させることを意図しているのであるから、TOP10カ国から、貿易赤字を、米国消費者の自主選択で、減らしていく効果はでてくる。日本のように、米債1兆3千億ドルでため込み、米長期金利上昇で、農林中金のように、1兆円以上の評価損を計上した金融機関もあり、トランプ減税、関税で、米長期債安、ドル安にふれれば、農林中金のように、運用の失敗で、責任を取らされるため、中国のように、いずれ、売却に転じるだろう。

　710億ドル（10兆円）、輸出が減ることが、日本経済に与える効果は、日本経済の屋台骨を揺るがす大惨事になることはない。TOP10は、環太平洋多国間貿易協定に加盟しているから、トランプ関税で、対米貿易依存度の大きい国に対して、対米貿易依存度リスクを下げ、輸出振替需要を配分、輸入米国産農産物、兵器・航空機の米国依存から、自立、環太平洋多国間貿易協定間で、協業を促進する、貿易・安全保障装備生産交渉を緊密に連携していくことになる。中南米の大西洋岸諸国も、対米貿易依存度の高い国は、トランプ関税で、労働力の移動や国内経済に打撃を受けている。環太平洋諸国が、振替需要、振替供給の貿易関係を緊密に協力することになり、カナダ・メキシコのように両洋に面する国は、中南米の大西洋岸諸国、ヨーロッパ、アフリカ、中東、インド洋岸諸国と、同様な協定を結び、米国への輸出輸入に、自国の経済安全保障構造が依存する大惨事は避けなければならない。


2025年8月5日　日本総合家電の閉店売却セール

　日本総合家電が、米国市場に行きわたり、米国の家電メーカーを駆逐し、米国に進出した。日米貿易の産業政策のすり合わせの結果が、現地生産になる。日本の総合家電も、米国メーカーとなる時代があった。ところが、米国と半導体協定すら結んでいない韓国、台湾、中国が、日本の総合家電の生産物を、本体の低価格・半導体米国規制が効いていない制御系半導体で、洗濯機・冷蔵庫・テレビ・エアコン・レンジ・給湯器と、個別に切り崩し、爆生産し、米国に輸出し、日本の米工場は閉鎖する流れになっている。

　日本の経済発展が、明治維新以来、軽工業品の製造から、重工業、戦後の重化学工業へと、大型工業製品へ重心を移していった。その中で、大型ジェット機、大型ロケット、宇宙弾道ミサイル、核燃焼制御については、米国の対日規制で頭を押さえられた経緯がある。ところが、韓国、台湾、中国には、米国の規制は全く働かないから、イケイケどんどんで、特に、アメリカ経済が、軽・重・小型・大型工業製品の国際競争力を喪失していった1980年から、3カ国は、軽工業品の製造・輸出から出発、重工業、戦後の重化学工業へと、大型工業製品へ重心を移し、順調に経済成長力を、バランスをとって全方位的に伸ばしているように見える。

　日本政府・産業界は、米国にこだわっている限界に気づかず、やっぱり米国市場やな、という感覚が残っているのだろう。米国市場支配力が、東アジア3カ国製品に圧倒されている現状に、縮小敗退してきている。その中で、日本でも、ついに、洗濯機・冷蔵庫・テレビ・エアコン・レンジ・給湯器の実機生産は、打ち切られ、総合家電、松下、東芝、日立、NEC、富士は、その家宝とすべき昭和家電の実機は、産業博物館に展示されることになる。米国家電が日本家電に負けたように、日本は、世界家電の技術進歩の流れは、半導体製造体制が世界一をめざし、その半導体制御を採り入れた中韓台家電に、日本市場は駆逐され、その工場すら、売却するようになる消滅過程をとっている。

　私が、携帯計算機で、カシオを持っているが、当時は、テキサスインスツルメンツ製と国内では競争していた。現在も、両者の携帯計算機は健在である。しかし、テキサスインスツルメンツは半導体、ITメーカーで、カシオは、半導体部門はなく、実機部門しかない。その頭脳の半導体が、進歩している現在、カシオは、その供給を他社から受けて、実機を製造しているのである。半導体で頭を打って、これも消滅していくだろう。
話は別だが、追手門学院で、チャットポットを製作しようとして、教育用PCのRaspberryを買いに、秋葉原に買いに行った。退職した時で、AI、デジタル通貨のセミ研究をしていたこともあり、その制作は中断している。日本の中学校の技術家庭で、プログラミングを学ぶのと並行して、ロボットなど実機を動かすことも、文科省は教科内容を検討しているらしい。しかし、世界の教育現場では、中高以上に、教育用PCのRaspberryを制作させ、チャットロボットに話させることもしている。日本語を話させるのも、ちと難しい。宇空和研究所も、ロボット職員に手伝ってもらうほど、事業が拡張すれば、チャットロボットを作成しとこうかと考えている。

　エアコンでは、三菱の工場見学をしたことがある。さすがに、心臓部分のコンプレッサーは、航空機メーカーだったせいか、その応用なのだと分かった。堺のダイキン工業は、工場見学をした。事業所向け空調設備がまだ主体だった。そのときは、私の感想を聞き取り職員がついていて、メモを取っていた。その当時、「うるるとさらら」の実機展示を見せてくれて、家庭用に進出する準備をしていた。話は、業務用のマンション個別実機について、米国では、ダフト（送風管）方式の空調しかなく、米国、先進国に進出する意欲を話されていた。ダイキン工業の最終目標は、世界一の空調メーカーとして、君臨するのであるということであった。昨今の熱戦地球環境では、熱中症で死亡するようになり、個別冷房実機、事業所空調設備で、欧米メーカーを買収、その世界覇権路線を着実に成長しているようにみえる。世界一を取らなきゃ、事業会社ではないから、ごもっともな路線である。中東、インド、東南アジアにも、灼熱50℃以上は生存限界を超える。生存のため、彼らも、設備を公共財として設置するだろう。将来、月に基地を設定しても、空調設備は必須である。ダイキン工業は、米国に頭を押さえられる業態ではないので、イケイケどんどん、成長できたのであろう。宇宙旅行・宇宙事業所まで、空調のダイキン工業はついていくだろう。頭が宇宙まで開放されているからである。
　
　あれをしちゃーいけんよ、これをしちゃーいけんよと、米国に指図された頭では、全く規制のない中韓台に、産業は追い越されていくのである。日本の政府・産業・金融業界は、全く成長しない、デフレ少子高齢日本に、最後のオタク自民党員石破氏が登場したが、自民党で30年間オタクをして、自民党じゃこのがんじがらめの日本社会は開放できないとは思っているだろう。


2025年8月4日　地球の自転速度上昇と大規模ダム

　今年、春から、2年続きの太陽活動の活発化と、地球の自転速度が上昇し、すでに、7月10日が観測史上、一秒近く短く、8月5日も、最短で回るということである。太陽、月の引力に位置関係と、複雑な要因で、一秒近く1日が短くなる日があることになった。中国は、チベットに大規模ダム建設するという計画があり、そこをせき止められると、インド・バングラディシュのブラマプトラ川の流量が減少する。中国政府は、25兆円かけて、7月に着工した。
　雲南省のダムでは、メコン川の流量に影響が出ている。揚子江の三峡ダムは、近年、上流で満水になり、貯水を放出した。原理的には、こういう時は、下流も、保水力を超えていて、ダム決壊防止、緊急放流は、下流の洪水となる。日本でも、同様な事例があった。今年は、揚子江下流で、洪水が起きている。三峡ダムは工事的には作りやすいが、上流・中下流の保水と表流水の関係を何も考えず、一気に人工的にせき止めると、何のためのダムのか、設計者の目的とは違った結果が出るものである。

　チベット高原は、アフリカ大陸のモンスーンが、偏西風に乗り、インド洋を渡り、ヒマラヤ山系にあたり、インド、東南アジア・中国大陸、最後に、日本の梅雨に化ける、古来、それらの地域に、農産物の豊穣をもたらす、霊験あらたかなる季節風なのである。歴史的に、各地では、拝み倒されるほど、民族の繁栄に著しく影響を与える大気の流れと、信仰を集めてきた。自然神は、「科学的」共産主義下では、物理的に克服できるということのようだが、どうも、天災力の方が上回って、自然に逆らう天罰があたっている。
　科学的共産主義とは反対の立場で、トランプ氏のように、地球温暖化を否定し、災害予知、災害防衛インフラに予算を付けなくなった。日本では、民間気象予報会社が、気象庁より、ほぼ同時で、突発気象変動に、警報サービスをしている。米国では、自然力の増大による天罰は、もろに、米国内を好き放題に作用し、共和党が大事にする私的財産を破壊している。

　今回、アフリカのナイル川上流で、中国支援の大規模ダムが運用を始めた。貯水量の大規模なダムが、アフリカ・インド洋、中国大陸とつながるモンスーン・ラインに、供給する水蒸気量が減少する効果と、貯水量の重力が増加し、地球の自転を速めているという仮説が登場した。

　7月10日や8月5日のように、一日が1秒程度は短くなると、コンピュータに時差ができ、時給は減るし、金利は減る、等、経済的な影響が出てくると心配されている。大規模ダムと自転級上昇が、スパコンで天文学的に計算され、仮説が実証され、予測できるようになる。国連においても、多国間に、地球全体的発生する現象について、一方的に、開発して、その不利益を賠償するように、勧告しないと、関係国は、だまっているわけにはいかない。場合によっては、ロシア連邦のウクライナ侵攻の邪魔になるとして、カフホカダムの破壊の事例のように、爆破することもありうる。つまり、インドと中国の人口が同じ、兵力も同じになると、ダムは爆破されることになる。地球環境に重大な影響があるダムをチベット高原に25兆円建造しても、インド・バングラディシュが反対したら、爆破するだろうということである。大義は、下流側にある。

2025年8月3日　ロシア軍の2方面夏季攻勢

　ロシア軍の無差別ミサイル・ドローン都市攻撃は、7月は、500機以上が連日、飛来した。ロシア国内でのシャヘド生産が順調なようだ。巡航ミサイル・弾道ミサイルは1回20機で、月産20×30で、600機ということになる。被災者は、ウクライナ全土で、毎日、10数人程度で、ロシア軍が期待するほどの虐殺効果は知れている。この無差別ミサイル・ドローン都市攻撃に対する報復は、7月中、散発であり、一日、100機程度である。ロシアの第2次世界大戦中の軍需工場は、ウラル山脈周辺にあり、ナチス空軍の空爆から、疎開して建設されていた。現在も、移転する必要はないので、せっせと、軍需産業が、各種兵器を生産している。
　7月、ウクライナ国境から、1000㎞以上離れた、半導体工場に、戦時中の日本軍特攻機と同じ、プロペラ機が、長細い工場に突っ込んだ動画を見た。米航空母艦に、特攻機が突っ込んだと同じ情景だった。ウクライナ軍は、ロシア軍のミサイルで撃墜されないレトロ特攻機で戦果を挙げ、逆に、ロシア軍は、シャヘドのエンジンの性能を上げ、時速500㎞で、最近、キエフを空爆している。
　ウクライナ軍のロシア領攻撃は、目標を蜂の一刺し程度で、工場を操業、できないように、徹底的に、がれきの山にする攻撃力はない。今年、必要な砲弾、ドローン、ミサイル等の消耗品は、50％国産可能等、ゼレンスキー大統領は主張している。ロシア軍の地上の進撃を防ぐには、砲弾、ドローン、ミサイル等、火砲、戦闘装甲車、兵站輸送車が50％不足している。ロシア軍の夏季攻勢は、ドネツク州の前線で始まっており、相変わらず、ロシア軍は、大隊規模で、ウクライナのドニプロ川の支流、北ドネツ川支流の自然塹壕の渡河に難儀し、ウクライナ軍の待ち伏せ攻撃にあっている。陸上戦は相変わらず、泥沼状態におちいっている。まさに、自然塹壕に、手足を取られているのである。これが、キエフ城の水防湖クレメンチェク湖まで、300㎞、ロシア軍が到達するのは、10年かかる。その間、毎年、16万人は死傷するから、1600万人することになる。ロシア民族が、第3次世界大戦に拡大し、ゆっくり、自殺しているのである。16万人の家族親類は,3倍の48万人はその死傷に悲嘆にくれているのである。そこんとこは、プーチンは同情していない。1600万人になれば、ロシア連邦の親族4800万人が悲嘆にくれることになる。そこまでは、プーチンの寿命から言っても、戦争は続行できないだろう。

　日本は、1930年代、産めよ増やせよ政策で、人口増加させたが、海外戦地に出征させる兵士は、農村の場合、農業を担う男子は、徴兵しなかった。都市では、高額納税者の子弟、公務員、軍属は、海外に出世させられなかった。古来、どの国でも、徴兵は納税義務と同じである。生産力維持要員、高額納税は戦費になるという理屈で、合法的に、出征が免除されるのは、古来どの国でもある。その合法基準を満たさない庶民は、戦争になると、出征逃れのあの手この手を、総動員するものである。ロシア・ウクライナでは、似たような徴兵逃れは横行している。

　陸上戦では、ロシア軍の兵員と持ち込み兵站を超えなければ、いつまでも、泥沼戦が続くことになる。ロシア兵年間16万と装備の調達は、ウクライナ軍の空爆で、ロシア領内の兵站を完全に破壊されるまで、持続する。ウクライナの50％自前生産が、100％になり、進撃を跳ね返すほど、ロシア軍の持ち込みを上回れば、ウクライナ軍のいかなる形態での反転攻勢も、成功する。

　トランプ氏にとっては、ロシア人・ウクライナ人に興味はなく、すでに、ロシア連邦人が100万以上死傷したというなら、この際、ロシア連邦が再興できないほど、撲滅されるのなら、ロシア連邦は、米国第1主義のライバルではなくなるので、ロシア軍、イケイケどんどん、ウクライナで墓穴を掘れという、気持ちになっている。米国は、パトリオット、ミサイルを売って売りまくり、もうかちゃうなぁという割り切った感情しかないのは明らかである。「世界を騒がせるふとどきものが、ロシア民族ともに滅亡しろ。」という気持ちでいっぱいである。ロシア海軍150隻を2050年までに新造し、北極海をちょろちょろしてもらうと、米国も同じほど海軍を増強する必要がある。余計に国防費に金がかかるというわけだ。

　それとは別に、トランプ氏が、ロシア制裁に舵を切ったのは、3年間で、毎年の国防費三分の1に増加したことと、イランのシャヘドを自前生産しだした。イラン・米イスラエル戦争で、ロシア防空システムを無力化され、戦闘爆撃機が動けず、F35、B２に、核施設、ハメネイ師本部、革命防衛隊本部を空爆されたことに、えらいこったということで、中国製ステルス戦闘爆撃機、防空システムの購入を打診し、ロシアへも、米イスラエルに対抗できる、S500改、ロシア製高速シャヘド、ロシア・ステルス戦闘爆撃機を開発し、イランに売却するように要請しているからだろう。米イにやられっぱなしでは、無力の革命防衛隊は、反イラン諸国ににらみは効かない。


2025年8月2日　中国(日本・アジア)の米国抜き経済発動

　トランプ氏による、世界対米国の関税は、基本的に、貿易差額に応じて、算出式の関税率を、まず、相手国に提示し、トランプ政権と交渉して、非関税障壁、報復関税を評価した関税率に、修正してきた。
　レーガン大統領のとき、現在と同じく、貿易差額があり、米英仏西ドイツ日首脳が、プラザ合意で、為替レートを切り上げることにした。1年後、150円台に、円高になった。対米貿易は減少し、減少分は、東南アジアに、直接投資をはじめ、迂回貿易をして、対米輸出することになる。中国が、株式会社制度を採り入れ、世界から、直接投資を呼び込むようになり、日本企業も、中国で、米国向け製品を生産するようになった。トランプ氏が関税政策を取り出して、中国・日本・東アジアの工業製品は、貿易差額を減らす目的で、10％以上、高関税をかけられることになった。

　日本国内でしか生産できない製品は、対米輸出分は、ある程度減少することになる。プラザ合意時代と違い、為替の協調切り上げはなく、対米貿易国170か国に、10％以上の関税をかけるので、製品の米国内価格が関税率分値上がりする。為替レートは、市場にゆだねられている。プラザ合意の時、日本は、GDP世界第2位で、自動車は、輸出規制を要請し、半導体、PCは、車の後に、日本の成長の柱になりそうな危険性に、米国が、2回の日米半導体協定をむすび、日本の軽電気メーカーが世界市場を席巻するのと防いだ。現在、中国に対して、中国に先端半導体の成長を抑えているように、西側の安保に抵触するので、取引禁止の方向で、米国は対応している。

　半導体装置では、日本企業が、技術を磨いて、世界の存在感があるが、日米半導体協定以降、PC、タブレット、携帯電話、スマートフォンを買う、世界の利用者80億人の数倍を世界で販売されているのであるが、日本1億2千万人の数倍でしかない。また、アプリ・ソフトの世界販売もない。海賊版漫画が配信されているという。日本文化が、アプリ・ソフトで、販売されることもない。世界の利用者にふれあうもの、日本製PC、タブレット、スマートフォンがトヨタ・ホンダのような実物が、世界に販売されて、80億の数倍の絶対的普及を誇ることは、永久にない。しこしこと、日本国民が、1億2千万の数倍を所有し、世界プラットフォーム、アプリで、世界情報を共有するに過ぎない。米国すら、実機は米国内で生産していないから、世界プラットフォーム、アプリをそれらに搭載するだけにすぎないから、将来の実機が半導体の革新とともに、進化すれば、米製プラットフォーム、アプリをのせる必要もなく、それらすら、たちどころに価格革命で葬り去られるだろう。

　日本は、プラザ合意で、半導体・ＰＣの世界展開をつぶされたが、中国が世界第2位のＧＤＰを稼ぎ、中国は、西側に属しないから、米国はその脅威を感じ、つぶしにかかっているのであるが、為替協議は、変動相場制に移行していないから、切り上げは要求できない。関税政策は、世界企業の中国生産を米国に輸出している分を差し引いた、中国本体での輸出は、米国依存度は、大きくない。プラザ合意後、60％の切り上げで、米国輸出はできず、東南アジアに迂回生産するように、直接投資に励み、対米直接投資で、対米スキームを変更した。中国も、米国直接投資はできず、世界企業は撤退し、対米迂回生産もできず、米国以外に、振替輸出に励むことになる。

　日本は、日銀がインフレ対策に、毎月、2％以上消費者物価が上昇しているのに、金利手段を使うことはしない。まさか、指をくわえて、注視しているだけではなく、少なくとも通貨供給量を絞ていると思いたい。金利政策をとらないので、30％減価の円安にふれ、トランプ関税の15％で、対米日本製の輸出も、日本ならではの特産製品がほとんどであり、減少するが、大惨事なることはないとしたい。

　トランプ氏は貿易差額は関税の賦課をつかい、為替協調切り上げはしないし、日本経済の成長のとどめを刺す、日米半導体協定はないから、日本の将来の実機が半導体の革新とともに、進化させるように、国難体制にかんがみ、政府は、半導体、量子PC、日本語データバンク、生成AIに出資し、デジタル大革命を支援することになっている。世界にふたたび、各種実機、日本製プラットフォーム、アプリが発展し、とりあえず、有料ＡＩ自作マンガを配信するようになるかも。


2025年8月1日　中国(日本・アジア)と米国との貿易スキーム変更

　トランプ関税戦争の停戦は、8月7日に、関係諸国170カ国以上に適用される、停戦関税が発令される。米国の関税庁では、人員を増員しないと、関税手続きが、米国流デジタル手続きで、瞬時に、通関手続きが済むわけではないだろう。

　1987年夏、中国の桂林、上海、香港の団体旅行に行ったとき、香港で、有名店で、中国絨毯を買った。1カラット・ダイヤモンド結婚指輪も買うつもりだった。宝石の加工場も見学した。ガイドに、案内された宝石店で、15万円で、鑑定書をつけるといっていたが、1カラット30万円以上はすると思っていたので、やめた。絨毯店から、通関手続き書類を渡された。帰国後、神戸港からの電話を待っていたら、12月頃、貨物を保管しているが、引き取ってくれと電話があった。業者は、「何も知らんのか。」と、通関手続きの会社を紹介してくれた。実は、船名が、Saturn(天空の神、農耕の神)だったので、Satan(悪魔)かなと勘違いして、恐ろしく、連絡を待っていた。日本での通関手続きは、実家への輸送を含めて、2万円程度だった。香港で渡された書類は、厚かった。しかし、香港の輸出手続きもスピードがあり、日本の通関も簡単だった。
　香港は、国家安全法が施行され、民主政治組織は解体された。トランプ氏は、香港・中国を一体化しているとみて、同等に、関税を取り扱っている。香港ドルは、ドルペッグ制であるが、トランプ氏が、仮想通貨をドル決済の代わりに使うつもりで、貿易差額を関税に連動させて、差額を縮小するだけで、為替切り下げ交渉はしない。しかし、貿易差額決済は、貿易量が縮小すれば、購買力平価は切り下がるし、米国以外で、振替貿易が盛んになれば、米ドル、決済ステーブルコインは、必要ない。米国債の外貨準備資産も必要がなくなる。

　ウクライナ戦争2022年2月開戦から、世界の中央銀行はマイナス金利政策から一斉に、インフレ対策に政策金利を上げたが、日本は、日銀が、政策金利を上げることはしなかった。そのため、じゃぶじゃぶに、あふれた金融緩和マネーの流出を招き、為替相場は、110円から140円台に、為替市場が自主的に、30％、円を切り下げしてしまった。為替介入をふくめ、そのなごりが、2025年6月末で、外国為替準備金に1兆3138億ドル米国債がある。

　中国は、外貨準備は、3兆ドル(金を含む)以上あるが、米国債は、2025年4月で7572億ドルであり、ベルギーに中国の保管準備とみられる4110億ドルがある。NATO、EUに担保しているのかもしれない。米国海運は中国海運にとってかわられ、海軍艦船200隻の更新期に造船所は4カ所しかない。トランプ氏は、中国海運に入港税をかけ、遮断している。中国は、必死で、米国債券を売却して、日本だけが1兆ドルを超える米国債を保有している。2024年米国の輸出額は3兆1906億ドル、輸入額は4兆1084億ドルだった。貿易赤字分9178億ドルを日本が米国債で支えている格好になっている。
　日本では、石破政権に発足当初から、人気がなく、もともと、反安倍路線(具体的中身は不明だが)を内に持っていて、衆参国政選挙で、安倍一派を落選させ、少数与党に転落した。現在、自民党総裁として、敗北責任をとっていない。安倍一派に怨念顔の猫にらみで、安倍一派を撲滅するという復讐選挙とみられている。トランプ氏の関税戦争では、敢えて、自公が下野して、多数野党の首相が、トランプ氏に対抗する方が、石破氏のように、言いなりになるより、トランプ後の米国政治局面にも、わかりやすい国だということになる。

　関税戦争停戦8月7日以降、米ドルは、財政債務増加による米債価格の下落または利回りの上昇と、対米輸出・輸入量の減少に伴い貿易決済離れで、米債の外貨保有は世界的に減少する。米国製ステーブルコインを、米国以外の取引に使う安定性は、米債価格の下落と連動するから、ユーロ・ステーブルコインの方が、南北アメリカ、アフリカ、ユーラシアで、電子決済に使われる将来性が高い。トランプ一族が、米国投資をせず、スコットランド、中東、ベトナム等にリゾート事業を展開しているのは、米国投資は将来的に利益が見込めないことを宣伝しているようなものだ。一族は、それらの国に移住するのだろう。関税交渉で、各国に米国投資を推奨し、米国多国籍企業に国内回帰すれば、用地取得、法人税5年間猶予する条件を出しているとは聞かない。トランプ氏一族の海外多国籍企業直接投資と同じで、米国の繁栄は終わったと、マスク氏も言っている。泥船米国に、5000億ドル投資して、高コスト体質、創造性のある人材は海外移住しているし、原料、材料、サプライチェーンはない。意外と、米国に進出した日本企業は、海外企業に、負けている。それほど、海外製品は競争が激しい。米国産は、価格・性能・耐久性・修理サービスで、太刀打ちできない。国際競争に負けた結果が、貿易差額の増加なのである。いずれ、ドル切り下げだろう。


2025年7月31日　8月1日以降、高貿易差額国は、一様に米国貿易依存度を低下させる

　トランプ氏の関税攻撃は、8月1日で、関税戦争停戦となり、インドは、25％で、停戦、中国との交渉は、さらに90日延長となる。中国とインドは、ロシア原油を60ドル以下で買い取っているのが、トランプ氏には気に入らないらしい。ロシアに2次関税をかける。また、中国に35％の関税を8月1日から実施すると、米国の中国雑貨外注産業は、業者の収益を関税で搾取されるので、採算があわず、外注しなくなり、廃業する。すなわち、米国行事に伴うイベントグッズ、おもちゃ、プレゼント用品、子供用品、家庭日用品は、米国に輸出されることはないから、ショッピングモール・ホームセンター店内の棚は空っぽになるという惨劇になる。カナダ、メキシコ、中南米、カリブ海諸国、西アフリカ諸国の熱帯産物も一斉に、米国向け生産物が値上がり、輸出は激減するはずである。不法移民の労働力に依存していた米国内の農産物、建設工事も、摘発を恐れ、職場に出てこないから、収穫できず、工事は停滞する。8月1日から、関税賦課が高い国の輸出財は、輸出しなくなるから、個人消費に対するマイナス効果は、関税分商品価格が上がるインフレ効果だけでなく、米国市場から、輸入される生活必需品、輸入食料品がなくなる事態になる。

　トランプ政権は、寂しいクリスマスを恐れて、クリスマス商戦終わるまで、中国にはさらに90日延期する。トランプ第2期では、最終的には、Made in China消費財は輸出されなくなるのは間違いない。鄧小平氏は、開放経済で、株式会社制度を取りいれ、海外資本の直接投資を促進し、輸出振興策で、ドルということである稼ぎを促進した。習主席および中国共産党は、2050年までに、中国GDPが米国を超えることを視野に、経済運営をする。
　トランプ氏が、米国市場から、中国を排斥する政策を取り始めたからには、中国は、1980年代の日米貿易摩擦時代と似て、中国は、米国市場依存度を下げていき、世界多国間取引を拡大し、米国やインドのような関税障壁で、保護主義に回帰するリスクがある国に貿易を大きく依存しないように、国際貿易リスク分散を図るだろう。

インド太平洋の安全保障通商路への米国の関与希薄化
　私は、個人研究旅行、語学研修、研究留学をして、1980年代、欧州の東西両側を自由に行き来できた。その間、日本を起点とした、NIES諸国、ASEAN、インド、トルコ、イスラエル、エジプト、モロッコといわゆる日本でいう「真珠の首飾りPearl necklace」 、中国でいう「一帯」を回ったのは、東西戦争後、真珠の首飾り諸国に受けがなければ、その統一諸力が、Pearl necklace諸国に向かうかもしれない。欧米は、それらの諸国に対する過去の植民地政策は正当化する傾向がある。1985年、インドを仏跡旅行していると、旅行の目的を聞く人がいたし、私の宗教を聞く人がいた。「イギリスがまた帰ってくる。」という人もいた。
　米欧とソ連が冷戦をしている間、それらの国々の経済発展の礎を構築する、日本の細腕を使いつつ、回っていたのは、遅滞なく、経済発展を持続させることが、日本経済の発展の販路を開くことでもあると考えていた。1988年イラク・イラン戦争終結、1989年ソ連アフガニスタン戦争終結、1990年、冷戦終結後は、Pearl necklace諸国の内、中東地域で、米欧はイラクに2回戦をいどみ、米国・イスラエル、親米アラブ諸国は、イランの封じ込めに集中した。Pearl necklaceは、ユーラシア大陸と各島国つなぐ、オイルロードであり、日本の経済安全保障政策の根幹をなしている。中国も、経済発展したため、一帯一路で、一路は新シルクロードと言っている。中国の経済安全保障政策の根幹をなしているのは、日本の「真珠の首飾り」と同じであるが、日本には、新シルクロード構想はない。米国は、日本の「真珠の首飾り」および中国の「一帯」に対して、バイデン氏から、インド太平洋安全保障連合を主張している。経済連合は、TPPのような組織を画策するが、トランプ氏の登場で、米国は、関税戦争からわかるように、インド太平洋経済連合構想はない。安全保障連合も、ケースバイケースだろう。トランプ氏が、関税戦争で、米国との国際貿易を縮小することにしたので、もともと、米国がこのルートに関与するのは、原油しかなかったが、そのルートを米軍が邪魔することはないということである。

米国の公私混同体制
　トランプ氏の対外的な主張をみると、米国が単なる開発途上国と同じ体質が、国内体制であり、先進国的な法制度が浸透し、世界の法秩序の構築を実践できるほどの内政力はない。そのため、EUが国際的に人権等を主張しても、米国内では、国民にそれを受け入れる実践をしてきたことはない。20世紀の社会主義時代で、米国以外の南北アメリカでは、その思想に従い、政治・経済・社会が影響を受けた。米国は、建国以来、西部に拡張していった歴史があり、植民地以来の政治社会経済風土を形成してきた中で、20世紀の社会主義は受け入れなかった。
　米国では、国家より、州、公共と個人的価値・私的財産の混在が米国民に潜在していて、なかなか、公共には、満場一致の決定はできない。法律も、ケースバイケースの判例が重視され、米国民は、人類普遍的な法理に従うということはできないのである。
　米国では、公共サービスは、民営化され、サービスしているため、その財政負担は、共和党および高額納税者にとって、所得税・法人税を支払う気には、全くならない。排出税で、温暖化ガスの無害化をする財源にするのであるが、排出税を賦課することは反対している。ごみの埋め立て処理に頼り、市民・事業所の廃棄物やごみのリサイクル、ごみの処理工場の建設には消極的である。
　中国、インド、開発途上国で、特に、廃棄物処理や排ガスの処理の負担を強制的に、増加させることは賛成しない。いわゆる、先進国に、公共サービス供給と廃棄物・排ガス処理負担を支援することを必ず、主張するのと同じように、米国では、大量生産の廃棄物に対する公共的な意識がまるでなく、廃棄、排出する個人が処理代を負担するのは、絶対に納得いかないと、トランプ氏に同調する意識がある。

インド太平洋の安全保障通商路の競合時代
　冷戦後、中国が国営経済システムから、株式会社組織を取り入れ、国家資本主義に移行した。それを契機に、米国は中国との貿易に重点を置いた。1980年代、特にプラザ合意以降、為替レートが円高に振れた日本経済から、1990年代中国経済にシフトして、米国は、1980年代、製造コスト安と為替レートがドル高の利益がある中国に外注、中国は、世界向け、伝統的家内手工業サプライチェーンを香港経由で保持した上で、世界から製造業の直接投資を呼び込んで、工業製品を世界に輸出し出した。1980年代から、開放経済になった中国の中小零細に、1990年代から、世界の大企業の生産物は、米国に、EUに、ロシア連邦、東アジア、中近東、アフリカ、カナダ・中南米に、怒涛に勢いで、販売されていった結果が、2024年中国GDP18兆7480億ドルである。日本経済も、米国と同じ、製造コストと為替レートが円高の利益がある中国に、サプライチェーンを連携してしまった。日本の中小零細・大企業の中国進出は、10万社以上に上るだろう。日本・中国のサプライチェーンは、切っても切れないチェーンになっているかどうかは、定かではないが。
　現在、トランプ氏が対中国関税攻勢をしているのは、ドル元為替調整をすることなく、関税で米国販売価格を引き上げ、米国向け全製造業外注サプライチェーンをぶっちぎることにすぎない。日本と米国の貿易摩擦では、1980年代、為替調整と製造コストで、米国向け生産は減少した。中米貿易摩擦は、トランプ氏が、日米貿易摩擦時のレーガン氏とは違って、プラザ合意のようなドルの切り下げはせず、関税とココムの貿易制限を使う政策をとっている。インド太平洋経済連携には参加はしない。その地域の安全保障協力を軍事力の供与を増強し、米軍主体の防衛圧力はかけないだろう。
　米国がトランプ後退したあと、日本は、中国の安全保障とBRCS経済につながりをもとめる「一帯」に対して、インド太平洋安全保障経済連携で競合し、この地域の紛争を鎮める役割をはたして行くことになる。


2025年7月29日　ロシア軍の地上戦と都市攻撃の夏季2方面作戦

　トランプ氏のウクライナ戦争停戦仲介は、ロシア側に、ウクライナNATO加盟は認めない、クリミア半島とミンスク合意のドンバス地域をロシア領と認めるということで、ロシアに特使を派遣、30日間停戦を提案、双方が、トルコ仲介のイスタンブールで、直接交渉を3回行った。ロシアは、直接交渉で、捕虜と戦死者の交換はしたが、停戦はしていない。
　毎年、5月9日の戦勝記念日を起点に、ロシア軍の夏季攻勢に着手する。夏季攻勢の地上戦は、ドニプロ市を目指し、カフホカダムを破壊したように、ドニエプロペトロフスク州クレメンチュグダム湖を破壊、キエフに進軍しやすくする目標を持っている。クレメンチュグから、キエフまで続くダム湖の意義がどこにあるのか、カフホカダムと同じく、ウクライナ政府のダム開発目的が、洪水調整、農業用水調整、工業用水利用か、単なる堰止湖でしかないが。外部からでは、合理的に説明できない代物のようだ。ロシア側も同じ、無用な長物と認識しているのだろう。ブルーコメッツの「森と泉に囲まれた青い城」のように、キエフ城塞の一部であるのか、定かではない。
　現在のロシア軍の地上部隊では、E50線上のポクロフスクを占領はしていないはずだ。16万の今年の新兵を夏季攻勢に投入するというが、実際は、ロシア軍1大隊規模500人で、火砲、装甲車の援護もなく、地雷帯のある前線に突撃し、ウクライナ軍に前進を阻止されている。ポクロフスクからドニエプロペトロフスク州クレメンチュグまで300㎞は離れている。
　ロシア軍夏季攻勢地上戦は、後方援護、500人大隊移動車両不足で、散発的であり、師団1万の5個師団以上による大規模攻勢が実施できず、ウクライナ軍の兵員移動車は、NATOから支援されており、地上大隊500人は、火砲、地雷防衛線で、防衛が成功している。
　ロシア軍夏季攻勢空中戦は、ロシア空軍・宇宙軍・海軍の巡航ミサイル・弾道ミサイル、イラン製シャヘドのよる、都市攻撃を強化している。停戦交渉中、5月～7月は、一日、ミサイル20機、ドローン500機だった。
　トランプ大統領は、停戦交渉に従わないプーチンに対して、ロシア経済に、100％2次関税をかけ、ウクライナ軍への兵器をNATO経由で売却することを進める。ゼレンスキー大統領に、モスクワ・サンクトペテルブルクをドローン爆撃するつもりかを聞いている。これを聞いて、プーチンは、サンクトペテルブルクの大観艦式を中止した。サンクトペテルブルクはドローンで空爆された。

　ウクライナ軍は、第２戦線のロシア軍の都市攻撃を中止しない限り、長距離ミサイルを用いて、ウラル山脈から西のロシアレーダー・戦闘爆撃機を駆逐し、制空権を抑えることをこれからも継続していくことになる。それにより、ロシアの諸都市の空港は使用不可能になるだろう。イスラエルのイラン空爆に先立って、イランの制空権をイスラエルに奪取されたように、ロシアを抑えるには、制空権と空港を使用不能にすることが、第2戦線に勝利する作戦になる。

　プーチン政権のレニングラード閥のメンバーも、死亡している。核兵器使用のメドベージェフ氏も、トランプ氏とEUの取引で、ロシア産原油・ガスを購入しないことに、弱気の発言をしていた。ウクライナ海軍が、ロシア海軍150隻の撲滅に目標をとれば、レニングラード閥を海軍は支持できなくなる。
　トランプ氏の経済制裁とNATO経由で、パトリオット・ミサイルと長距離ミサイル供与を始め、中国王外相が、「ロシアが負けるのを見たくない。」というほど、中国経済にとって、ロシアの原油・ガス依存と中国製品販路の規模が拡大している、米国の圧力が、ロシア敗退後、一極集中してくる危険性が増すのだろう。ロシア製武器に、中国製部品が使われ、ドローン、軽車両も戦場で使われている。


2025年7月28日　社会・共産主義下の公共投資、集合住宅の強度不足

　ロシア連邦クルスク州元知事で、運輸相だったスタロヴォイト氏は、7月7日解任に伴い、車内で拳銃による死亡を発見された。スタロヴォイト氏は、経歴から、プーチンのレニングラード閥の一員であった。解任の理由は、クルスク州の防衛線工事で、不正利益を得たことである。しかも、ウクライナ軍の虎の子機動部隊を伴う2師団2万人を防衛線で止められなかった。戦車止めテトラポット(竜牙)が、おからコンクリート（水分の量が多すぎ、ふやけたコンクリートか、賞味期限が切れた古コンクリート）だった。中国建設請負のアフリカ橋梁が崩壊、タイの中国建設集団の集合住宅建設で、ミャンマー地震直後、倒壊したことで、その建設資材の強度が、極端に不足しているのが、露見した。
　ソ連共産主義下の公共投資、集合住宅の強度不足は、ウクライナ戦争で、イラン製ドローン、巡航ミサイル・弾道ミサイルで、破壊された後を見るとよくわかる。今回のスタロヴォイト氏死亡で、スロヴィキン防衛線も乗り越えられない完璧の防衛線ではないのかもしれない。ウクライナ軍の2023年8月反転攻勢の失敗は、2個師団2万を3方向に分散し、アゾフ海の空軍基地を無力化していなかった。スロヴィキン防衛線地雷帯を除去車で、突破、歩兵路を開設できなかったことによる。ウクライナ軍の6個師団6万人を最速で、1か月以内150㎞をアゾフ海まで到達する作戦しか、現在でも、ロシア軍を分断することはできない。クルスク州で、1000㎢を1か月で征圧できた戦歴から、この作戦は、可能である。

　スタロヴォイト氏はウクライナ戦争前は、ロシア高速道路、クルスク州原子力発電所、クリミア半島ケルチ大橋を請け負った実績がある。ケルチ橋は、ウクライナ軍の数回のミサイル・ドローン攻撃で、その耐性・強度を試されている。未だ、ケルチ大橋は落橋していない。耐性・資材強度不足があれば、破壊しやすく、ロシア60トン以上重量車が最高速度で移動できない。ウクライナ軍が、クリコフ州1000㎢を越境占領したが、米製60トン戦車が、防衛線を突破、進駐した。ロシア高速道路は、60トン耐性・強度があった。（米国陸軍250周年記念日の軍事パレードで、さずがに、米国も建国以来、馬車道を鉄筋コンクリート深度1mという、空軍基地並みの耐性強度で舗装はしていない。自慢のM1エイブラムスは、鉄板を地面に張って、展示されていた。米国一般道路では使用すると、舗装面がガタガタになる。）

　ウクライナ開戦後、ロストフからマリウポリ・メリトポリの新湾岸鉄道（黒海沿岸諸国において、黒海湾岸リング鉄道は、敷設されていない。歴史的に、湾岸鉄道がない国は、戦略的に、わざと敷設しないのである。地中海沿岸諸国でも、ローマ帝国のイタリアが湾岸鉄道を敷いているが、ほかは、皆無である。日本は鉄道開設以来、海岸線は、山岳地帯より敷設工事が容易なので、普及している。）

　スタロヴォイト氏が運輸相を解任されたのは、ロシア宅急便を導入、今回、ウクライナ軍が宅急便を利用し、ロシア軍の戦略爆撃機等をドローン空爆された責任を取らされた。アゾフ海湾岸線の橋梁も爆破された。

　日本では、地震、水害、竜巻、台風、津波、土砂崩れ、火山破砕流等、常時、自然災害戦時体制にあるといっても過言ではない。交通インフラの破壊、集合住宅の傾斜、木造住宅の倒壊、焼失は、毎年ある。石破氏が心配する首都圏直下型大地震は、江戸時代の街づくりが延長しているだけで、関東大震災、第2次世界大戦空爆を経験し、2度焼野原になったが、山の手線内は、戦後、全国の企業がペンシルビル本社を建設した。ソ連時代のインフラ、集合住宅のもろさを、ロシア軍のミサイルで、知ることになったが、鉄筋コンクリなら、不燃性ある。しかし、地盤に強度がないので、直下型地震で、傾く、箱ごと、隣のビルにもたれかかる、道路に倒れこむということで、木造が焼失するより、始末が悪い。山の手線内のそれらの解体で、がれきの捨て場は、東京湾しかないということで、国も東京都も最終処分は決着している。解体費用は、そのビル所有者に、300万円を上限に、支給することになるだろう。田園調布の社長・会長、そこで、命が助かっただけでも、恩のじと思わないといけない。
　石破首相・小池都知事が、関東大震災100年を過ぎ、心配しても、しょうがない。特に、江戸時代から、浜だった東京都軟弱地盤指定のある地域に住まい、仕事、勉学がある人は、命が助かっただけでも、恩のじと思う災害対応精神で、避難経路を頭に入れ、生活しているはずだ。

　古くは、江戸時代の大火、直下型地震、近くは、1923年関東大震災、1945年第2次世界大戦空襲、直近は2011年福島沖海底大地震を経験しているから、都民は、災害対応心構えと速戦対応はできるだろう。直下型地震で、傾く、箱ごと、隣のビルにもたれかかる、道路に倒れこむ第1次直撃リスクをかわせれば、東京都避難経路指定に沿って、余震が来る前に、現場から離脱するしかない。夜間の道路歩道の太陽光発電表示灯を作る会社に人に、夜間の津波に、高台までの避難路を、点滅表示するようにしたら、といったことがある。交通信号も、非常電源に切り替わるわけでもなし、道路混雑状況、通行不能道路案内もあるわけもない。非常時道路難易放送が発令されるわけもない。一時的、混乱が、第2次災害を招くのであるが。石破氏・小池氏に、首都圏統制の理論は皆無である。
　世界の政治家は大なり小なり、国論を、固有の理念で指導しているのであるが、トランプ氏、ハメネイ師、ハマス指導部、プーチン、ゼレンスキー大統領など、皆同じである。残念ながら、自公では、このやばい世界ご時世で、憲法改正、安保などは、不問にして、情緒的なピント外れの公約を出しても、このやばい世界ご時世に、日本を背負って、自公が対応してきたとは、誰も思わない。石破氏に、無為無策で、おこもり堂でオタクっているから、大敗するのである。


2025年7月25日　トランプ関税最終課税期限8月1日

　トランプ関税は、7月9日課税のはずだったが、関係170カ国に、飽和攻撃をかましたが、政治交渉に応じた国は一けたに過ぎない。160カ国は、やるならやってくれ、関税の直接負担は、米国民にかかってくると、国際経済学的にも正しいが、一般的に理解している。貿易差額の多い70カ国が10％を超える。4月の各国の関税率は、一律10％ではなく、貿易差額の多い国には、関税率と貿易差額がリンクする国別関税率だった。トランプ政権では、個別交渉をする負担が大きく、90日の猶予で、7月9日まで、一律10％でスタートした。90日の米国民から徴収した10％関税収入は、1月～3月の90日間駆け込み輸入在庫が払底し、10％関税賦課の輸入品と代替するにつれて、上昇、米国輸入物価指数、米国内消費者物価指数に、1％以下の上昇を刻んでいる。FRBが、この関税効果を見て、トランプ氏の利下げ要求に、応じていない。
　
　7月9日から、8月1日を最終期限として、いよいよ、70カ国に対して、今年度の国別関税率が発動され、米国輸出量が多い国ほど、国内の対米輸出量が、最大35％減少し、報復関税分、米産品輸入は減少するか、輸入国を代替され、輸入停止となる。南北アメリカでは、米国は、貿易差額だけではなく、不法移民・合成麻薬取り締まりの理由で、貿易以外の経済制裁となっている。米国以外の対米貿易依存度は、生鮮食料・鉱産物・工業製品を含んでおり、米国国民は、その値上がりと輸入停止に見舞われ、米国日常生活の品不足で、逆経済制裁に追い込まれる。つまり、野菜・果物・肉製品・卵・乳製品・酒類がカナダ・メキシコ、中南米・カリブ海諸国から、逆経済制裁を受け、スーパーに入荷しなくなる。ブラジル・マンゴー、中南米・バナナ、砂糖、カナダ産肉・乳製品・ジン、メキシコ産アボガド・豚肉は、TPP諸国、ブラジル産果物は、エクアドル・ペルー・チリの輸出ルートから、東アジア・ロシア連邦に、米国向けを振替、トランプ時代をしのぐことになる。日本も、ホタテ等の海産物は、福島原発の放射能廃液を海洋放出開始とともに、中国・韓国輸出は禁輸となり、急遽、販路を禁輸しない国に振り替えた。中国は、今年、一部、解除したが、産地では、新規開拓国へ輸出しているので、回帰するつもりはないようである。このような業種は、中小零細起業しかいないので、禁輸まで来ると、地場産業は廃業するかという深刻な打撃になる。国内政治問題にもなる。トランプ関税攻撃は、そのような負の廃業連鎖をはっせいしかねない。同じように、米国の輸入アウトソーシング産業では、廃業連鎖が発生する。

　アメリカ第1主義は、本質的には、経済相互依存性を否定する、独りぼっち主義でしかない。こういう国になると、国のみだれは、商業主義下にある、米国スポーツ選手の成績に、影響する。トランプ氏主宰のプロレス国際興行は、8月1日もって、終了、ロサンゼルス・オリンピックに、米国選手が準備できないだろう。カルフォルニア州は、民主党政権だから、トランプ氏は、その便宜、連邦予算を出すわけもなく、高速鉄道に補助金支出停止した。オリンピックは、米国ルールの男・女・混合プロレスを演目に入れなければ、トランプ氏は補助金支出せず、開催返上するだろう。ユネスコ脱退する精神から見ると、文化リクリエーション・スポーツの国際交流には、関心はない。

　世界70各国は、米国抜きの国際経済依存度を高め、トランプ氏に飽和攻撃された169カ国は米国産輸入を削減、英語使用のタッグ、使用説明書のある米国輸出商品を米国以外に振り向け、国内産業の縮小を軽減することに、169カ国は、輸出輸入を米国以外で、低関税無関税で協力することになる。WTOつぶしのトランプ攻勢の暴挙に、170カ国は、世界多国間貿易の相互依存体制を、WTO等を通じて、協議していくことになる。
　特に、70カ国は、米国抜きのWTOにおいて、8月1日以降、トランプショックから、離脱し、70カ国経済の高速成長軌道に復帰することを、WTOおよび2国、多国間FTAの関連事務機関では、協力を協議すべきである。
　米国は、ウルグアイラウンド、ドーハラウンド、環太平洋経済パートナーシップ協定から、それらの協定・加盟を嫌がっていた。トランプ氏単独で、170カ国相手に、米国経済が、世界経済から切り離されることを覚悟で、独りぼっち米国経済の衰退リスクを背負って、関税攻撃を仕掛けたのであるから、8月1日から、更なる攻撃もあることを想定し、極力、共倒れリスク回避しなければ、同様に、ロシア連邦経済および占領効果が大きいウクライナ経済のように、自動車・列車・航空機・船舶を破壊され、物品・人の輸送は、馬車道を歩む低速成長軌道に入り、共倒れ衰退することになる。


2025年7月24日　公共サービスは、それぞれのサービス時間で提供される

　公共財および公共サービスは、国民に、実際、国や地方自治体で提供される財・サービスである。公共財の提供は、新型コロナワクチンのように、無料だが、廃棄物は、廃棄者が有料で、その処理代を支払う、マイナスの公共財である。国が無料で提供する公共財は少ない。
　公共サービスが、政府支出の大半である。政府が、教育・医療・福祉施設・政府施設・道路・ダム・港湾・空港・国防施設などの公共投資をするのは、完工後、政府所有の資本財となり、国民は、それらに従事する職員から、それらから提供する公共サービスを無料・受益者負担で、提供を受けるのである。一般政府（中央政府・地方政府）は、国民に公共財を配布することはあまりない。政府所管の施設から、提供される各種公共サービスを、無料・受益者負担で、提供を受けるのである。
　低所得者・無産者は、1日の公共サービス享受時間が多いが、富裕層の時間給は、超高額であるから、公園で、ぶらぶら過ごすより、仮想通貨で儲けたトランプ氏のように、専用機でフロリダの自分のゴルフ場でコースを回る方が快適である。
　
　日本では、公共投資が、人口・経済成長時代には、政府支出の主要な項目だったが、人口減少(出生率低下)・経済停滞・縮小（実質GDP0％）時代では、政府所管施設の撤去・解体が進行し、人口減少地域住民の公共サービスは削減されている。政府は、人口減で、政府の公共サービスが減少していく流れになっているので、昭和時代の大きな政府は、自然に、利用者減に従って、平成・令和と縮小せざるを得ないのも、公共サービスが、利用者数に依存するからである。課税の方法も、当然かわることになる。消費税が社会保障財源となっているが、社会保障を必要とする国民が大多数であるから、直接、受益者が税負担していることになる。現在、日本は、毎月、2～3％のインフレーションが持続中であるが、賃金上昇を伴わないので、年金受給者・低所得者層には、生活を切り詰めざるを得ない。消費需要の伸び悩みが進行中であり、今回の参議院選で、減税を公約に掲げた政党が躍進した。
　インフレーションで、消費税額は増加するが、その消費税の増収分を、社会保険料増額予定があるなら、社会保障費であるから、補填しているはずである。安倍政権では、教育予算にも、消費税を回していたから、消費税減税より、社会保障関連予算に補填すべき性質の税目なのである。

　私的サービスと公共サービスと比較すると，前者は，個人の専有サービスであり、自公負担であるが，後者は，誰でも享受できるサービスである．以下のサービスは、無料・受益者負担で提供されるが、国民は、各種サービス時間で計られる公共サービスを享受することになる。

　国民経済計算，新SNA1993では，機能的に，一般政府の総支出の分類は，
1．一般公共サービス
2．防衛サービス
3．公共秩序および安全サービス
4．教育サービス
5．保健サービス
8．リクリエーション，文化および宗教サービス
12．運輸および通信サービス

である．これらのサービスは，義務を伴う人権と社会権の平等性および公平性の原則にもとづき，国民に移転と便益を配給する．

　例えば、児童をもつ家庭では、小学校に通学させるが、全国一定時間を学業に専念する。無料・受益者負担の合わせ技で、年間児童の教育サービス時間を享受する。医療機関も同様に、病気の程度で、医療サービス時間が個人に提供される。大病ならば、入院時間が医療サービス時間×医療従事者給料で、価格評価される。
　大船渡で山林火災が発生し、消火活動に、自衛隊・所轄消防署・消防団で、消火活動に当たった場合、その消火費用は、大船渡市・政府が消火サービス時間にのべ人員の手当をかけた額をそれぞれ負担する。納税者が、追加の地方税を支払うことになる。
　高速道路・高速鉄道が開通すれば、その交通サービス時間に、通行事業者・一般利用者は、通行料を支払いつつ、出発地点Aから出発地点B間の所要時間が短縮され、その時間分、事業者・個人は、私的利益を得る。
　トランプ氏は、米国連邦政府所管施設を解体・廃止・縮小を就任直後から、実施したが、州政府がトランプ政策に追随し、州政府所管施設を解体・廃止・縮小をしたわけではない。カルフォルニア州では、不法移民の摘発、強制送還で、住民の暴動が発生、トランプ政策に反対の意思を示した。
　米国は、公共サービスを国民に、欧米・日本のレベルで、無料・受益者負担で提供するほど、政府支出はだしていないはずだ。米国経済は、モノ経済海外工場依存が進行し、製造業産地の衰退を招く一方、稼ぎ頭である、GAFAMのような、民間情報サービスが、インターネットの国際ネットワークを利用して、貿易差額のマイナスを、補っている。一般的に、社旗主義的政党がある欧米・日本では、情報サービスは、だれもが、無料で利用できるなら、公共サービスに含められるし、公共情報サービスと認定された情報は、義務を伴う人権と社会権の平等性および公平性の原則にもとづき，移転と便益を配給する原則に基づかなければならないことは、各国の情報関連法で規定されるところである。
　米国では、GDPの80％は、サービス部門であり、しかも、トランプ氏も個人のSNS会社を持ち、大統領私見を毎日更新している。米国で、連邦予算から、公共サービスの提供を削減し、有料サービスで代替させることをしている。欧米・日本では、国体により制度化された公共サービスは、民営化しても、義務を伴う人権と社会権の平等性および公平性の原則にもとづき，移転と便益を配給する原則は外すことはできないのである。

　どの国も、富裕層は、一日の24時間は、一般国民の一時間と価値が違うので、公共サービスを利用することはなく、その時間は、警備会社、民間医療機関、私学、運転手付き私用車・自家用航空機、自家用ヨット、民間宇宙船で、高額の時間給料を支払っている。トランプ氏と米国の富裕層は、生まれつき私的意識満タンであり、「公共Public」意識、考慮・配慮はないし、全く、公的サービスは享受していないから、多額の公共サービスを所得税としてとられるのは、ムカついてしょうがない。英国で、外国人富裕層が、公共サービス80％以上、政府支出するので、高所得者ゆえの累進課税・相続税の税負担が増加しているため、その負担がない中東に移住し出している。同じことは、公私騒乱・分断のトランプ時代で、米国社会が安定成長することはないだろう。米国の外国籍富裕層も、移住し出している。中国も、富裕層には、公共サービス負担が増える見通しなので、移住が増加している。
　
　日本は、人口減少(出生率低下)・経済停滞・縮小（実質GDP0％）時代では、人口減少地域住民の公共サービスは削減されている。首都圏人口密集地域では、逆に、公共サービス需要増加に、一般政府の施設が不足し、職員も増員されていない。その不均衡が表れているのと、欧州・日本は、米国のデータ・バンク経由は、GAFAMに情報利益をすいとられるだけだから、中国・ロシアのように、GAFAMに占有されない公共情報の無料利用システムを構築することになる。米国と違い、社会主義・共産主義の「公概念」が法体系に、ある程度寄与しているユーラシア・東アジア島しょ諸国では、私的利益を優先する米系私的AIバンクは、全く必要でないばかりか、法的・政治的・経済的に有害でしかない。


2025年7月22日　参議院選挙で、自公政権は過半数割れ

　参議院選挙で、石破自民党は、改選議席を減らし、39議席となり、公明党と合わせて、参議院の議席数は、自公議席の過半数割れになった。選挙後、自民党の選挙結果、大敗の責任はとらない石破総裁は、結果を真摯に受け止めているが、総裁は辞任せず、首相続投し、トランプ関税の日本最終通告を受け取っているが、トランプ関税執行日8月1日まで、トランプ政権と交渉で、25％は、下げられるというのか、協議は続けると言明している。自然災害の首都直下型地震、南海トラフ海底地震に対応をするという、神に毎日、祈るしか、石破氏では手も足も出ないことまで、首相続投理由に入れるのにはあきれはてる。
　トランプ関税は、山口県防府市では、フォードの自動車工場を、フォード撤退後、マツダが引き受け、米国向け輸出車を生産している。マツダは、25％自動車関税で、影響をもろにかぶるので、地元にある協力会社に影響が出てくる。石破政権の経産省、財務省、金融庁、日本銀行から、トランプ関税執行後、強力な対策、支援行政支持があった話は皆無である。ところが、6月、地元商工会議所会員で、マツダ協力会社を中心に、「石破じゃ、トランプ関税丸呑みであります。」と、全国でも聞いたことのない、防府市に、輸出減対策を申し出ていた。防府市は、資金繰りの支援をすると報道されていた。
　石破首相は、懸案のトランプ関税交渉で、成果もなく、1％増やして、25％の関税を8月1日に、実施することになる。その対策に、きめ細かく、関税ショック吸収政策は何もしていないことは、全国民は知っている。「なめるな！」といきんでも、米国と争わず、報復関税、デジタル課税、トランプ仮想通貨による国際決済利益のガメとり対策は検討していない。「どケチ」石破氏の「衆議院当選祝い10万円商品券」でみられるように、全国民2万円給付につられる選挙人はいなかった。
　石破政権は、国会議決では野党であるから、例年の補正予算は組めず、与党の選挙公約の減税案を丸呑みしかない。昨年10月、衆議院で自公過半数割れ、自公の政策予算案はかすんで、過半数野党の税制改正案、給食、学費無料などの公約を丸呑みし出した。今回の参議院選では、野党の躍進が大きいが、参議院が野党過半数になったので、各対立法案は、通過すると、全国民は意識している。石破氏が踏ん張っても、野党政策を丸呑みせざるを得ない。自民党および自民党議員は、過半数野党の使用人にすぎない。全国民も、2倍高の米で、「ご飯は一粒も残したらあかんよ。おかずより高いんだから。」ということで、巷の飲食店でも、「ご飯の残飯はなくなったなぁ。」ということで、生活が追い込まれているから、野党公約メニューを注文したのである。
　日銀はインフレ対策の利上げはしたことはなく、政府のインフレ対策で、補助金・給付金・減税は効果はうすい。日銀が１％利上げすると、たとえば、米は次の収穫期まで備蓄されるから、冷蔵倉庫業者は、備蓄余力を1年間、米にむければよい。金利が上がると保管料経費があがる。米の卸会社の利益は１％台だから、令和の米騒動は起きない。
　国民は、毎月生鮮食料をふくむインフレ3％が続いている。賃金上昇はそのため、実質マイナスである。一時的に、消費税、社会保険料の引き下げを主張する野党公約が多かった。国民生活がひっ迫しているので、美辞麗句の公約より、本能的に、この自公野党化で野党公約を実現する奇策を活用する投票行動をしたのである。


2025年7月20日　トランプ氏のロシア・ウクライナ仲裁は、任期中、不可能

　バイデン氏の任期中に始まった、ウクライナ戦争は、米国およびNATOが直接関与することなく、東南部4州を前線とする、消耗戦が4年目に入った。トランプ氏が米国大統領に就任して、本格的に、ロシアと対話して、1か月の停戦らしい期間を終了し、捕虜・遺体の交換が実現した。1万9000人の子供の連れ去りの帰還を、親は要求しているらしいが、プーチンの犯罪は、これが問題であるため、ロシアは、応じない。停戦期間中も、戦闘とウクライナ都市へのミサイル・ドローンの攻撃があり、期間後も、前線よりは、ミサイル・ドローンの攻撃の方が、毎日続く。

　トランプ氏の仲裁条件(双方、戦闘だけ、無条件停戦し、殺し合い状態は停止すべきだ。)は、ロシア側は、了承しない。停戦するなら、プーチンは、少なくとも、ロシア側の占領した領土を、ウクライナがロシアの取り分として、暫定的に了承し、確定したいのである。特別軍事作戦の目的は、ウクライナ全土をロシア領に併合することである。東南部4州のウクライナ領をロシア領に併合することができなければ、プーチンは、多大なる国費と、兵士の戦死傷の犠牲を払い、経済運営を破綻させ、ロシア連邦の中東・北アフリカの戦略を破綻に追い込まれ、すでに、4年目で、国家予算の1年分以上(41兆4695億ルーブル＝62兆２042億円, 1ルーブル＝約1.5円として)は、ウクライナ戦争につぎこみ、25年間の国防費で蓄積した備蓄の兵器群は、核兵器以外、すってんてんになった。失った軍事力を回復するのに、こらから、25年、2050年までかかる。海軍の再興に、2050年までかかるという、ロシア政府の見通しがあるぐらいだ。陸空・宇宙も25年かかるだろう。

　トランプ氏は、特別軍事作戦の目的の一部、東南部4州のロシア領として、ウクライナ政府が暫定的に、承認させなければ、プーチンの立場がないことを知ってはいるだろう。ロシアでは、失敗したプーチン・レニングラード閥の幹部は、おそらく、モスクワ筋から、プリゴジン一派と同じく、自死か爆殺事件に追い込まれている。プーチンは、もともと、チンピラというぐらいで、保身術が、優れているKGB職員であった。ヒットラー爆破死と同じく、ウクライナ軍が反転攻勢に成功、東南部4州から、ロシア軍が撤退すれば、プーチンは、敗北の責任を自死か爆殺かで、とらされる。停戦するなら、ウクライナ政府が、東南部4州の領有放棄を了承すべきであるのは、少しでも、作戦の報酬を確定したいのである。EU諸国と比べ、豊かでもないロシア連邦で、たかが、東南部4州の領土で、国家予算1年分61兆円と在任期間中の軍備を破壊されて、とりあえず、戦闘停止しろということは、プーチンに死刑宣告するようなものだ。そこんところを、トランプ氏も分かり始めたかな？


2025年7月18日　トランプ関税10％90日の中国、日本への効果

　トランプ氏は、米国第一主義を唱えている。隣接国カナダ・メキシコに対して、南北アメリカでは、不法移民・麻薬の密輸で、人・モノの輸入超過を高関税、強制送還を4月から、実施、相互関税は7月9日まで90日間猶予したが、相互関税交渉が、ほとんどの国は合意に至らず、不調、8月1日は、全世界の関係国に関税率を書状で通告、8月1日から、実施することにしている。トランプ氏はTACO行動をとると、資産市場では、その発言の相場絵の影響は、次第に、サプライズ反応は逓減している。米経済の現行経路と予想経路を示す各指標に、株式、債券、為替、原油、金市場の現先価格は、寄り添って、正常な経済運動をしている。

　中国は、2025年1月から5月まで、対米輸出は－9.8％、対米輸入は－17.2％で、貿易収支は－20％であった。6月では、対米輸出は－16.1％、対米輸入は－15.5％であった。トランプ関税の効果は「美しい関税」効果を発揮している。中国の対米依存度は、毎月現書しているが、その輸出入減少分は、米国以外に押し込んで、輸入を振り替えているので、中国貿易において、トランプ関税は、輸出入効果ゼロである。米国は、中国からの輸出入が、トランプ時代に、200％関税をかけると同等のshut out締め出しになっていくだろう。中国の人口は、世界一位14億1932万人、世界第2位GDP18兆7480億900万ドルで、米国の人口3億4154万人、世界第一位GDP29兆1849億ドルに追いつこうとしている中国は、世界市場で、貿易しているから、トランプ政策で、その成長を抑制する効果はないということだ。米国の製造業が、世界基準で、凋落している現在、中国と貿易しない不利益は、米国民および米国企業にとって、驚異的であろう。

　日本の自動車対米輸出は、6月27％減少した。輸出台数は増加した。トヨタがトランプ関税を負担する輸出政策は、トランプ氏におもねる、日本企業の対米従属戦略の在り方をしめしている。日本製鉄のUSスチール買収、JR東海のリニア輸出など、バイデン時代に、着手した対米直接投資は、日本製鉄は、黄金株をつけて、トランプ政権に承認された。JR東海が、米国に新幹線を売りこんでいたが、トランプ氏は、西部テキサス高速鉄道計画、このほど、カリフォルニア州高速鉄道計画も、補助金は出さない。シアトルからサンフランシスコ、ロサンゼルスまで高速鉄道が敷設されれば、自動車、飛行機の移動手段は、削減され、それぞれの混雑は解消される。通勤に2時間走るとか、語学学校の先生が言っていたが。カナダは、高速鉄道計画は官民で継続中である。
　日本のリニアは、川勝前静岡県知事に妨害されたが、27年開業のめどすらつかない。27年営業であれば、米国に売り込めたが、日本でも2030年代で、開業のめどが立たないようだ。最近、大船渡の山火事、世界の山火事で消防航空機の需要は増しているが、日本のU2飛行艇は、製造中止になる。中国は、U2より一回り大きい飛行艇を製造した。世界は、山火事で困っている、ここは、弊社の飛行艇で、短期消火で、何とかできるというのが、使命感である。消防利用のため、軍用と同じで、米国の空は飛べないかもしれないが、三菱航空機のように、米国の認証を得る段階で撤退したが、HONDAビジネスジェットは認証が取れて、売れている。
　東海地方の根性が狭く、国運および長距離運輸の温暖化ガス削減(米国では、ディゼル機関車・長距離トラックが物量を運んでる。)という、人類の使命を背負って、世界の超高速鉄道のパイオニアになる気概もない。
　日本の新幹線は、満鉄と国内を海底トンネルでつないで、パリ・ベルリン・モスクワ・プサン・下関までの大陸間弾道列車の夢をひきつぎ、米国に占領され、ロケット・航空機開発は途絶させられた技術者が、加わり、新幹線を引き継いだ。客席が、旅客機内と同じなのはそのせいである。
　直接金融は、戦前から投資家が山師で、起業家を育成することはなかった。起業家を育てたのは、間接金融だった。1998年の小渕内閣のとき、不動産バブルで、100兆円をかかえた間接金融部門が不良債権整理に入り、失われた30年とか言われる長期停滞期に、日本経済は落ち込んだ。
　その中で、気を吐いたのが、日本伝統表現マンガだけが、世界一になって、普及し、少年少女の夢・幻想の世界を世界に売り込んでいる。イスラム教国サウジアラビアは、マンガを育成している。偶像崇拝を否定するイスラム教では、平面活写マンガは、西洋のリアルな偶像ではない。
　日本では、平安時代から、絵画は平面活写であり、周辺はぼかした大和絵であり、リアルな遠近法はなく、江戸時代の浮世絵のような平面活写の世界に、落ち込んで、何やってもだめだという、シラケた日本になったのである。シラケ世代以下、超氷河期世代には、なんらかの使命が心の中になく、「明日は今日のまんまだぎゃ！」ということなんだろう。
　トランプ関税では、中国、日本では、貿易量の減少が毎月2ケタ台で減少中である。8月1日からの25％以上の貿易差額赤字国は、米国の需要が底打ちするまで、対米貿易量が減少していくだろう。米国では、外国製品は関税耐性のある富裕層で、底打ちするだろう。日本、ASEAN、EU、米国以外の南北アメリカは、中国のトランプ対応を見習い、米国以外で、対米貿易量の欠如を補完する取引・販路交流を盛んにすることが、国内不況の大惨事にいたらない方法である。日本企業・総合商社の力量が期待されるところである。


2025年7月17日　トランプ氏、ウ・ロ停戦に見切りをつけ、対中戦に重心を移す

　ウクライナ戦争は、4年目の夏季攻勢に入った。トランプ停戦介入が11月からあったが、ロシア側は、まず、トランプ氏がウクライナNATO加盟は認めないことを確認したうえで、停戦条件は、東南部4州をロシア領に編入、戦時賠償はしない、EU加盟は容認、NATOは、武器支援せず、政治的安全保障上の中立を要求してきた。
　トランプ氏が、軍事支援を削減ないし、停止すれば、ロシア側としては、労せずして、大戦果である。NATO首脳会議では、ウクライナのNATO加盟は論議されなかった。トランプ氏が、GDPの5％国防費を要求したので、1.5％防衛インフラ整備、3.5％軍装備兵員配備に充てられる。ロシア側から見れば、3.5％の軍装備について、当面、ウクライナ軍支援に回るので、米国が支援をストップしても、欧州NATOが継続支援するから、ウクライナは、戦争を継続できる。事実、トランプ氏は、防空システム・ミサイルを欧州NATOが購入、ウクライナに供与する。
　トランプ氏は、ゼレンスキー大統領に、モスクワ・サンクトペテルブルクを長距離ミサイルで攻撃するかどうか、確認し、攻撃すると答えたため、長距離ミサイルは売却しない。要するに、ウクライナがプーチンの首都と連邦の首都の核心部分を攻撃すれば、プーチンはトランプ氏と取引しない。
　50日間のトランプ氏の二次制裁猶予は、ロシアには、2025夏季攻勢を発動できるとみている。その戦果は、東部2州完全制覇である。ウクライナ領への弾道ミサイル数は少なくなり、おとりを含めたドローンは夜間・未明に発射される。昼間は、機関銃で撃ち落とされるのだろう。ドローンの発射基地を特定化できるようになれば、50日以内に、発射数は減少する。空襲警報はなるが、灯火管制はしない。普通、爆撃がある都市では、夜間、未明まで、窓、街頭は灯火管制される。窓は、爆風除けで、マドリードの町のように、ブラインドか、よろい戸、窓ガラスは、自動車用シールを張る。ミサイルでの壊れ方を研究して、窓側に、土嚢を積む、トイレ・玄関・通路側に、寝袋を準備、そこで寝る。シャヘードは、それほど、高性能のドローンではないから、夜間でも落とせる方策はある。
　かくして、15日から、9月10日まで、ロシア軍は、新兵10万で、戦線の全域で、夏季攻勢に入る。ウクライナ軍は、昨年は、クリコフ州越境攻勢をしたが、8月には、何らかの構成はあるだろう。それが終われば、12月から、ロシア軍の冬季攻勢が始まる。

　トランプ氏は、50日後、中東・ウクライナ戦争での関与のめどがつけば、対中経済戦争に本格的に取り組み、中国が、台湾進攻に踏み切れば、直接関与はある。秋から冬にかけて、本格的に、インド太平洋戦略連合軍艦隊の演習が実施されるだろう。
　台湾に、26年まで、米国のF16は66機売却、M1A2戦車は108台保有する。トランプ氏はバイデン氏と交代したが、今回のNATO経由で売却して、「儲けた。」と言っているから、ウクライナに対して、台湾と同じ、米製兵器の売却方針であることが判明した。2024年末で、欧州から、ウクライナ空軍の80機供与はどうなっているのか、定かではない。
　バイデン氏は、台湾防衛のため、F16の66機体制を堅持、台湾は、半導体事業との関係で、韓国と経済的な関係が密であるから、陸海空AIドローン兵器群、韓国製、戦車K2、戦闘機KF-21、自走式榴弾砲K9、玄武5を運ぶ爆撃機を共同生産する可能性はある。日本も、国内兵器メーカーはあるが、憲法上の制約から、輸出可能な陸海空、各種ミサイル、AIドローン兵器群、水陸両用軽戦車、重戦車、戦闘機、自走式榴弾砲、爆撃機は、国内用でしかないから、生産量に限界があり、開発コストはできない。バイデン対トランプ分断で露呈した、曖昧戦略(実戦)to応分の負担(勝負一時停戦・双方経済社会復旧)に、米国世論は元来、分断している。米国の対外安全保障の「地球最後まで付き合いきれん。」の本音がはっきりした。
　東アジアで、日韓台、フィリッピン、オーストラリアは保有する軍備は、中ロ北朝鮮との軍事的均衡が取れていない。米国に中台戦争を、扇動されて、米国の中国生産力をたたきだけでしかない。東アジア人は、先頭に出ると、負ける米軍を東アジアの実戦で、しっかり見てきた。中台戦争も、米中の経済戦争に利用されて、米軍が手を引いて、おしまいのシナリオは見え見えである。そのあとは、中国・台湾の市民の死傷者の山ができ、東シナ海、南シナ海、太平洋の多国間交易圏を破壊され、東アジアの繁栄は中断される。
　トランプ氏は、ウクライナ戦争およびガザ戦争、イスラエル対イラン枢軸国戦争下、関税戦争とNATOから手を引く構えで、懸案の停止を図っている。それらが、停戦し、外交交渉に入れば、中国に経済戦争を仕掛け、中台戦争を手掛かりに、中国の覇権の勢いをそぐことに全力をあげるのだろう。
　東アジアでは、現在、無法・非法三昧の狼藉首領プーチンはいないから、トランプ氏とその似た顔をもつchildrenに、そそのかされることは、断じてない。しかし、ロ・ウ戦争のように、 ロシアとウクライナの軍事不均衡のまま、ウクライナが戦争準備を怠っていると、狼藉首領プーチンは、コーカサス諸国・シリアで実戦してきて、クリミア半島併合、ミンスク合意で、ウクライナ領をガメとり、ウクライナが反ロシアにふれれば、問答無用、東南部4州を強奪した。
　台湾製、陸海空AIドローン兵器群、韓国製、戦車K2、戦闘機KF-21、自走式榴弾砲K9、玄武5を運ぶ爆撃機を共同生産、日本も、国内兵器メーカーはあるが、憲法上の制約から、輸出可能な陸海空、各種ミサイル、AIドローン兵器群、水陸両用軽戦車、重戦車、戦闘機、自走式榴弾砲、爆撃機、各種艦船、無人AI潜水艦・原子力潜水艦を東アジア工業御三家で、中ロ北朝鮮との軍事バランスをとるように、共同開発し、その余力は、欧州中東・アフリカ・南アジア・ASEANに、納期が5年遅れで、ウクライナのように、弾、ミサイル、航空機、軍車両が不足して、反転攻勢できない。それらが不足すると、ゼレンスキー大統領が、G7,EU首脳会議、NATO首脳会議、訪米して、弾、ミサイル、航空機、軍車両の支援を願うようなことを3年繰りかえすことになる。ロシアはそれを見て、イラン・中国・北朝鮮から、計画的に、弾、ミサイル、軍車両を調達、夏季攻勢、冬季攻勢をこなしているのである。
　一般的に、戦争は、軍備が不足したら、支援国にお願いして回るようなことでは、戦争には負けている。ロシアは、自国生産では、戦線は維持できていない。ロシアが、単独では負けている証明にはなる。米国・欧州は、いまだ、陸海空、各種ミサイル、AIドローン兵器群、水陸両用軽戦車、重戦車、戦闘機、自走式榴弾砲、爆撃機、各種艦船を、ロシア軍に勝てるほど、ウクライナ軍に供与していない。米国・欧州の軍需メーカーでは、ハンドメイドなので、納期は、ロシアと同じくらい、遅れるのである。ウクライナ軍が、占領地を奪還できる量は、3年間の実戦で、推定できる。
　戦争を終結させるために、日韓台の軍需産業が協業して、中ロ北朝鮮軍備に均衡を持たせることは、米国の太平洋戦略と中国の太平洋戦略が、ガチンコ勝負に入る前、3年余裕がある。インド・太平洋戦略連合艦隊と台湾・韓国との合同演習で、米国にはお茶を濁す程度で、金もかからず、戦争にもならず、中ロ北に対する軍事バランスの示威演習にはなるだろう。台湾の独りぼっちに安心感は増すだろう。欧州NATO諸国にも、日韓台の軍需産業の余力で、工場進出、輸出で、GDP5％達成の期間を短縮し、ウクライナ供与により、米国の納期遅れをはるかに短縮し、イラン・中国・北朝鮮にたよるロシアを圧倒し、力で撤退させることができる。


2025年7月15日　トランプ氏、BRICS諸国とロシア分断を、第2次関税100％で計る

　予告の14日、トランプ氏は、ロシアと取引のある国に100％第2次関税をかけると発表している。中国、インド、イランを主にターゲットにしている。ウクライナ戦争の停戦に応じないから、50日間、発動に猶予を与えるとしている。プーチンは応じるはずはない。第2次関税国への対応する猶予でしかない。対ロシア経済封鎖に協力するかどうかである。
　その前に、ウクライナには、パトリオット・ミサイル10発、イスラエルから回し、バイデン予算を執行、米国の予備から、ロシア本土攻撃ミサイル供与を14日までに、発言している。NATOが、少なくとも、それらの運搬費用を負担するとしている。ロシア軍は、ウクライナ全土に、大規模なミサイル、ドローン空爆を連日繰り返すので、トランプ氏は、プーチンが停戦の意思はないとみたのだろう。
　要するに、BRICSおよび非同盟諸国が、ロシア産の原油、天然ガス、小麦・資源を買わないようにし、西側制裁の抜け道を封鎖、ロシア経済を世界市場から締め出す方針である。プーチンは、イランのウラン濃縮を支持し、北朝鮮の核武装も容認する発言をしている。主に、インド・中国が、ロシア産から手を引き、湾岸諸国か、ロシア以外の産出国から、買うことを誘導する。

　ウクライナは、トランプ氏が、バイデン氏よりは、少なくとも、有償の防空システム・パトリオット、攻撃的軍装備を供給するかどうか、確約がないので、大規模空爆に、持てる装備で対応するしかなかった。トランプ氏の確約で、ロシア軍の夏季攻勢に対する反撃計画を実施できるめどができた。米国・イスラエルのイラン核濃縮工場攻撃で、イランの制空権はとられ、ロシアにドローン・ミサイルは、売却できないだろう。
　東部・北部国境地域で、16万規模の夏季攻勢を準備しているはずが、動いていない。ロシア軍が大規模空爆するのは、ウクライナ国民に、米国が防空ミサイルを支援しないし、攻撃武器も供与しない、「トランプに見捨てられたぞ。NATO軍が停戦監視に軍事境界線に駐留しないぞ、降伏せよ。」という、心理的宣伝である。これで、ウクライナ軍は、1500㎞の前線を完全監視、どうせ、ドローンは、夜間、0時までに、ハルキュウ州・東部2州の3号線、4号線の発射地点に、2tハイエース、トラックに簡易発射台にのせ、標的地点の座標指示で設定、3時から発射、仕事が終わると、すたこらサッサ、ウクライナ国道をロシア領内の集積所に、帰宅するのである。
　ロシア軍が、通常より、経費と人件費のかかる1500ｋｍの前線を形成するのは、自由自在な発射位置を確保し、ウクライナ全土を猛爆し、降伏させることが、特別軍事作戦の戦略に入っている。ロシア軍は、ウクライナ領土に対する、爆撃をやめられないのである。
　開戦4年目に入るが、ウクライナ政府が分裂する気配はない。ウクライナ国民に、疲労は充満しているが、降伏して、シベリアの辺地に移住させられ、強制労働させられる、その後の非道な処置は、ソ連時代から伝承されている。北朝鮮軍兵士がクルスク州に派遣されたが、負傷した兵士を数人で安全な地帯へ運ぶ動画を見た。ロシア兵は、そういうことはしない。そういう仕事は衛生兵がすることで、命令されていないのだろう。停戦協議でも、ロシア側は、ロシア兵の遺体は受け取らなかった。この民族は、何か人間的に失ってはいけない最後の絆が切れている。ロシア連邦の兵士も、切れた兵隊は少なくなっている。オーダーストップが近いかもしれない。

　前線の陸軍装備は不足し、NATO軍と比較して、ロシア空軍は量・質ともに、圧倒していたが、ウクライナ軍がロシア領内への攻撃をするようになり、空爆に使用する爆撃機および指令機、レーダーサイトを破壊された。ウラル山脈以西の制空権は、最終的に、NATO軍およびウクライナ軍に管理される。リース機も差し押さえらえたが、部品がなく、4年目になり、そろそろ、民間航空機も、順次飛べなくなる。ロシア連邦では、人の行き来は、ソ連時代から、航空機利用が主体であり、列車は高速鉄道化されていないので、数日かかる。
　占領地の軍車両の移動を監視できるように、道路交通網の管理が、リアルタイムで、交通制御できるようになれば、占領地から、ロシア軍は兵站を完全に干され、撤退するしかないだろう。現在は、陸地戦で膠着、道路交通網の管理が夜間できず、トラックのドローン発射機が最大500台、ウクライナ国道1000㎞を夜間、自由自在に配置につける状態にある。


2025年7月13日　トランプ関税の文書伝達

　8月1日から、トランプ関税は、今年度の最終決定が、トランプ大統領の手紙で、はじめちょろちょろ、中ぱっぱで、日本は24％から25％に1％上げて、伝達された。カナダは35％、メキシコ、EUは30％である。ブラジルは50％、中国は5月、34％で、90日間の執行猶予は8月まで延期されている。首脳会談を打診中で、取引ができないなら、最大、ブラジルなみかもしれない。
　日本は、トランプ大統領のお目こぼし1％追加で最終決定になっている。石破氏は、政治資金集めの政治決起集会が開けず、石破内閣自体が、自民党の各業界から、絶大なる支援を受けてきた閣僚は、皆無なんだろう。トランプ大統領が当選しなければ、関税問題はなく、各業界を総合的に根回しして、何とか、キャシュバックのみそぎも終え、持ちこたえることができるだろう。ところが、トランプ氏が当選し、24％の関税を取引された。政府折衝の買いもなく、NATO首脳会議に出席せず、このたび、最終決定が伝達されたのである。

　トランプ氏の関税政策は、貿易差額の縮小が傾向的に確認ができれば、関税率は低下していく性質をもつ。自動車業界は、25％の関税を輸出車にかけられるが、日本国内の販売価格の10％は、消費税で、輸出されるとき、還付される。輸出価格300万円は、270万円が米国輸出価格である。為替レートの変化はなく、輸送・諸手続きの経費が10％かかるとして、300万の車は、保税倉庫から、米国内の輸入ディーラに渡るとき、ディーラは300万に、25％関税75万円を米国政府に支払う。米消費者は375万円で買うことになる。トヨタは、寡占企業で価格支配力が強いから、トランプ関税対策を、国内価格を25％引き下げて、トヨタと関連協力会社が負担するという対策をとるという。最終的に、米消費者は、トランプ関税がない状態300万円で購入する。関税は、トヨタ・協力会社が支払うという、トランプ国家権力に従順な企業も珍しい。分断の国難状態にある、米国オーナーを、トヨタは、顧客愛で報いているのかも知れない。

　米国でのトヨタ車のシェアは確保されるか、世界自動車会社の正直者他社、米国内他社よりは、安値だから、シェアは確保される。車は、オーナーとなると、なんやかんやの付帯サービスをつけ、乗り換えを防止する業界である。河川力が強いトヨタなら、トランプ強権関税政策に、資本の論理とは違うシェア競争のチャンスと振り替えて対応している、強欲米国資本主義では、考えられない論理である。自民党は、このトランプ氏の日米関係では、負け犬の遠吠えをするだけで、日本の自動車業界を支援することは無理難題である。

　あのマスク氏も、米国市場にEV車輸出は無理になってきた。トランプ氏と対立し出して、対米輸出が減るにつれて、中国政府のマスクEV車支援はなくなる。トランプ氏は、首脳会談をして、習主席と取引して、米国での政治的価値をなくするようにしているので、マスク氏の利益源であるEVを、中国車と同等に優遇せず、つぶしてくれというだろう。


2025年7月6日　太陽活動極大期の7月

　昨年、太陽活動活発になり、5月ごろから、電波時計が止まるし、強風が吹き、12月まで、山口県は、夏日が続き、水をポリタンクに入れて、かけたが、野菜は全滅だった。生き残ったのは、サツマイモだが、太らなかった。いつもは、茎を間引いて、ご当地惣菜、茎の皮を蕗と同じようにむいて、揚げと煮物にする。茎が細かった。
　今年は、6月27日に梅雨が明け、毎日晴天である。野菜は、去年のことがあるので、サツマイモは植えたが、あとは、そこそこ、観察するほどしか植えていない。太陽活動は、7月極大期に入ったと検索すると書いてある。6月22日が夏至で、北回帰線（台湾を通る）に太陽が正面に来る。太陽光発電のゼミ研究をしているとき、日射量があり、太陽が極大に燃え盛るとき、日射量も平年より強度が増すはずだ。不要不急で、日中、街をぶらぶらするのは、輻射熱も加わり、危険である。
　東京都心をみると、全体が白っぽくおおわれているから、輻射熱も極大期では大きい。その熱波が、熊谷方向の秩父山系にぶちあたり、熱だまり出来て、熊谷市が日本一の高温になると説明されている。実地に、熊谷市を訪問したことがある。熊谷市は地形構造的に、東京熱波が吹けば来る平野の末端にある。日本海からのフェーン現象で、東京都の熱風が合わさると、40度は超えるはずだと納得して帰った。
　現在、地球を見ると、太陽は、北回帰線上にあり、太平洋では、台風4号が発生した。台風4号たのむでぇ～と、山口県の畑に、お目こぼしの雨を期待する。この手の祈りは、天に通じることが多い。しかし、真っ赤に燃える太陽が、極大期で怒りまくるのは、どうにもならない。夏至になる前、極大気のせいか、40度を超える熱波が地中海を襲っている。中国南部では、洪水が起きている。気圧の力が最強になっている。火山も太平洋岸のあちこちで噴出しているので、太陽の周期に、同期して、Yay!と盛り上げているのかもしれない。


2025年7月3日　ロシア連邦の政治・経済・社会・国防は持続可能か

　ソ連解体後、実権力は、ゴルバチョフソ連大統領から、クーデターをはさんで、エリツイン氏が大統領に就任して、ゴルバチョフ大統領は、共産主義体制から西側の社会民主主義体制に移行を望んでいた。エリツイン大統領は、資本主義経済体制で、ソ連の各共和国で独立を望む国は、独立を認める方針だった。
　エリツイン大統領から、プーチン大統領に移行するとき、チェチェン共和国で、独立派とロシア連邦派に分かれ、武装闘争に入り、モスクワ市まで、テロ活動を実行した。プーチンは、弱体化したロシア軍を再編して、イスラム教徒のチェチェン共和国の連邦派首領を支援、独立派を共和国から追い出した。この時の戦闘が、以降のロシア軍の武力侵攻の戦略・戦術を決めている。現在、ウクライナで3年間展開された戦略・戦術と同じである。
　チェチェン共和国は、ロシア連邦からアゼルバイジャンにつながる交通の要所である以外、国土は、ひつじを放牧する程度の、何の価値もない荒野でしかない。隣に、ロシア系のダゲスタン共和国があり、これも最貧国であり、チェチェン共和国と国民同士が、宗教の違いもあるが、よく衝突する。チェチェン共和国は、アフガニスタンとよく似ていて、隊商が財貨を運んで、通過すれば、羊飼いは山賊に豹変し、通行税を要求、生かして値打ちがあれば人質にして、隊商仲間に身代金をもってこいと伝達するなりわいをする。数千年の年季が入った羊飼い兼山賊なので、国家統制がある国では犯罪と名の付くものは何でもこなす。イスラム教徒でない外国人には、血も涙もない非道の対応をする、ならず者であり続ける。
　連邦派は、これまで通り、ロシアについた方が、独立して、四方八方を敵にすると、全滅させられるぞ、ロシア側につけ、連邦からの支援で、最低生活は保障される、チェチェン共和国に、資源は人しかないが、永続性が保障される。チェチェン人は、現代兵器戦車、ロケット砲車、ドローン、ヘリコプター、戦闘機は、現代教育がないので、扱えず、肉弾兵として、プーチンの海外派兵のお供になり、ウクライナ戦争でも、先鋒となって、最前線に出ている。

　チェチェン戦争後、プーチン体制は、コーカサスの共和国とロシア連邦とが、戦争をして、ロシア連邦との国境を定め、アゼルバイジャンとアルメニアとの飛び地戦争に平和維持軍を派遣している。両国は、ロシアの調停に不満を持ち、ロシア連邦から独立する方向に事態は進んでいる。ジョージア戦争では、ウクライナと同じ、まさかの、不意打ち侵攻であった。
　ウクライナの2014年クリミア半島併合とドンバスのロシア系住民の多い地域をロシア連邦に組み入れる工作に、ロシア軍を投入した。ウクライナが、ロシア連邦から独立し、かつての東欧諸国と同じ、西側の政治・経済・社会・国防連邦組織であるEU・NATOに加盟することを目指しだしたからだとうのが、特別軍事作戦の侵攻理由である。
　プーチンの対応は、コーカサス諸国と同じ、ロシア軍を派遣、短期間に、ロシア連邦からの離脱を認めるならば、国境にあるロシア人居住地を共和国にして、ロシア連邦に編入している。2014年のミンスク合意は、ジョージアと合意した期間と同じくらい短期間で決着した。2022年2月24日のロシア軍特別軍事作戦のきっかけは、ゼレンスキー大統領が大統領選で、EU・NATOの加盟を、ウクライナの政治・経済・社会・国防の目標においたためである。
　ゼレンスキー政権は、ドンバス地域での戦闘は終わらず、プーチンが、EU加盟を政治・経済目標にしたジョージアに対して、2自治共和国を併合したように、いつか、ドンバス2州を自治共和国に併合する疑念があった。ゼレンスキー政権の誕生で、プーチン政権は、特別軍事作戦で、ウクライナ併合を意図したのである。4年目に入ったが、最終目標は、最近のトランプ大統領との電話会談でも、停戦は、東部4州をウクライナが承認し、残りの領土は、NATOの加盟を断念、オーストリアのように、国防上の中立性を保持するならば、戦争は終結させると主張している。
　ウクライナが、EU・NATOに加盟すると、ロストフ・ボルゴグラード・モスクワ・レニングラードは、EU・NATOから、ロシア連邦50t耐性のある高速道路をそれぞれ300㎞～500㎞の半日ドライブで、到達する、国防上のリスクが意識されている。プリコジン反攻で、ロストフ市から、モスクワ市200㎞の核基地まで、1日で、2万の軍装備が無抵抗で進撃している事例と、2024年のウクライナ軍2万の軍装備が、クリコフ州を征圧した事例が、ロシア連邦の防衛体制が、お粗末であることを暴露してしまった。2024年バイデン大統領のロシア領内攻撃を認めた後、S400の防空システム等があるにもかかわらず、500㎞以内のミサイル攻撃、1000㎞をこえるドローンのロシア軍空軍基地・軍事工場・燃料基地の爆撃が成功している。ロシア連邦内の防衛体制は、ウクライナ軍で軍事目標に打撃を与えられるほど弱い。
　今年、ウクライナ軍のロシア領内の軍事目標と、民間から軍需工場に資源を移しているが、その軍需工場を攻撃し、ロシア経済に打撃を与えるとともに、兵站を減少させ、燃料集積所・国内パイプライン管理施設を破壊、輸出タンカーが攻撃を受け、原油輸出が停止していく。ロシア連邦の制空権を制圧に入り、東部4州へのアクセス鉄道・道路・橋梁・ダムへの攻撃は、500㎏以上の爆弾を搭載した長距離ドローンが、多数生産されるようになると、成功する。
　東部4州のうち、少なくとも、ドンバスと国境200㎞以内の施設への猛爆が進行すれば、ロシア軍が伸び切ったへルソン州・ザポリージャ州は、兵站を維持できず、ロシア軍は撤退する可能性は高い。プーチンは、国防費を予算の40％から、来年度は減らす方針を言いだした。停戦への道は、ロシア経済が軍民戦時体制を支えられなくなり、ウクライナ軍が、へルソン州・ザポリージャ州から、ロシアア軍を撤退させ、ミンスク合意のドンバスまで、ロシア軍を追い出したときに、EU・NATO代表が仲介となり、ミンスク合意のドンバスラインで停戦に、双方、合意する可能性はある。ウクライナ軍が少なくとも2州奪還する能力がなければ、NATOに加盟させても、ロシア軍に押し込まれる性格と、ウクライナ領土に、国防を兼ねた国土開発計画を経験したことがないので、50t重量車両は、ロシア国境まで、3年たっても到達しない。第2次大戦で、クリコフ州が落ちたら、スロベニア・ハンガリーは、一気に陥落したように、寸止めにもならないのは、3年間で、トランプ氏すらよく理解できている。逆に、ロシア側は、50t重量車両を国内で、ロストフ市からモスクワ市まで一日で2万規模の大隊を移動させることができる。ウクライナが、NATOに加盟すれば、ロシア連邦の国防体制の脆弱性が明らかになり、戦力も半減した事実があるから、ロシア共和国はNATOに制圧されたことになる。

　ロシア連邦が、資本主義システムを維持する限り、停戦後、すぐに、経済制裁、欧米の企業進出が回復するわけではない。ロシア産の資源輸出が再開するわけもない。停戦にかかった時間ほど、同じ資本主義経済体制で、相互のビジネスや事業投資、国際貿易・国際金融が復活するわけではない。開戦5年で停戦なら、復活5年で、少なくとも、2032年以降になる。ゼレンスキー大統領およびプチーチンは政権から去っている。


2025年7月2日　ウクライナ戦争夏季対戦とレニングラード州

　トランプ氏のウクライナ停戦の仲介は、両国に、戦闘に全く影響なく、夏季を迎えた。5月以降、ロシア軍は、クリコフ州を奪還から、スムイ州越境してきた。昨年は、ハルキュウ州越境作戦だったが、2025年度は、国防予算が付くと、ロシア政府公称調達兵士数は16万人だが、実際は、50％台で、新兵は、海外派兵はない原則がある。昨年のウクライナ軍の打ち返し越境で、国境警備隊は新兵だったので、ウクライナ軍は楽勝だったわけだ。
　ロシア憲法では、ウクライナ東部4州は、ロシア領になっているので、国内と同様な行政予算と国防予算が、毎年、配分される仕組みで、ウクライナ戦争が継続されている。ただし、ウクライナ軍との前線では、海外派兵になるのだろう。
　今年は、トランプ大統領就任前から、トランプ政権の特任交渉人が、3年間の東部4州の実効支配を認めた上で、停戦交渉に入った。トランプ政権に移行し、停戦交渉を本格化したが、本格化した。米国側は、ウクライナが、ロシアの4州実効支配を認めた上で、最終的に、非武装中立化を認めさせるロシア側の条件で、停戦、終結を要請するので、無条件降伏と同じことだった。結局、停戦は宣言するほど、実効はなかった。
　ウクライナ戦争問題をパスしたトランプ大統領は、イスラエルと組んで、B２戦略爆撃機で、イランの3カ所核開発基地をバンカーバスターで攻撃した。

　ウクライナ軍が、ロシア本土深く侵入、ロシア戦略爆撃機を、仕掛けで、空爆し、破壊した。その怒りで、ウクライナ本土に、大量のミサイル・ドローンで報復攻撃した。6月は、最大の機数だった。シルスキー総司令官は、スムイ州越境5万は防衛し、新兵の東部11万人集結に対峙、東部の鉄道を輸送中の燃料タンク車を攻撃している。東部4州のロシア軍兵站線を妨害、今年度の新兵11万人を血祭りにあげる方針らしい。

　プーチンは、毎年、6月下旬、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムを主宰しているが、今年は、海外企業の賑わいはなかった。プーチンは、政治・行政首都モスクワの人材の支持を受けているわけではなく、サンクトペテルブルクを中心とした、副都心を反映させたいのである。
　戦争も4年目に入り、ロシア軍需産業への偏重投資と労働者投入がはなはだしい戦時経済になっている。ロシア中央銀行の政策金利20％では、民間企業は流動性不足と利払い負担で、正常な企業活動ができない。ウクライナ軍は、ロシア領深く、散在した軍需工場と動力源をプロペラ・ドローンで空爆している。ロシア軍需産業つぶしに戦略目標をしぼっている。
　ウクライナ軍のドローンがモスクワを攻撃しても、プーチンは、その報復に熱心ではない。モスクワの防空システムは、予算をかけているはずはない。プーチンが尊敬するピヨトール大帝の建設地、ロシア皇帝の継承地、サンクトペテルブルクが、プーチンにとって支えなのであるが。ウクライナ軍が、プーチンの支持基盤サンクトペテルブルクを攻撃すれば、軟化はするだろう。プーチンの熱愛ぶりを知ってか知らず、北欧2国は、NATOに加盟した。

　NATO艦隊と防空システムが、トランプ大統領のNATO、GDP5％国防費支出10カ年計画で、整備される。その過程で、ウクライナ軍が、レニングラード州のロシア海軍関連施設を、クリミア半島セバストポリ軍港およびノボォロースク軍港を攻撃したように、攻撃してくるのは、時間の問題だ。6月下旬、飛び地カリーニングラードの燃料施設が爆破された情報もある。プーチンは、2050年で、バルチック艦隊を最強にする計画を発表している。戦時下にある、ウクライナ海軍は、その計画は見過ごすことはできない。プーチン体制の支持基盤は、ロシア経済・資源の出口、レニングラード州と飛び地カリーニングラードであり、バルチック艦隊の母港がある。
　
　ウクライナがNATO入りはトランプ政権下では不可能だが、戦時下にあるので、プーチン支持基盤を攻撃すれば、北欧加盟国およびバルト3国の支援の返礼に、プーチン支持基盤を弱体化することになり、軟化・停戦・終結の流れができる。ウクライナの敵は、モスクワではなく、レニングラード州サンクトペテルブルクなのである。プーチンが弁証法的に、ソ連の赤系ロシアではなく、白系ロシアの再興をもくろんでいるのは、間違いない。
　メドベージェフ氏は、レニーグラード出身である。まさか、ウクライナ軍はモスクワをドローンで攻撃することはあっても、レニーグラード州の海軍軍事施設、軍需工場、燃料タンク、発電所を、長距離攻撃することはなかった。ゼレンスキー大統領は、ロシア権力機構の本部がサンクトペテルブルクにあり、その軍閥・政治閥・経済閥から、発令されているとは、夢にも思っていない。徴集兵は極力出さず、防空システムを手当てせず、権力基盤は攻撃されず、助かっている。核兵器を使うと毎年、強硬に主張しているのは、メドベージェフ氏であり、安全保障会議副議長、統一ロシアの党首である。ロシア社会は、伝統的に、権力者とのコネが直通でよく効く社会を形成している。権力者に盾つくと、干されて凍死である。


2025年7月1日　カナダ、デジタルサービス課税撤回、米加関税交渉再開

　カーニーカナダ首相が、6月30日、デジタルサービス課税（DST）を撤回、トランプ大統領は、7月9日までの米加関税交渉を再開するという話になった。カーニー首相は、DST税法案を作成したわけではなく、施行の期限が来ているので、課税した。カーニー首相は、カナダ単独主義ではなく、多国間主義という。カナダ単独で、DSTをテック御一統様にかけることになる効果は知れていると思っていたようだ。

　トランプ氏の関税賦課は、貿易差額に対してだけであり、経常収支差額に賦課するものではない。国際法人税課税となると、国際間サービス業のテック御一統様、国際金融・不動産業に、課税することになる。租税回避地を干し上げ、多国間課税網を構築することにもなる。その多国間取引に課税すると、米国は、サービス業で80％GDPを生産しているから、国際取引する企業は、課税が強化される。トランプ関税のモノ取引だけの方針であるから、米国企業の得意分野に課税をするながれは、米国以外で、協議が進んでいく方向はある。テックが非課税で、国際取引で収益を稼ぐことは、望ましい話ではない。トランプ氏が、カーニー首相のDST3％課税に、強く反応したが、カナダとの関税交渉を再開しても、9日まで、3％も下がるわけもなかろうに。
　トランプ氏の関税が、7月9日に、一応、最終施行されれば、すでに、トランプ氏が就任後、米国のGDPは第1四半期で、－0.5％、第2四半期は、さらに、マイナスに沈み、後半、米国は、マイナス成長になり、スタグフレーションに入る。トランプ劇場、プロレス興行に振り回され、米国民はデモに参加して、憂さ晴らしをして、楽しい、面白いエンタメ需要が減退した。減税法案が可決すると、サービス・チップが上がり、米国民は、炎暑の夏季休暇を耐えしのぎ、後半、ハローウイン、クリスマスと共通のイベントはあるが、相変わらず、トランプ氏の怒った顔を見る気にもならなくなるだろう。カナダ、中南米の生鮮食料品、欧州の酒類、し好品が輸入されず、それらが並ばないカウンターで、チップも払う気もしない、ブロードウエイにたむろする観光客もいなくなるだろう。トランプ関税で、モノ・カネ・サービス、観光客が米国離れし、米国以外の低・無関税取引が、代替的に、米国需要分が回るようになると、トランプのマイナス効果から、世界経済は抜け出すことができる。そのように、各国政府が、取引を円滑化する仕組みに取り組む必要はある。

2025年7月1日　トランプ氏のイラン攻撃は、イラン核戦力開発を断念させる効果は薄い。

　トランプ氏は、イランへの核施設への直接攻撃で、その残影効果に浸っているらしい。IAEAのバンカーバスター爆弾効果は、イランの核燃料濃縮事業を数年間停滞させることはできていないとみている。イランが、第1期トランプ政権時に、核協議を破棄すると、60％核燃料濃縮事業を開始している。弾道ミサイルも昨年の2回のイスラエル軍事施設爆撃で、核弾頭を装着した弾道ミサイルは開発、イスラエルに、実戦発射済みであるとみたほうが、普通だろう。北朝鮮の核実験から、弾道ミサイル発射実験を繰り返して、ときどき、失敗しているが、ウクライナ戦争を機に、プーチン政権にすり寄って、実戦配備可能な弾道ミサイルを開発終了したとみるべきである。打ち上げは、まず、韓国防空網で、察知、追跡できるが、成功率が99％以上なければ、実戦配備が完了したとは言えない。北朝鮮の標的とする米国に届く前に、北朝鮮は打ち込まれて、終わりになる。1％の失敗のために、ミサイル数を増やしている段階だろう。米国完全打撃が、北朝鮮の核戦略の目標だろう。
　イランは、その核戦力の保持のための流れは、専門家を常駐させ、イスラエルを標的とした、核戦力の保持のための、開発計画の流れは、北朝鮮と同期してきたとみるべきである。イランは、海軍力が発達していない。中東の米軍基地の配置をみると、エジプトはさすがに少ないが、シリア、イラク、ヨルダン、サウジアラビア等、米軍兵力4万7千で、米軍が占領しているようなものである。その中で、昨年、4月、10月、米軍の防空網で、撃ち取られた弾道ミサイル、ドローンは、報道されないが、多数ある。また、イスラエル自慢のアイアンドーム、パトリオット・ミサイルもあるが、着弾した。イランの核弾頭を装着した弾道ミサイル、ドローンは、ロシア連邦でいう中距離核弾頭ミサイルに相当する。イラン軍部では、「まだまだ、なかなか、米軍基地をたたかなければ、エルサレム、テルアビブに到達しない。中距離核弾頭を99％おとり・ミサイルで、撃ち取られ、1％核弾頭ミサイル成功だ。」と2024年の実戦を評価している。現在、9個分の60％量じゃ、話にならんと考えているだろう。核濃縮事業は、もっと、ウラン量を増やし、スンナ派パキスタン程度の200～300弾頭分は必要だ。
　中東の米軍基地の展開は、イスラエルを攻撃するには、弾道ミサイル、ドローンの防空網になっている。しかも、現在、イラン空域は、米軍の管轄空域になってしまった。そこで、核爆弾搭載、戦闘爆撃機を中国から400機購入することを打診している。イランの核戦力保持計画は、米軍防空網で撃ち落とされたらしまいだ。200個以上量をめざすのは止められない。米軍のバンカーバスター攻撃をみて、戦闘爆撃機に核ミサイルを搭載する方が、予測が困難で、90％標的命中精度が上がると考えたかもしれない。また、今回のイスラエル・米国の攻撃で、まず、イラン防空システム、ロシア製S400を無力化され、イラン空域を取られているため、これを奪還することが先決だろう。

　イランをロシアの友好国として、イラン周辺国をふくめ、関係を強化するように、首脳を集めていた。ロシアが1月包括的戦略パートナーシップは、北朝鮮と違って、軍事相互支援協定ではなかった。ロシアの天然ガスを、イラン経由で、アジア諸国に販売するうえで、イランのパイプラインが接続するのは、両者に利益があるという、経済関係の促進がねらいだろう。イラン政権が転覆すると、中東への手掛かりは、資源販路の面から、消滅する。また、ロシア軍装備では、ひどめにあったとイラン軍部は評価しているのも、気になるのだろう。第1次湾岸戦争で、イラクの兵器体系がロシア軍仕様だったが、米軍体系で、フセイン政権が倒された。ソ連がイラクを支援できなかったことが、そっ連軍部に衝撃が走り、ソ連解体に影響したと、私は見ていた。東欧諸国をソ連軍では、カバーできない。

　米国は、対イラン対策で、シリア・イラクの米軍基地の重要度が増加したので、外交関係を持とうとし始めた。

2025年6月29日　カナダのデジタルサービス課税で、米加関税交渉は決裂

　イラン・イスラエル戦争は、22日未明、イスラエルの核施設3カ所を、米軍の渡洋B2爆撃機によるバンカーバスター爆弾の投下で、双方、戦闘停止したことになっている。24日25日のNATO首脳会議にトランプ大統領が出席し、その戦果を背負い、GDP5％の国防費の要求を勝ち取った。ルッテNATO事務総長は、トランプ大統領を讃え、太鼓持ちか提灯もちのようで、みっともないという評判だった。
　しかし、イラン・最高指導者ハメネイ師は健在で、負けてはいない、今後も核開発は続けると声明を出した。トランプ大統領は、怒りを表し、イランが核協議に応じず、核濃縮を続行するならば、また、爆撃すると主張した。
　
　7月9日の超過関税の施行前に、EUがデジタル課税の報復を取り下げた。カーニーカナダ新首相は、デジタルサービス課税（DST）3％をかけると、通告すると、トランプ大統領は、即座に、カナダとの通商交渉が決裂・終結した。これで、トランプ氏任期中は、カナダとの貿易は、分断・劇的に縮小することになる。トランプ氏はモノに25％の超過関税をかけるくせに、米国テック大手に３％課税することになるが、ビビることはなかろうに。国際取引の経常収支は、貿易収支、サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支の合計である。トランプ氏は、経常収支のうち貿易収支に関税をかけている。米国は、サービス収支は黒字であるから、関税はかけられない。カナダは、米国テック大手に依存している。
　カーニー首相は、現在、世界中の政府当局は、トランプ大統領が、貿易収支に関税をかけ、相手が損して、米国が得するように、安全保障の脅しをかけつつ、交渉が成立することを望んでいるとみている。サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支に課税するつもりはないのだろう。カーニー首相は、経歴から見ると、カナダ中銀総裁・イングランド銀行総裁を務めている。トランプ氏のスタッフで、知恵で勝てるか疑問だが。トランプ氏は、FRB議長に1％利下げするように、辞任を迫りつつ、後任人事は、世界から断絶された国内経済を成長させる金融政策を望んでいるのだろう。米国デジタル通貨をまき散らす手下は、テック御一統様でござる。
　
　トランプ氏は、仮想通貨法案の議会通過を楽しみにしていた。デジタル通貨をFRBから、発行させ、ドル紙幣より、ドル・デジタルを世界にばらまくつもりだろう。そのために、パウエルFRB議長は、退任してもらって、国際的に断絶しだしつつあるが、国内経済の関税による落ち込みを支える、政策金利2％台の低金利にする新任をすでに決めている。その担当者が、ドル・デジタルを世界に流通させるつもりなのだろう。テック御一統様は、その先兵として活躍することになる。カーニー首相は、テック一味を弱らせ、デジタル通貨に発行税を取るつもりだと、トランプの貪腹（とんぷく）をしげきしたようでござる。

　カナダ国民は、米国に夏休み旅行は控えるそうだ。カンダ人の米国内インバウンド消費はへる。EUや不法移民の周辺諸国からの旅行者も、アメリカ旅行は、入国手続きが面倒で、インフレで旅費が高く、ドル高、周辺国・欧州からの高級食材が関税のため、輸入できず、レストランが寂しい食卓になっている。デズニーランドは、高い、ハリウッド高級住宅は山火事で焼失した。しかも、今夏は、北米に、高気圧のふたがあり、40度を超える日が続きそうだ。日本なら、抹茶かき氷、携帯扇風機、労働者用の送風ジャケットが飛ぶようにうれるだろうが、関税で輸出しないだろう。NYは、社会主義者の市長が誕生しそうだ。デマが頻発し、海兵隊・州兵を出動させる機会も増えるだろう。


2025年6月28日　令和6年産米の価格と品質

　令和6年産が2024年10月以降、2倍で店頭に並らび、6月に入っても、さほど変化はない。入札価格での備蓄米は市場に投入されないし、小泉農水大臣の政府売り渡し価格を固定し、中小業者にいきわたる売り渡し、精米所までの運賃政府もちで、ようやく、販売店頭にならんだ。
　私は、近所の親しい米屋で、3月24日に3500円で山口産を買った。1週間に1度、もち米と雑穀を混ぜて、1.5合炊いていた。混ぜご飯場合は、水を多めに入れるから、底で焦げることはなかった。その間、炊飯器が調子悪いのか、焦げる。電気屋に相談した。フッ素加工の釜もはげている。寿命かと。同時に、4月から、生産中止になったプラズマテレビに起動時に線が入ってきた。温まると見えるが、輝度が低下している。これは、寿命のサインだとわかる。テレビは、電気屋に見てもらって、買い替えることにした。型番入れ替え期で、5月のパンフレットより、2～3万円、値上げしていた。注文しても、2～3か月かかるという。
　6月2日に、北海道産ななつぼしを２kg買った。ふっくら、しっとり、焦げない。電気がまの寿命ではなったと判断した。山口産の米に原因があったのだ。昨年の高温で、穂が出るときに、雨が降らなかった。山口市二島では、収穫期前、9月19日山火事があり、自衛隊ヘリコプター7機が350回以上、バケットに水を入れ、鎮火させた。あの奥能登水害が発生した9月21日～23日の時期であった。鎮火は、その久々の雨のおかげもあったようだ。　
　その後、私が買った山口産の「銘柄米」は、品質が、令和5年産より、当然、少雨・高温のせいで、落ちていたのであろう。すでに、私の腹に入り、排出された後なので比較しようがない。令和5年の政府米を買って、比較するとはっきりするだろうが、山口産米はないだろう。ドラッグストアで、売れ残りの山口産銘柄米の小窓を見ると白濁部分が多い。おそらく、私の炊飯器では、水分が少なく、焦げつき、かたく、炊き上がるはずだ。買い手はない。
　世の中は、品質は令和5年産と令和6年産は変わらずと思う人もいるが、やはり、かたく炊き上がるのだろう。私と同じことを考え、炊飯器のせいか、もっと、高圧力釜を買うひとがいると、報道があった。銘柄米の「銘柄」は、産地表示のある米であり、品種名こしひかり、ななつぼしとは区別される。たとえば、「山口県産米・阿東こしひかり」と表示される。スイカには「糖度12％」表示あるが、米も食味度表示をつけてくれると、消費者に分かりやすい。炊飯器10万円かけなくて、助かった。なにせ、現在、高額商品になっているので、あまり長続きすると、妥当な価格なのか、消費者も賢くなる。ちなみに、備蓄米はまた販売されていないが、「カルロース（岩国米軍基地があるせいか）」「台湾米（チャーター便が山口・宇部空港に来る。）」は、入荷していた。新米が出回るのが、当地では9月中旬だから、台湾産は新米かも、買って、私の炊飯器でテストする。米自給率が100％を切っているこのご時世だから、ジャポニカ種は日本専用品種でもなくなっているため、海外で不足分を栽培してくれている。米の備蓄米を全量吐き出すならば、700％の関税の意味もない。700％関税は、米国の非関税障壁のやり玉に上がるほどだから、多国間貿易協定でも、保護のため例外品があれば、日本の工業製品の輸出にハンディをつけられる。


2025年6月27日　トランプTACO行動対策

　超過関税組で、トランププロレス興行も、第1回戦、ウクライナ戦争24時間停戦は、1か月停戦も成立せず、両者仲介に失敗、第2回戦、米国と取引がある各国に関税をかけた。メインカード対中戦は、トランプ氏のTACO行動により、敗退、一律10％関税は施行、超過関税国に90日の施行猶予中だが、日本すら、引き下げ交渉は妥結せず、7月9日各国の関税は施行されるようだ。5月の米国の貿易収支は、輸出減、輸入減だが、貿易赤字は3月－1620億ドル、4月－616億ドル、－966億ドルである。1月～3月期のGDPは－0.5％だった。同GDPデフレータは3.8％だった。施行猶予が終われば、輸入物価は上昇し、波及国内物価もつれ高となり、国内生産が減少、スタグフレーションが顕著になるデータが準備万端のようである。
　政権転覆に追い詰められたネタニヤフ首相が、13日突如、イラン防空網を破壊、制空権を制圧したうえで、核施設と革命防衛隊幹部と核開発関係者を爆殺した。トランプ大統領は、仮想通貨法案、減税法案の議会通過で、成果を上げる段階にはいっており、ネタニヤフ氏の暴挙に、対応に戸惑ったが、大統領で、イラン攻撃を21に米軍に命令、22日イラン3か所の核濃縮関連施設を、バンカーバスター爆弾で破壊した。
　これは、イラン参戦ととられると、戦争行為に相当し、憲法違反になる。イランは、イスラエルの商業地テルアビブを弾道ミサイルで報復、次に、カタールの米軍基地を攻撃した。カタール政府は、イランと二股かけているから、まさか、ホルムズ海峡封鎖を決断していると思い、トランプ氏に停戦を交渉した。王室献呈ボーイングを破壊するといったかも。NY原油市場は、13日72.98ドル、19日75.14ドル、23日74.93ドルに上昇していた。イランにとって、この事態に及んで、ためらうことは何もない、ホルムズ海峡封鎖を決断することになっていた。
　さすがのトランプ氏もびびって、「イラン攻撃は米国の参戦ではない。」とし、イ・イ両国の停戦を要請したのである。トランプ氏にとって、関税インフレも困った公約違反だが、米国の夏季ドライブシーズンに入り、NY原油とドバイ原油相場は連動するから、ガソリン代が、ホルムズ海峡封鎖で、専門家は、原油価格は100ドルを優に超えると言っていた。
　トランプ氏は、米国市場関係者がいう、TACO行動をとった。トランプ氏は、うまくいっていないのか、公の場でも、暴言をはきだしている。第2回戦の超過関税交渉の不調で、7月9日、トランプ関税完全施行になると、米国民に対する消費抑制効果が十分働くだろう。そのため、クリスマスまで、米国景気が上昇する見通しはないが、トランプ氏の国内興行は、国内の反対デモ参加者を、州兵、海兵隊、陸軍兵士で、威圧する仕事は増えそうだ。

　トランプ不確実性は、年末までに、no ideaで、世界の関心を引く行動は薄れると予想する。日本では、7月5日の大地震予想がある。

第1興行：ウクライナ戦争は、停戦はなく、続行、ウクライナ海軍の黒海艦隊撃沈の戦果を持つ、ウクライナ海軍が、ロシア艦船の構造的弱点を知っているので、バルト海に進出させ、レニングラード攻略戦の手本通り、NATO陸海軍で、プーチン特別軍事作戦の電撃戦を演習、政権の本拠地サンクトペテルブルクを占領準備、2050年バルッチク艦隊形成を阻止する、あの手この手を実戦すると、2029年を待たずして、ウクライナ条件をのむほど、弱気になる。
第2興行：イ・イ戦争は、ネタニヤフ氏政権が続く限り、終わらない。ガザも同じだ。イスラム教では、指導者の首をとっても、信者それぞれが戦う意思を捨てることはない。イスラエルが期待するほどの効果は、ハマスを見たらよくわかるだろうに。イスラム教徒は、イスラエルがしかければ、世界どこでも、ユダヤ人と戦うことが信者の義務になっている。
　日本の封建時代、ポルトガルから、キリスト教と鉄砲が入り、鉄砲は、全国の武士に普及した。内戦は、その新技術に戦術をあわせた武将が日本を統一したが、その過程、その後で、武装宗教団体と戦うと、終わりが見えない。犠牲が増えることを経験している。宗教団体の武装解除をし、キリスト教は禁教にした。
　イスラム教徒は、米軍兵士、イスラエル兵士と、性能のおちる武器で戦っているが、やめようとしない。とくに、異教徒とは、折り合うがつかなければ、数百年でも続ける。イスラエル国民も、イスラム教徒も、平和であれば、商業活動で、繁盛できるので、平和な楽市楽座を心底望んでいる。楽市楽座のある土地を、第1問題にする傾向は、ユダヤ人の2000年流浪の民の生存の証なのだろう。
第3興行：　関税下の世界相互貿易を増やす各国の政府と、企業の米国抜きの協業が促進され、米国の主張する非関税障壁は無視し、米国嗜好が完全に排除された、新製品（たとえば、環境配慮）が世界で取引されることになる。


2025年6月25日　いわゆる「銘柄米」の高値売れ残り現象

　私の家では、山口産米を食べ終わり、小泉農水大臣の備蓄米放出が騒がしくなるころ、中小スーパーには、大臣のご威光は及ばず、現在も、備蓄米は販売されていない。経営者が自民党員じゃないからかも。6月2日、近くのドラッグ・チェーンストアで、北海道産ななつぼし2㎏税込み2138円を買った。炊飯器で炊いてみると、しっとりとやわらかい。それまでの山口産は、食感がかたかった。確かに、昨年は、12月まで、暑く、雨不足だった。新潟の魚沼農家で、コシヒカリの出来は、雨不足で、等級が落ちたと嘆いていた。米粒が小さく、米が白く白濁している部分がある。それ以来、スーパー展示米袋の透明小窓をみると、米粒の大きさと白濁部分が多いのもある。
　令和5年産5㎏2000円台から、令和6年産が2倍になって、銘柄米が税込み5千円になると、消費者も、2倍以上で買うのだから、美味しさも選択の観点になる。同じ高値で買うなら、透明小窓で、品質を確認して、買っているのだろう。
　昨年は、山口県も含めて、水不足だった。山火事も多発した。確か、山口産も特等、1級などの等級が表示されていたが、全くない。米には、等級選別がついて、米価格が決まり、いわゆる飼料米は、小粒で白濁部分がある米であるはずだが。
　消費者も、銘柄米を買わないのは、前回、5㎏5千円出して、しっとりとやわらかい、甘みが広がる食味からも判定し、透明窓をみて、選別しているのではないだろうか。ニュースも、安く買えるならよかろうという報道だけでなく、令和6年産は水不足の影響がつよく、品質上、下級おちが多かったはずだ。北海道産ななつぼしが、評価されているのは、水不足がなかったのだろう。下級米を抱え込んだ集荷業者は、残り2か月分、消費者は食味で買っているから、在庫払底した方が抱え損しないですむ。5千円出して、銘柄だけでは、買っていない。確か、近所の「道の駅」でも、特等の表示があった覚えがある。


2025年6月24日　トランプ氏政策とTACO市場インサイダー取引

　トランプ氏は、イスラエル軍の13日のイラン革命防衛隊幹部を中心とした爆殺と核関連施設の攻撃の結果を見て、ハメネイ師の高齢86歳(誕生日4月19日)もあり、弱体化した判断、イラン軍が重要核施設から退避行動をしているのを検知、22日米国本土から、イランの３カ所を総勢120機で、爆撃した。
　トランプ氏家族が、仮想通貨のWLFI：World Liberty Financialの株式保有比率を60％から40％に下げ、売却し、トランプ家族は1億9000万ドルを得、そのうち、トランプ氏は、1億3500万ドルを手にした。17日、米上院で、ステーブル通貨関連法案が可決し、下院に送付されるのを見越して、利益を確定したと市場ではみられていた。13日イスラエルのイラン核施設・革命防衛隊幹部暗殺、22日米国イラン攻撃で、ビットコインは下落している。トランプ氏は、イスラエルが、13日金曜日(イスラム教の安息日)に、核施設、革命防衛隊幹部・核科学者暗殺情報をイスラエルから伝達されていた。
　トランプ氏の関税政策で、市場が政策変動しだした。トランプ政策と市場相場の反応をとらえて、トランプ氏と市場との取引を、TACO：Trump Always Chickens Out（トランプはいつもビビッてやめる）行動だと評価した。しかし、市場に関係する重要政策を出すも引っ込めるも、トランプ氏の決断次第で、市場はそれを評価するので、彼も阿保ではない、関係者に情報を流し、インサイダー取引を大いに推奨しているのは間違いない。「しっかり、取引で儲けってまっせ、えへへへぇ！」

　米国で、歴代の大統領の中で、トランプ大統領令を含め、訴訟件数で、大飽和状態を作らせている。司法省をDOGEで機能を落とし、弾劾裁判の弁護士ボンディ氏を司法省長官とし、各裁判所判事をトランプ人事で交代している。トランプ氏のTACOで、家族ともども、インサイダー取引、利益相反どこ吹く風、しっかり資産形成をなし、在任中の弾劾裁判対策をし、離任後の裁判のハリケーン・トルネードで、国内資産が、すってんてんにならないように、「アラブ3カ国に2兆ドル資産逃避を着々と準備をしている、米国を亡国にしても、トランプ王国を作るんやぁ～、やったるでぇ！」と見える。イランのミサイルで、カタール空港は閉鎖、トランプ娯楽の殿堂を焼野原にされる日も近い。

　トランプ氏親衛隊員である、バーンズ副大統領（元海兵隊員）、前ウォルツ大統領補佐官（元陸軍軍人）、ヘグセス国防長官（元米国陸軍州兵）と顔つきがよく似ているなぁと思って調べると元軍人さんだった。ルビオ国務長官もよく似ている。彼らの顔から考えることは、同じで、軍人志向そのものである。トランプ氏は、シークレット・サービス、CIAは信用していない。トランプ氏は、自分が犯す米法規違反は、大統領特権で執行停止を乗り切り、暗殺対策を共和党軍人出身者で固めている。

　世界の各政府も、トランプ氏の取引に容易に応じる気にならないのは、トランプ氏が相当の悪党であり、その相手と取引するは、米国大統領の人格差が中立な国際関係法の安定性が担保できないことにある。米国の各裁判所で、トランプ被告の弁明記録をすべて取り寄せ、トランプ行動を熟知し、有罪判決を受けている、入国要注意人物であると判定しているためである。これも、トランプ氏が、脅してもだめなら引いてみなというTACO行動を繰り返しているからで、人格を信用できないのである。日本風にいうと、「よくぼけじじぃ。」であり、「性格の円満な好々爺。」、中国風にいうと、孔子の言う「七十にして矩をこえず」ではない


2025年6月22日　米国、22日未明、イラン3か所の核施設攻撃

　6月22日未明、B2爆撃機がイラン3か所の核施設をバンカーバスターGBu57で攻撃した。2週間猶予のはずだった。イランが核濃縮を断念する反応は全くなかった。
　トランプ第1期、西側の核協議に従っていたが、トランプ氏の協議を破棄すると、濃縮馬力を上げて、20％から、60％に高濃縮しだした。今回のように、手下のイスラエルを使って攻撃してくると想定したのである。現在、極超音速ミサイルはテルアビブに、着弾している。しかも、クラスターの小弾頭をばらまき、面爆撃した。弾頭ミサイルに装着する、爆縮する火薬は装填できるといいたいのか。核弾頭9個分の90％濃縮ウランは、90割る60は1.5倍に濃縮するだけなので、時間はかからない。
　イランの基地は、GBu57が60mまでだから、80m掘り下げている。90％濃縮装置のある工場はさらに、80m下にありそうだと、イスラエルの諜報部が、イラン軍の動きを、トランプ氏に伝え、2週間待てば、核弾頭にウランが装填されて、「ヘイ、毎度、いっちょ上がりだす。」ということになるとご注進に及んだのだろう。イラン側では、「装置の退避は終わった。」と言っている。
　イラン軍が、アラビア半島を取り巻くように、米軍基地が点在する地図が日経22日に出ている。米国の参戦が明らかになったので、一応、イラン軍が公言したように、それらの基地はいずれ、レーダー・防空ミサイルが、潤沢に配備されて、待ち構えているわけもなく、クラスター爆弾を撃ち込まれるのは間違いない。イラン・イスラエル＝米国の戦争に、段階が上がったようだ。2回の湾岸戦争では、多国籍軍がイラク・フセイン政権を転覆させた。今度は、トランプ関税戦争中で、この顛末をつけていないから、トランプ氏は、無謀にも、米国とネタニヤフ政権が、当面、イランと実戦することになる。アフガニスタン戦争のように、兵站コストが高くつく米軍とイスラエルの兵站は知れている。トランプ氏は多国籍軍を組めないので、イランは、米軍基地とイスラエルだけを攻撃目標にするので、兵站量は、はるかに、少なくて済む。
　トランプ氏が、アフガニスタン20年かけるつもりなのかは、定かではない。米軍は、緩衝国の基地から出撃するつもりか、イラン上陸作戦はあるのか。緩衝国は、国際行事や企業誘致の予定がてんこ盛りとなっていて、トランプ一族も2兆ドルリゾート投資することになっている。弾道ミサイル・シャヘドが飛び交うところで、それらの計画は実施されない。
　イランは、核弾頭9個を完成し、米軍とイスラエルに対峙しても、結果は、イスラエルを放射能汚染の地として、米国の砂漠地帯の核実験場となっても、だれも、それで済むなら、文句を垂れる周辺住民はいない。「戦争しか考えないイスラエルには、なんとか、エルサレムから出て行ってもらえんものか。」と、みんな考えている


2025年6月21日　米国のイラン攻撃は2週間後に判断

　6月19日、トランプ大統領は、イラン攻撃に米国が参戦する期限は、2週間後と言明した。7月4日は米国独立記念日である。7月9日は超過関税の期限が来る。その前に、イランは外交で回避できるか、関係諸国と協議している。ロシアのプーチンは、イ・イ問題に対して、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで、記者団の質問に応じている。
　プーチンは、ロシアの関与している、イラン・ブーシェル原子力発電所に言及し、イスラエルが、この原発を爆破すると、チェルノブイリ原発と同じ核爆発が発生し、放射能がイラク・アバダン、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、UAEに拡散、ペルシャ湾の海水が汚染されると、警告している。トランプ一家は、3か国に、ゴルフ場等リゾート関連投資2兆ドルを取引したという。原油LNGが汚染されることはなく、生産・輸出には、支障はないかもしれないが、核爆発時、汚染されたタンカーは、放射能汚染検査を受け、除染措置を受けることになる。
　トランプ氏は、17日、パキスタンのムニール陸軍元帥と会談している。イスラエルが、攻撃を拡大すれば、パキスタンは、イスラム教国として、当然、最終的に、同胞国イランを支持する。イラク・アバダン、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、UAEも同じである。パキスタンが、弾道ミサイルに搭載できる、核弾頭を相当数保有しているから、ためらうことなく、イスラエルにイランから撃つことは間違いない。トランプ氏周辺は、カシミールのパキスタン・インドの衝突を止めたことで、ノーベル平和賞が授与されるという話で、会談したという。イスラエル・イラン紛争も、調停できると楽観した。

　イラク・フセイン大統領が、米軍のイラク進攻に際し、保有のイラク空軍の戦闘機を、イランに退避させている。異教徒に襲撃される土壇場に来ると、スンナ派もシーア派もないことを示していると、当時、思った。

　イスラエルのネタニヤフ首相は、まさか、イスラム教神学者ハメネイ師と革命防衛隊を転覆できるとは考えてはいないだろう。キリスト活動時代、ローマ帝国がエルサレムを支配していて、エジプト、ギリシアと同じく、多神教だった。歴史的に、イスラム教徒は、欧州からの十字軍を跳ね返してきた。エルサレムに十字軍の砦はあったが、キリスト教国は成立していない。
　ネタニヤフ首相の襲撃目的が、核濃縮、核兵器製造工場と、イスラエルを攻撃する軍事施設を破壊し、核濃縮、核兵器製造再開に、4年以上かかるようにしたいだけならば、米国を参戦させるほどもなく、それらの目的を排除すれば、襲撃作戦は終了する。しかし、イスラエルが、ブーシェル原子力発電所を攻撃し、その施設を核汚染することまですれば、これは、国際テロ犯罪である。ネタニヤフ首相は、そこまで、愚かな政治家ではないだろう。
　1980年～1988年イラク・イラン戦争は、終結に、9年。イランは、戦争耐性がある。イスラム教は、戦時中の信者の心得がある。イランドローン・シャヘドは信仰告白者と書いてあり、極超音速ミサイルはファッターフFattah(Fatah：パレスチナ解放運動)。


2025年6月20日　中国レアアースの貿易制限と先端事業への影響と対策

　トランプ氏の中国関税軟化は、中国産レアアースが対米全面禁輸となると、米国の先端産業の成長が望めなくなるためだ。中国は、尖閣島国有化事件に対抗して、日本に対して、磁石製造に使うレアアースを輸出制限した。日本では、代替先をさがすことと、日本排他的経済水域から採鉱する試験に着手している。日本製および中国輸入家電、重電、自動車から、磁石等を回収、再生利用をしている。全国で分別回収をし、有用鉱物は回収している。毎年、上京して、12月上旬東京ビッグサイトで、その回収再生会社が、インドネシアなどに進出、米国にも進出するという話を、会社から説明を受けたことがある。
　衛星を回収し、日本へバルーンで持ち帰る事業も、現在、日本政府が出資しているかどうか定かなではないが、小規模事業化を試験操業している。各国の衛星は、太陽光発電もレアアースを使用、金も使用しているから、収集機がAIで選別、回収、かごに集め、じんわりと海域回収地点に落下させ、フロートで浮かせ、待機させた回収船が引き揚げ、再生工場に運ぶ。北朝鮮の浸水に失敗した艦船も、バルーンで、起き上がらせ、再進水させているから、上の方式は、低コストで運営できそうだ。
　トランプ氏は、希少資源の回収については、なにも言及しない。日本の産業界は、中国のレアアース戦略が、日本の先端事業の頭を打つことなので、地方自治体の自治会の協力のもと、回収再生事業の全国展開と、海外のレアアース開発事業に出資して、中国以外から輸入することにしている。
　マスク氏のように、EV車が今世紀後半、主流になるから、中国で、EV車を生産、米国に輸入する方が、中国政府のレアアース戦略の影響を受けない。それでは、EV車は中国生産に全面的に依存することになり、中国戦略の思うつぼになるので、米国も、日本を見習って、中国依存しない代替先を採鉱、再生利用する体制をつくればよい。米国は、公序と私的自由が調和している世界ではない、民族構成が変化し続け、公序と私的自由がカオス化しやすい社会である。ヨーロッパでは、スイス・ドイツでは、公序と私的自由が調和している社会を、総合的に社会秩序が保たれているとして、尊ぶ風潮があるように見受けられる。
　トランプ氏の対中国貿易の軟化は、報復されるレアアース禁輸対策ができていないことによる。ウクライナ政府から、レアアース開発権を取得し、バイデン政権の軍事支援を継続する意向だが、イ・イ戦争勃発で、その軍事支援はイスラエルに回されている。米国がイランに参戦すれば、ウクライナ支援どころではなくなる。バイデン政権で2024年度予算ウクライナ支援610億ドルだったが、トランプ政権は、イ・イ戦争で、イスラエルに最大1000億ドル以上支援することになりそうだ。

　EUおよび韓国は、中国のレアアース輸出制限政策を受けるから、ウクライナ支援の見返りに、ウクライナレアアースの採掘に、協力、コマツのパイプライン敷設機・建機は、極北寒冷地仕様であり、ソ連時代から、輸出して、ロシア連邦にはおなじみである。世界の大型自動ダンプ、採掘機械は、絶えず、現地条件に合わせて、研究開発、投入している。
　50トンクラスの重量車がハイスピードで移動できる、E3号・E4号線が、ハルキュウ・ドネツク・ロストウをつないでいる。ロシア軍は、自在に5万規模を装備ごと、自在移動できる。ウクライナ防衛ラインは、ロシア連邦防衛ラインより、はるかに、お粗末すぎる。ウクライナ政府は、第１次、第２次産業の50トン戦車・ダンプトラックがハイスピードで行きかう、重工業生命線設置に、共産党政権下ですら、関心がなく、ヨーロッパの首都によくある、放射状に道路を集めている。50トン戦車は、安全保障上か、石畳の道程度の舗装で、中世時代の馬・ロバには、最適であった。
　中国に続き、インドも、レアアース輸出制限を最近発表している。ウクライナのレアアースをEUに安定供給する採掘業を育成し、それと同時に、E3号・E4号線に平行な、ドニプロ川東岸線を50トンクラスがハイスピードで運行し、ウクライナ防衛線を強化、ウクライナ軍がE3号・E4号線500㎞を奪還し、ウクライナ軍5万と軍装備を自在に移動させ、ロシア軍の集結を防ぎ、ロシア軍を自国の平行線に撤退させなければ、この戦争は終わらない。
　ロシア軍およびプーチンは、ハイスピードで、5万軍装備が、数週間で移動できるかぎり、大局的に勝っていると思っている。極寒気の地域に住む民族は、高規格道路やシベリア鉄道で、耐寒資材・貯蔵食糧の調達が滞ることなく、手に入れば、凍死することはない。ロシア人は、ロシア政府に不満はあっても、ライフラインを切られて、死ぬことは無念なのである。ライフラインが、ウクライナ軍に切られれば、おそらく、戦争やっている場合じゃないと思うだろう。
　反対に、ウクライナは、サンクトペテルブルクやモスクワほど、極寒ではない。食料・薪に困ることはない。湖が多くあり、ガチョウを飼えば、羽毛がとれ、羽毛ふとんで冬は何とかなる。ウクライナ軍は、ロシア軍がE3号・E4号線500㎞から、毎年、5万おしてくるが、農道とため池・小川だらけで、進軍が止まり、兵士の犠牲と軍装備の破壊が増加し、防衛の戦果が上がっていると評価している。これでは、いつまでも、膠着状態がつづくのである。
　資源開発は、重機・輸送手段の大型投資であるから、毎年、1兆円以上、資本設備が西側から入ってきて、採掘物は輸出され、建機・ダンプは、敷設された高規格産業道路・高速鉄道を走る。中国・ロシアのレアアース輸出制限の傾向は、トランプ政権時代は続くだろう。日本の石破首相は、世界のレアアース資源保有国に対して、採掘だけでなく、製品化、高規格搬出道路、鉄道、港湾建設に、パッケージで投資する意向を、特に、アフリカ諸国・南米諸国に表明し出した。

　ウクライナ政府は、トランプ政権のイスラエル重視政策に対応して、EUおよび日本政府のパッケージ投資の意欲がある間、戦費とインフラ整備を進めていくべきだろう。ドニプロ川の砂礫は、浚渫し、破壊された住宅の建設材料に使われる。ドニプロ川の砂は、ガザの海砂ではないから、コンクリートの強度はある。鉄筋の強度を上げれば、ミサイルで死亡することはなくなる。ガラス戸には、車のガラスと同じ、フイルムが張ってあるか細かいひびが入る程度で済む。日本製では、二重構造のガラスで断熱性を上げている。
　
　出資したG7およびEUは、ウクライナが勝たせて、2050年以降の世界オール・電化all electric 時代の希少資源を、ますます、近場で手に入れることができる。


2025年6月19日　トランプ大統領、イランに最後通告（追記：イ・イ両国から退避勧告）

　トランプ大統領は、G7を17日出席して、帰国、SNSで、イランに対して、「テヘランから、退避すべきだ。」18日記者団に「イランに最後通告した。」米軍の南シナ海展開中のニミッツ艦船群は、アラビア海方面に急遽移動中である。米軍のイスラエル軍機200機の空中給油機30機が中東に派遣された。イスラエル軍の空爆で、ウラン濃縮工場は、損傷し、放射能が拡散し出した。
　イランが、核爆弾をすでに製造している確証はない。北朝鮮の核開発および弾道ミサイル、ICBMの実験は、北朝鮮の核開発当初から、イラン開発担当者を派遣しているということが、2026年核実験、ミサイル、衛星発射実験があるたびに、日本では報道されてきた。パキスタンの核開発は、インドの1998年核実験と同時に、開発終了核実験をした。パキスタンの場合は、対インドに対する核戦力の確立の意義はあるが、イスラム圏では、スンナ派の初の核保有国になった意義もある。パキスタンは、イスラエルの核に対抗して、即自的に、サウジに売却することができるという、イスラム圏の武器売買の闇ルートに、核兵器が納入されたことを意味する。信仰上の盟主国であるサウジアラビアが、イスラエルの核で脅迫を受ければ、信仰の厚いパキスタンは、そのような信仰告白の忠誠を誓うことは、間違いない。インドネシアは、核開発・保有をしないが、パキスタンと同じで、イスラム教およびイスラム教徒が異教徒に迫害される事態があると、激しく反応する国である。ところが、シーア派イランは、ウランの濃縮はしているが、核実験は、いまだしていない。

　第1期トランプ政権は、民主党政権の核合意を破棄し、イランは、以降、濃縮事業に着手し、現在、60％濃縮量が、核兵器を10個程度製造する量に到達している。次の90％濃縮段階に進めば、ウラン量がたまれば、そのつど、核兵器を生産、アフガニスタン側の山岳地帯で核実験をする段階に入れる。バイデン政権も、60％濃縮段階に入っても、元の核合意に修復しないまま、来た。第2期トランプ政権は、イランに要求しているのは、濃縮することさえ、やめろということのようだ。イスラエルが、核施設を空爆したことは、トランプ政権のイランへの要求を満たしている。今後は、パキスタンがしたように、イラン西部、アフガニスタンとの国境山岳地帯、地中深くある核兵器関連製造工場を、バスター爆弾で、破壊するらしい。
　トランプ氏の「最後通告」は、イランに、核兵器製造と誤解を招く工場、施設をすべて破壊するということを通告しているのだろう。そのために、米軍がイスラエル軍にできることはするが、イランに宣戦布告することではない。当然、イランは、「最後通告」を拒否し、中東に派遣された米軍に抗戦すると通告している。イラン国内にいる外国人やイラン人も、アゼルバイジャンの国境に移動している。自衛隊機はジブチに派遣されるが、アゼルバイジャン、トルコからの退避になるようだ。
　イラン政府としては、核施設の放射性物質の拡散に対して、少なくとも、ヨウ素剤をイラン国内の住民に、配布できる量はない蓄積していないだろう。日本の福島第1原発事故で、放射能が拡散し、土壌が汚染された。汚染された表土ははぎとられ、集積されている。住民に対しては、被ばく健康調査が行われているか、ヨウ素剤はたりていたのか、定かではない。日本の原発周辺地域に、同様な事故があった場合の避難訓練は、散発的に行われている。周辺医療機関に、住民に配布されるヨウ素剤が足りているかも、定かではない。国際原子力機関ＩＡＥＡも、国際保健機関ＷＨＯと連携して、放射能被ばく住民に対する持続的な疫学的調査・治療はしていない。終戦当時、米軍はいち早く、広島・長崎に進駐し、被爆者の調査をしている。人体実験したような結果だから、そのケアを考えて、米軍医療機関が進駐したわけでは、絶対にありえない。被爆者は実験動物と同じ見方でしかないのは、現在も変わりはない。その苦しみから、いかに、治療すべきかということは、米軍関係者には、そのような任務が発令されていないので、これっぽちもあるわけがない。

　イラン政府は、トランプ氏の最後通告で、核施設が破壊されるが、その放射能拡散に対する、被ばくが、現場職員・周辺住民に最小限になるような退避、予防薬を配布すべきだろう。ペゼシュキヤーンイラン大統領は、医学者である。イスラエル軍・米軍は、核施設の放射能拡散に対して、排出責任は負わない。

追記：イ・イ両国から退避勧告　イスラエルの攻撃目標は、いずれ、革命防衛隊の本部、軍装備貯蔵所等、ヒズボラ・シリアで軍事目標を過剰攻撃したように、米軍がイスラエル空軍を支援する限り、同じことをし、革命防衛隊とハメネイ師の宗教団体本部を壊滅に追い込む予定なのだろう。ハメネイ師と革命防衛隊は、ガザをハマス掃討にかこつけて、市民が住めないようにがれきの山にしたが、ロシア軍のウクライナ領土に対する攻撃と同じで、イスラエルの軍施設・民間施設区別なく、保有する弾道ミサイル・ドローンがあるかぎり、飽和攻撃を24時間くりかえし、アイアンドームの穴をあけ、イスラエル900万人の小規模社会・経済を葬り去るまで、続行する最悪の事態は想定すべきだろう。両国にその生命の保護を自国民より優先して、生活物資・医療資源を与えるわけにはいかない。両国の国民に、ご迷惑をおかけしないように、直ちに、離国するのが、正しい行動である。

　すでに、イランでは、全土の空域は、米軍・イスラエルの管理下にあるから、外国の航空機は離着陸できない。ペルシャ湾の対岸航路と北部が出国ルートである。すべての外国人は退避すべきである。ウクライナ戦争開戦時と同じだ。また、イスラエル全土に滞在中の外国人も同様に、航空機および陸路でヨルダンに出国すべきである。


2025年6月18日　イスラエル、ハメネイ体制転覆を狙う

　ハメネイ師の椅子に座った動画をみて、左手は震えているが、右手は力が入っていなく、だらんと、していた。間違いなく、右手がマヒしているのである。ハメネイ師は、もう、85歳である。ネタニヤフ首相は、今回のイラン攻撃で、革命防衛隊の司令官を爆殺しているが、その最高司令官ハメネイ師も、標的の対象になっていると言っている。ハメネイ師は、そのままでも、執務が取れなくなるのも近そうだ。
　
　イランの政権は、対外政策は、革命防衛隊が実働部隊として任務にあたり、主に、内政と外交は、大統領が担う、二重構造をもっている。

　トランプ氏が、イラン政権を倒すというのは、革命防衛隊を解散させ、二重権力構造を廃止させたい。周辺のスンナ派諸国は、ホメイニ革命以来、イランに対して敵対関係を持っているが、革命防衛隊が、シーア派勢力を周辺国で増大させることに、当然、反対だった。ハメネイ師の革命防衛隊が解散となれば、スンナ派諸国は、宗教的シーア派勢力拡大活動がなくなるので、歓迎する。

　トランプ氏が、中東に米軍を結集し、イラン政権崩壊を願っている発言は、イランの世俗政権が崩壊することを望んでいるわけではないだろう。トランプ一族のサウジアラビア・カタール・UAE3か国投資は、2兆ドルである。イランを力で政権交代させる暴挙をして、過激派テロで、ホテル・リゾートは爆破されるのは、目に見えている。米国内ですら、トランプホテルの玄関で、米軍兵士がマスク車を炎上させている。トランプ氏の放言も、無邪気というか、イランシャヘド信仰告白者136をトランプリゾートに撃ち込まれても、3か国のだれも、トランプ一族を守りはしない。ホメイニ革命の継承者ハメネイ師と革命防衛隊は、シーア派宗教団体だから、イラン世俗政権を倒すということとは、性質が違う。トランプ氏の取引は、世俗政権と取引することを意味するが、宗教団体は、組織の永遠性が存在理由であるから、取引はできない。


2025年6月17日　プーチンがイ・イ戦争の仲裁に乗り出す

　イスラエルのイラン本土空爆は、ガザ・イスラエル周辺国に対する空爆と手順は、全く同じだ。昨年4月・10月のイラン側の空爆は、軍事施設に集中していたが、今回のイラン軍による空爆は、テルアビブやイスラエル全土に拡大、民間も標的にしている。

　イスラエルは、ガザの指導者ヤシン師を爆弾で暗殺し、ヒズボラの指導者も本部貫通爆弾で暗殺している。イスラエル軍では、ハメネイ師は、標的のリストに入っているのは、事実だった。今後のイ・イ戦争の展開次第では、爆殺されるのは間違いない。ハメネイ師は、暗殺未遂で、右手がマヒしているという。利き腕が、右手なら、身障者と同じで、左手で、食事、トイレットペーパーを使うのは、大変だろうし、イスラエル空爆で、退避するのも大変だっただろう。イスラム教では、神学者はいても、神職はいないのが特徴である。仏教でいう僧職はない。イランの大統領選では、大統領候補者は、学士以上の学位が候補要件にある。要するに、神学者と一般信者との間に、宗教的・神秘的境界はなく、平等である。
イスラエル軍が、師として尊敬される指導者を暗殺するのは、師と尊敬される指導者がイスラエルに敵対して、政治・軍指導をするなら、イスラム教の平等性にしたがい、殺害するのは問題ないのである。

　イスラエル・イラン戦争になると困る、カタールなど産出国の反応が早く、仲介を打診した。驚くことに、プーチンが仲裁に、電話をかけている。実際のイラン最高指導者であるハメネイ師とその指導部が爆殺され、イランが無力化される。2025年1月ロシア・イラン包括的戦略パートナーシップ協定を締結している手前、ロシアとしては、協定に従い、イスラエルに打撃を与える軍事支援はすることになる。北朝鮮と同様な協定を結んでいるが、ロシア軍をイラン防衛に派遣することになるほど、強い協定なのかは定かではない。
　ロシアは、ウクライナ戦争の一方面で手いっぱいであり、シリア・アサド政権崩壊では、シリア派遣軍は、撤退した。イラン・ハメネイ政権が崩壊する前に、ロシア軍はイランに、ベラルーシと同様に、移動中距離核部隊を急遽派遣する、核の傘をかぶせているのか、定かではない。イラン空軍の戦闘爆撃機数と弾道ミサイル数先発も、1年も続けば払底するし、ロシアがイラン製ミサイルを供与はしない。イラン政権が崩壊すれば、ロシアの中東影響力は、完全に喪失する。
　イスラエル軍が強気に出ているのは、85歳ハメネイ師に有力後継者はなく、先制攻撃後、政権に弱気が見える。西側も、ここは、しっかり、両者の対応を見据えて、素人トランプ米国とプーチンロシアにも対応する必要がある。シリア政変に続き、イラン政変となれば、ロシア・イラン軍事協定は反古になり、イランは、ウクライナ支援国から外れ、ロシア軍事力を中東からそぐ、ビッグ・チャンスに大化けする可能性がある。


2025年6月15日　イスラエルのイラン核施設、先制攻撃

　13日未明イスラエルがイランの核施設を空爆、軍首脳・核開発科学者を殺害しました。13日夜イランは弾道ミサイルで、テルアビブ等を攻撃しました。14日イスラエルはイラン南部ブシェール石油ガス施設を無人機で攻撃しました。
　イスラエル　ネタニヤフ首相は、国際・国内政治的には追い込まれていました。ネタニヤフ首相はイスラエルの保守派「イスラエルでは、パレスチナ人と共存はあり得ない。強制移住もやむなし。」という立場で、パレスチナ人を迫害、逆らえば排除することを強行してきました。ネタニヤフ首相は、イラン枢軸国のハマス共闘をガザ・レバノン・シリア・イエーメンで、抑え込んできました。
　イランは、革命防衛隊の司令官爆殺、ハマス指導者爆殺に対して、2024年4月と10月、報復のため、イスラエルの軍事基地を、先制ミサイル攻撃をし、米軍は、イラン弾道ミサイルを撃墜して、イスラエルを支援しました。イスラエル軍は、それぞれ、イランの軍事施設に反撃しました。

　今回は、イスラエル側が、懸案の不安定要因である、イランの核施設・核開発を破壊することに主眼があります。ハメネイ師には、枢軸国に革命防衛隊を展開し、武器、軍事指導をし、将来、シーア派聖戦機構を組織、イラン統合軍が、イラク領のシリア砂漠を超えて、イスラエルにイスラエルのヨルダン西岸のパレスチナ自治政府と統合する長期計画があるのかもしれない。
　ユダヤ人は、第二次大戦中、ナチスに、ホロコーストで、600万人以上殺害され、パレスチナ・エルサレムに回帰するしかなくなった。パレスチナ人は、ユダヤ人がやってくる前から、先住民族である。パレスチナ人は、他に行くところはない。ネタニヤフ首相は、保守強硬派でパレスチナ人は強制移住政策を変更するつもりはない。ガザの建物を破壊し、避難テントに、強制的に移動させているのは、その訓練のつもりなのだろう。今後、ガザの建物の再建は認める気はなく、その建築資材を搬入させない。

　欧米では、北アフリカ出身のイスラム教徒が、ロシア傭兵隊・イスラム過激派の襲撃で、ヨーロッパに不法難民化して押し寄せてきた。他方、ユダヤ人は、イスラエルに移住しているので、パレスチナ人を支援するイスラム教徒は増加している。
　欧米のキリスト教信仰離れ傾向もあり、ガザ戦争で、欧米の反ユダヤデモが登場している。守護国アメリカが、ウクライナと同じく、アメリカの問題ではないと、イスラエルを守護する価値がないと見切るときも訪れるだろう。イスラエルが、周辺アラブ連盟と共存できないなら、イスラエルから、退去させる圧力やイスラエル内部のパレスチナ人によるテロは、永遠に続く。パレスチナ人は一時的に強制的に、アラブ周辺国・ヨーロッパに退避させられるかもしれないが、ユダヤ人は、すでに、英米仏国民間では、2国家共存の支持が増え、「イスラエル単独国家」の支持は失いつつあり、英米仏の国々でのユダヤ人は、イスラエルでパレスチナ人迫害が発生すれば、迫害される。
　欧米・中東・アフリカの歴史を見ると、サンマリノ、バチカン市国、アンドラ、モナコのように、狭小的な領土で、国家を形成、維持することは可能である。アジアでも、そのような小国家はある。
　イスラエルは、主に砂漠しかなく、動物は人間とラクダ、ろばしかいないから、特段、生存闘争が、とくに激烈な歴史を持つ北アフリカ・中東のアラブ諸国の国境に囲まれ、狭小的な領土で、千年万年、イスラエル国家を独立独歩、経済・金融・財政・軍事的に維持することは、むずかしい。
　世界唯一のイスラエル支援国となった米国の経済・金融・財政・軍事力は、ロシア連邦と同じく、弱体化し始めている。約束の地で、安全に、周辺国と共存することができるように、パレスチナ自治政府と折り合いをつける努力を積み重ねなければ、再び、強制移住、バビロン捕囚が起きる。

　ネタニヤフ首相は、シリア政権崩壊と同じく、イランの弱体化をねらって、今回、イスラエルは本気で、開戦したという説もある。イランでは、イラン軍首脳があっさり、モサドの手引きで、爆殺されている。ハメネイ師指導部の鉄の規律・戒律で、団結しているようにはみえない。民心は、穏健的な「ゆるいデカパンツ」を太っ腹に、はいているようだ(義より金の方が強い世の中なのかも)。モサドが、よく、ハメネイ師指導部の会議場所の座標を間違えて、イスラエル戦闘爆撃機に連絡、爆撃しなかった。ハメネイ師の最強力後継者であった前大統領はヘリコプター事故でなくなった。後継者はなかなか、いないのかもしれない。米国に亡命中のパーレビ前国王の息子が、宗教統治体制に反旗を掲げよと激を出している。


2025年6月13日　政府系統金融機関商工組合中央金庫の民営化

　商工組合中央金庫を民営化する改正商工中金法が施行される。発端は、2016年危機対応融資の不正である。10年かかっている。農林中央金庫も
政府系党金融機関である。地方都市化で、農地は宅地化され、その収入が、農林中央金庫に貯蓄される額は大きい。2025年3月決算で、外債運用の失敗で、1兆8000億円の損失をだした。JAは余剰資金を中金に預託しているが、損失はその額に応じて、配分されるようだ。令和6年および令和7年の米騒動で、農林中金傘下のJA組織の民営化問題になれば、農林中金も商工中金を同様、10年後、民営化される流れになるだろう。

　昨今の令和6年・7年の米騒動で、下がらぬ令和6年米に、備蓄米を2000円台で放出、中小スーパー・コンビニ店に出回り始めた。そこで、JA組織、国・地方公共団体の農政予算が、700％の超高関税で、外米を制限しつつ、米の安定供給に資する大規模圃場整備等、農地の年間利用度をあげる2毛作、2期作、2.3毛作を可能とし、農業法人化、株式会社下で、周辺地域のおばちゃん、おばあちゃんの軽作業に、賃金を払う経営を地方公共団体の農政部局は指導をしてきたはずである。また、関連の農業倉庫・集荷施設の建設、農業資材の購入補助(資本財の経常移転)をしっかりやってきたと想定される。
　しかし、今回の米騒動で、JA組織傘下の集荷業者に、いわゆる、冷蔵・冷凍倉庫を保有する企業の収穫物の年間、一定価格で販売する商法で、JAで1.5倍、農業冷蔵倉庫会社で0.5倍の年間一定価格5㎏4700円（税込み5076円）の壁が資本論理では崩しようがないことが露呈されている。

　そのため、中学校の給食では、もち麦を混ぜている事例が報告されている。給食費の米飯高騰で、やむを得ないらしい。福岡県の小学校では、普通のごはんに、鶏のから揚げ1個と200ml牛乳パック、具沢山味噌汁のセットが、映像流出した。当局は、栄養は足りているが、見栄えがさびしいことを認めている。ごはん代が2倍になっているせいだろう。もち米は、量販店で1㎏600円だったが、現在800円で販売されている。確かに、JAの買取価格1.5倍は、日本資本主義経済の中で、非常識な、経済合理性で決定された価格ではない独占価格である。

　生鮮食料品に、冷蔵・冷凍技術が全国的に普及し、魚は冷凍品が、年間一定の価格で冷凍倉庫から卸される。スーパーでは、ひともり398円、498円で値崩れしない。サンつがるは、現在、1個298円である。ウクライナ戦争後、世界インフレで、日本銀行のゼロ金利政策解除をしないための超円安が理由か、国内産リンゴ1個158円が298円だから、青森県で冷蔵倉庫を営む企業では、便乗値上げしているのは明らかである。東日本や北海道に、この手の冷蔵・冷凍庫を保有する企業があり、西日本と比べれば、年間平均気温は数度低いので、冷蔵・冷凍ランニングコストが低いのである。

　令和6年産米は、1.5倍でこれらの倉庫に入り、5㎏4700円で一定に販売できるシステム販売になっている。つまり、サンつがる1個日本全国298円で、年間一定価格で販売されるのである。このビジネスモデルでは、世界大惨事と日銀の逆切れ政策の超円安の津波が日本を襲ったのであるが、どういうわけか、国内産リンゴの1.8倍、2024年5月3日令和5年山口産5㎏1950円を近くの米屋で買ったが、2025年3月24日令和6年産3500円に1.8倍になり、2025年9月新米入荷まで、販売できませんと張り紙がしてある。

　国・地方丸抱え、政策目標が全くない、年間予算を潤沢に垂れ流している農林水産業の過保護行政に、農水省大臣の実績がない石破首相が、農家への所得補償を言っている。EUは農業生産は経済競争原理を働かせず政策目標自給率100％を達成するために、農業所得を補填することになっている。日本は、恥ずかしながら、農業生産目標100％達成できず、40％台で、農業所得のデカップリングを補償しようという政策は、消費者・納税者の立場から、絶対に賛成できない。

　参議院選挙対策で、自民党が、備蓄米放出ごときで、日本農水産物冷蔵・冷凍ビジネスモデルを、崩せるわけがない。農林水産業の保護行政の政策目標、少なくとも世界の常識、自給率100％を達成するための、農林中央金庫、JA組織、農業法人、日本農水産物冷蔵・冷凍倉庫業の生産性増強改革を議論し、政策基本法である農業基本法を改正、農林中央金庫、JA組織の民営化は避けられないだろう


2025年6月12日　ロシア指導部を内側から降伏させる方法

　ウクライナ軍の越境攻撃は、輸送インフラ・橋梁、鉄道施設・軍事施設・エネルギー施設・軍需産業に、長距離ドローン群で、攻撃を加えてきた。その戦果は、それぞれ、10％程度の損害を与えたという。クリミア大橋は、道路と鉄道橋に車両・燃料タンク車で損傷を与えた。最近は、橋台に大型爆弾を仕掛けた。橋の場合、橋と橋台との接合部を連続的に破壊し、爆薬量も最少で、落橋させるのが工学の観点から最も有効で、現今の戦況では、復旧は、終戦後の話になり、5年以上かかる。
　ロシア領土内の各施設は、ウクライナ軍は、再開できないほどの攻撃をしていない。プロパガンダ的なかすり傷でしかないだろう。ロシア指導部にとっては、それぞれ、数年再開できないほどの打撃ではないので、国防予算は修復費が膨らむが、ウクライナ東南部およびロシア領緩衝地帯10㎞の戦略目標は、今年も達成する構えである。

　6月10日の清浄心で調べた、プーチン指導部の主要な構成員は、故プリコジン氏、メドベージェフ氏、パトルシェフ氏はレニングラード生まれである。ショイグ前国防相はトウヴァ自治州生まれ、ゲラシモフ参謀総長は、タタールスタン共和国カザン生まれ、トルコ停戦交渉のロシア政府代表メジンスキー大統領補佐官は、ウクライナ・チェルカースイ州スミラ生まれである。特に、メドベージェフ氏およびメジンスキー氏は、ウクライナは核配備をしていないにもかかわらず、ロシアがウクライナに対し戦術核攻撃に踏み切り、第3次世界大戦になるとしきりに、NATOを脅している。
　ウクライナは、1986年チュエルヌブイ原発で核爆発体験済みであり、被爆者もおり、ヨウ素剤の備蓄もあり、その脅しは、効果的ではない。現在のロシア連邦、ベラルーシ、ポーランド、スロバキア、ハンガリーの周辺国でも、核汚染の影響はあった。当時、西ドイツ・ライン川のボッパードで、語学研修中だった私も、爆発時深夜、放射線の影響で、頭痛がした。
　
　ソ連共産党政権では、通常、人事は、内政の最重要課題であり、指導者が交代すれば、支える構成員も交代する。出世街道も変わるわけである。米国でも同じで、バイデン政権からトランプ政権に代われば、バイデン構成員は解雇された。日本では、民主党政権から自公政権に交代すると、激しくはないが、官僚の出世街道も変更をうけ、安倍政権と摩擦が発生している。
　
　プーチン体制は、モスクワ出身者で構成されていない。プーチンを擁護する政党「統一ロシア」は、ソ連共産党ほどの独裁政権ほどの内政・国防・対外の強固な政治組織ではない。2029年まで、ウクライナ戦争が継続すると、プーチン政権の内政・国防・対外の3組織が弱体化し、プーチン指導部も責任を取らされ、交代することになる。その都度、3者に損失がでて、レニングラード生まれのメドベージェフ氏、パトルシェフ氏とその息子ドミトリー・パトルシェフ氏は落とされるだろう。
　すでに、バルチック艦隊の本部があるサンクトペテルブルクが、北欧中立国のNATO加盟で、軍港として封鎖されている。ノルドストリームのガス管は、破壊された。バルト海底に原潜対策の戦略防衛システムが張られる警戒か、通信ケーブルをしきりに、切断しているのは、その表れである。
　最近、パトルシェフ氏は、2050年までに、ロシア連邦艦隊を再構築、新型艦船の造船計画を打ち出した。黒海艦隊はウクライナ海軍の対艦ミサイル、ドローンで、撃沈、損傷をうけ、パトルシェフ計画では、再構築は無理だろう。他方、北欧・ドイツ・オランダ・フランス海軍の増強がNATOのGDP5％国防費増額があり、2029年対ロシア連邦征伐戦争の準備する方針が固まっている。NATO5カ年計画で、完全に、バルチック艦隊は、黒海艦隊の東方移転と同じ、バルド海から移転せざるをえない。
　プーチン政権が、ウクライナ戦争を長引かせれば、NATO諸国が、警戒心を高め、サンクトペテルブルクを経済発展拠点、国防海空の拠点の意義を失い、カリーニングラードと同じ、モスクワ防衛の前進基地でしかなくなり、プーチンの野望は、サンクトペテルブルクに墓穴を掘らせることになっているなぁということで、プーチン一派も引きずり降ろされる。
　これも、プーチンが招いた戦争の結果であるから、米国が手を引いて、ヨーロッパの戦争だとしても、粛々と、バルト海をNATOの海にすることができた間接戦果は、とてつもなく、費用最小で最大効果があった。ウクライナ政府は、モスクワを長距離ドローンで攻撃するより、レニングラード州の海空軍、陸軍施設と港湾施設を連続的に攻撃、軍需工場、造船所、燃料厳を爆撃、破壊する方が、現在のプーチン指導部の構成員を落とし、モスクワ共産党子息に政権交代させることになる。力だけでは、ロシア連邦の発展はないことは、プーチンよりは、認識しているだろう。


2025年6月10日　レニングラード出身者がロシア連邦を統治

　5月9日の戦勝記念日が盛大に祝われ、4年目のウクライナ征伐は、東南部は、戦果もなく、透明光ケーブルが、蜘蛛の巣のように、道路を多い、実戦では、蜘蛛の巣作戦とは、これをさすようだ。ドローンが蜘蛛の糸のリールから、20㎞飛んでいく、ロシア軍が、需アミングされないので、はじめたが、現在では、両軍が使用、索敵・偵察活動をし、標的を派遣すると、自爆ドローンで始末する段取りになっている。東南部は、この蜘蛛の巣で、硬直している。
　5月末、ドネツク州東部に、戦車隊を含む5万人師団を準備していると、ウクライナ情報筋から、情報が出た。ウクライナ国民に、応撃体制を取るように指示がでて、住民が退避している。ドネツク州の隣のドニプロペトロウシク州に進軍するのは、ウクライナ軍の蜘蛛の巣が張ってないからだろう。ウクライナ軍は、クルスク州から2万師団が撤退し、ロシア軍のスムイ州に、「愛の落とし穴」を掘り、上空は、蜘蛛の巣を張って待ち伏せている。ロシア軍は、ドニプロペトロウシク州はまだ準備していないとみている。
　AI自動機関銃座のロボット兵器をチェコ兵器メーカーが開発し、「愛の落とし穴」の後方で、待ち伏せしている。日本では、クマを生け捕るために、消音麻酔銃で、眠らせる。軍用にも、当然、敵兵を生け捕るために、体長2mの熊撃ち用の消音麻酔銃は当然装備している。ふっとちょロシア兵を実弾で、射殺せず、音もなく、グサッと注射弾が刺さる。日本古武道の忍び特殊部隊である。ともあれ、昨年のハルキュウ州の10㎞緩衝地帯を築く作戦のつもりなのだろう。

　ところで、プーチンは、北方戦争を引き合いに出し、20数年でも、ウクライナ戦争は戦うというようになった。プーチンの主張する大ロシア連邦は、妄想でしかないのであるが、プーチンの取り巻きは、モスクワ出身者ではない。なぜなら、ソ連共産党70周年で、モスクワは、ソ連共産党治世下にあったから、モスクワ生まれは、コテコテの共産主義者である。エリツイン大統領から、後継者をもぎ取った、プーチンは、レニングラード生まれで、ソ連政治局員を父を持つわけではない。レニングラード生まれのプリコジン氏は、レストラン支配人である。メドベージェフ氏、パトルシェフ氏はレニングラード生まれである。ショイグ国防相は、モスクワの共産党エリートではない。交代した、べロウソフ氏は、経済通で、モスクワ生まれのエリート共産党員で例外である。

　プーチンが尊敬するピヨトール大帝は、モスクワ生まれだが、大北方戦争で勝利し、サンクトぺテルブルグを開いて、亡くなり、エカチェリーナ皇后がその後を引き継いだ。

　ソ連解体後、苦節70年、モスクワから、全世界に共産党革命を発信し、それを受けて、現在も共産党独裁政権の国もある。当然、政治組織、官僚組織は、モスクワに集まったエリートのご子息である。プーチンには、KGBの組織しか、頼るものはなかった。同志をレニングラード出身者で固め、政権、議会を掌握していったのである。ソ連共産党のエリートご子息は政権から干されているのは間違いない。
　プーチンにとって、ピヨトール大帝の大ロシア領地からみると、レニングラードは、敵に囲まれている昔に戻っている。プーチンは、過去の大ロシア帝国を復活する妄想の大風呂敷を広げてしまったので、それを収めるのは容易なことではないだろう。モスクワの共産党のご子息に、プーチン大風呂敷に支持があるのか怪しい。ロシア人は、ロマンもいいが、兵士で命がけはいやで、現実的に、毎日、美味しく食事ができて、冬、室内は暖房が効いて、郊外の農園で野菜がとれ、ウオッカが毎日飲めて、ロシア的生活が楽しめれば、それでよしとするモスクワ子は多い多い多い。


2025年6月6日　トランプの米国研究開発費減額と研究者の大量流出

　トランプ関税増税策と10年間減税政策は、7月9日を目指し、トランプ氏にとっては、進捗状況は想定内らしい。ハーバード大学の反ユダヤ主義対決をはじめ、研究者・留学生は、滞在ビザを取り消される不安に、米国から流出、西側、中国法制化に入った香港系の大学まで、募集をかけている。日本では、東北大学に応募があったそうだ。
　トランプ氏は薬価の50％減額を発表し、高額研究医療は、補助しない方向のようで、医療・薬剤関係の研究開発は、4年間停滞する見通しもある。世界の医療・薬剤関係企業は、米国の先端研究が革新性をうしない、米国のリーダー落ちに、研究開発費で米国に依存から、自社研究開発費が増加することに苦慮し出している。
　NASAのトップをトランプ好みにする。宇宙産業、宇宙軍事構想が、トランプ好みで、連邦予算をつける意向のようだ。これも、宇宙産業、宇宙軍事構想の先端を走っているマスク氏がDOGEから外れたことから、トランプ好みとマスク好みと利害が一致しない。
　総じて、トランプ氏は、旧約聖書の米国原理主義者であり、いわゆる、地動説、非進化論者でもあり、選民思想に、ゴリゴリ固まっているのは間違いない。自然科学というのは、人間が考えた知識に、観測された測定値を当てはめ、これが科学的真理だという、科学思想は、イカサマであるという考えを持っている。多様性・公平性・包括性DE＆I運動が全国展開することは、左翼思想が伝播することと同じく、トランプ氏は、連邦政府が容認することを命がけで阻止する覚悟をもっている。
　少なくとも、3年間、トランプ好みの米国になることは間違いがない。米国は、技術革新を捨てた製造業復活を夢見て、先端研究・技術開発に連邦予算をつぎ込むことはなく、米国企業は、知的生産力にもとづく国際競争力において、予算・研究者の拡散、海外多国籍先端企業の米国回帰はなく、米国の将来価値の格落ちを選択した。ロシア共和国を中心に、プーチン体制を嫌悪して、研究者・若年者が、100万人移住していしまったが、同じことが、米国で始まった。

　世界各国は、トランプ大統領が、以上のようなトランプ好みの米国仕様を形成するのが、最終目的であるので、米国経済が先端事業を含み、地球上で最強になることではないから、格落ちした市場なのである。自国の社会・経済の発展をトランプ好みに合わせるおバカな国は、なくなった。トランプ氏が、その国に関与できる主要な手段が、関税しかないのであれば、それだけ、米国経済・米国市場へアクセスする、コスト高の影響は限定的である。


2025年6月5日　オプション・オーダーメイド自動車の輸出

　コロナが終わり今年から、走る車が、妙に、新車が目に付く。軽、普通車も買い替えをしているようだ。コロナ時代は、国道2号線すら、交通量が極端に減った。不要不急の外出を控えた時代だった。最近は、様々な催しに、人々が集まってきた。今年から、ベース・アップが目見えるようになったためか、また、自動車会社の方も、半導体不足から、解放され、従来通りの顧客が、オプションをつけて納車までの期間が通常に戻ったのだろう。世の中は、平常化したということである。
　ところが、1月トランプ大統領が就任し、対米の輸出車には、25％の関税がかかる。6月4日からは、鉄鋼・アルミに50％関税をかけると発表している。米国内の自動車・アルミ缶、住設企業にも、製造費がその分上昇する。米国輸出車は、米国人の注文で、オプションが日本工場製造時に自由に設定できるのか、知らない。部品かんばん方式をとる、1台1台オーダーメイド可能な、トヨタ車ならできそうだ。日本車は、かつては、カーラジオ・オーディオ、エアコンで、米車と差別化した時代があった。米国車は、それらのオプションは、中国製だろうから、30％関税で高くなる。
　米国顧客のオプションが、日本で製造時に反映できるのであれば、IT受信、カーナビ画面、周辺センサー、ドライブレコーダー、リア画面ナビゲーターは必要のない米国人は、オプションしないために、車の単価は、10万円単位で下げられる。米国で、それらの装置は、中国製だろう、30％関税がかかる。将来的に、それらの周辺装置は、米国では生産できないから、トランプ関税政策で、米国製造業で、特に、電子機器、家電は、米国では淘汰された後なので、米国家電メーカーが生産、米国に輸出しているわけではない。
　米国の日本車顧客が、トランプ関税政策で、米国車に乗り換える差額は大きくはない。トランプ政策の失敗を待つまでの3年間、米国顧客のオプションに応じて、単価を下げる取引することが、現在の日本の生産ラインでは、米国顧客への納車を2か月で対応できる。数百万円の高額取引で、オプション取引により、自動車会社と顧客のfactory to customerがより密接になる機会になれば、お互いのhappy to happyは増すだろう。


2025年6月4日　化学繊維から天然繊維への回帰

　1985年春、世界文明・聖地回りの一環で、インドのカルカッタからデリーまで、植民地時代の列車で、ガヤ、ベナレスの仏跡を訪ねた。デリー郊外のホテルで、周辺観光に申し込み、観光バスで、赤い城、タージマハールを見学した。デリーの絨毯屋で、絹製の「お祈り用」絨毯を買った。今もある。絹のショール屋に案内され、2～3枚買って、テーブルクロスにした。
　インドでは、絹製品が重宝されている。日本の繊維界では、天然繊維は、ほとんど輸入される。着物は、絹製であるが、夏の着物は麻製である。普段着は綿製である。戦後、発達した機能性化繊も、防水・防風・防寒・防暑の機能を天然繊維より、発揮するの。しかし、肌着は、普通、冬、綿、夏、綿か麻の方が着心地がいい。機能性を織り方で付けている。
　絹のパジャマは、日本では、寝具店で販売していない。香港・台湾、おそらく、シンガポールで、富裕層は使用していると聞いたことがある。麻の甚兵衛は、今もすたれていない。麻のシーツが2万円台である。冬は、羊毛、カシミア、羽毛であるが、軽くて都会的な薄手のセーターで、意外とカシミアと絹の混紡が、暖かい。

　今年の夏も、熱いという予報である。世界の氷河が溶けて、土砂崩れが起きている。インドのヒマラヤで、氷河が溶けて、土石流が発生した。パキスタンでは、2022年6月以降の長雨で、河川が氾濫し、国土の3分の一が水没した。古来、水害・洪水で、手も足も出ず、インダス川に、泥の文明は埋まった。現代のパキスタンで、人間界を支え、律するのは、イスラム教である。イスラム教はメソポタミア発生であり、自然の法則が人間生活を律する力を反映していない。インドのガンジス川流域の方は、インダス川と違って、砂漠化は進んでいない。水量管理による水田が普及している。モンスーンによる、自然の季節循環があり、人間界は、その自然循環に、律せられる力が大きい。仏陀の悟りの地ブッダガヤは、砂洲の広いニージャンラ川の中流にある。周辺は、ど田んぼだ。
　インド・グジャラート州の農業研究所を訪問した時、ため池と灌漑施設に力を入れているということだった。確か、1998年ごろ、インディラ・ガンジー運河が完成したはずだ。2022年6月大洪水のパキスタンを見ると、インディラ・ガンジー運河は影響がない。
　パキスタンは、緑の革命で、品種改良した小麦と化学肥料で、地下水で灌漑した。パキスタンは、綿花、麻の産地でもある。インダス川を表面水路灌漑、水田と畑作の2毛作にすると、稲の有機物は残り、化学肥料投入を極力少なくし、塩害がなくなるだろう。英国は、ミャンマーでは、水田を開拓し、米の輸出プラーンテーションを経営した。自然循環に適合した作物だったので、珍しく、英国の開発が成功した例である。ミャンマー軍事政権が、長続きするのも、米作が下支えしているためである。南アジア、ASEANの天然繊維生産は、絹、綿花と麻（マカバ・マニラ麻）である。南北朝鮮では、天然繊維は生産されない。中国、日本は、絹と綿花、羊毛、カシミアが生産される。日本の絹と綿花は、国内需要を賄うことはできない。化学繊維の自然分解ができないため、プラスチック海洋汚染に歯止めをかけるため、欧州のファッション界が、天然繊維の回帰をリードし始めている。戦争中のウクライナ北部ジトミル州で、麻工業を復活させる記事があった。日本では、中山間地で、放置雑木林に、桑の木を再び上、蚕工場を作り、繭玉を自動的に生産できないものか、投資する、かつての産地の経験農家は絶えてしまったのだろう。東南アジアの中山間地では、まだまだ、なかなか、貧困にあえぐ農民はごちゃマンと生きている。絹織物増産のため、起業すると、インド人、中国人の富裕層に売れるだろう。日本の着物と同じく、絹織物は、豪華絢爛の絵画に仕上げに仕上げ、晴れ着として着る文明がアジアにある。ヨーロッパにはない。
　インドは、中国と同様に、トランプ高関税で、海外競合製品を排除、海外資本の直接投資を阻んできたが、モディ首相は、国内産業保護政策を緩和し出している。インドの中間・富裕層が14億のうち1億程度になると、絹製品需要は増える。現代線維加工した麻織物の需要も増える。インドの女性は、美白に金をかける傾向が激烈にあり、日本の化粧品は、インド製より美白効果がある。広島の化粧用の刷毛も、ハリウッド、世界の美容院で、知る人ぞ知る刷毛も売り込めるかも。努力すれば、5億人に、日本製の美白化粧品が売れる。日本の会社は、世界文明的史観にもとづく、各民族の嗜好に興味を持たないので、日本人相手に、そこそこ、売り上げをあげて、慰めている経営者だらけである。世界は、今世紀、100億人のリミットに近づきそうだ。
　ミャンマー女性は、米粉をといて、顔に塗っている。天然素材で、肌に優しい米粉であるが、日焼け止めに使っている。しかし、潜在的に美白願望が表れている。軍事政権が終われば、日本製日焼け止め、美白化粧品は売れると思う。


2025年6月3日　トランプ氏MAGA帽子の「47 49」

　資産形成論説明ノート2025年6月2日今週(2025年6月2日～6月6日)のイベントと市場への影響度の項で、「先週のイベント」のおわりに

　トランプ大統領が演説会で、赤いMAGA帽子の横に、「47 49」を書いていた。47は『正しい道を歩んでいる』49は、『新たなサイクルの始まり』を表すそうです。前CIA長官は、SNSに「87 47」（排除　トランプ）を書いて、削除した。トランプ氏は気にしているのかな？日本語的には、「47 49」は「シナ（China）死苦」と読める。

と書いた。私の「47は『正しい道を歩んでいる』49は、『新たなサイクルの始まり』を表す」は、検索で数字の意味を調べた時、　positiveに、エンジェルナンバーとしての意味を書いた。しかし、前CIA長官のSNSに「87 47」（排除　トランプ）にある、47は、第47代米国大統領を表し、トランプ氏であることを思い出した。トランプ氏が『正しい道を歩んでいる』とは、世界の万人に受け入れがたい違和感があるので、前CIA長官の発端の原義を思い出した次第である。
　トランプ大統領が、白い刺繍で「47 49」と書いてある赤いMAGA帽子をかぶっていいたのを、報道でチラッとみた。トランプ氏が、前CIA長官の暗号を気にして、その暗号指令を打ち返し、MAGA帽に書いたのだろう。第47代・48代・49代米国大統領が、本人のスローガン“Make America Great Again!”を引き継いで欲しいという、トランプ大統領の真意を表す。第48代・49代は、本人が引き続き担当したいが、憲法上の制約から、少なくとも、トランプ一族から候補を出したい。厚かましく、図々しい願いである。
　トランプ関税政策の発動効果が、5月の経済指標から着々と出ている。中間選挙まで、米国経済は、関税による輸入インフレが、世界の最終消費財の輸入、南北アメリカからの生鮮食料品と鉄鋼アルミ中間財に対して、賦課され、不景気下のインフレーションにより、トランプ大統領が想定する好景気には、時間が不足するだろう。


2025年6月1日　世界の国内経済・金融活動、再起動

　前評判通り、トランプ大統領の関税政策も、7月9日をもって、超過関税率も決まり、輸出入の効果が米国国内インフレ、景気後退が表面化することになる。連邦政府省庁改革の結果、DOGEの予算削減目標最大2兆ドルは達成できず、1兆ドル以下で、マスク氏が、本業に専念することになった。退任会見では、マスク氏の目に打撲あざがあり、やつれて、苦闘を物語っていた。米議会に10年間最大4兆ドル減税法案が可決の方向がみえている。米国予算局は、米国の債務36兆2000億ドルが、10年間で、3兆8000億ドル増加すると見ている。米国は、10年間、債務を将来世代に償還納税義務を放棄させることになる。米国債の格下げが7月までに発生し、新発行クーポンは上昇する。債務上限が毎年上昇、後年度利払い負担が追加され、米国債務36兆2000億ドルは、富裕層の税償還力を喪失する。

　7月から、トランプ関税政策が施行されると、世界経済は、米国との輸出入が縮小する。コロナ規制が終了、国内外の人流の規制が撤廃され、世界の観光客が、元へ戻っている。2022年2月24日ウクライナ戦争がはじまり、4年目に入ったが、当初の関連世界インフレは収束し、世界の金融政策は金融緩和に戻っている。2025年から、トランプ孤立安全保障政策で、米国の安全保障の傘が、しぼめられ、世界各国の安全保障予算が、今年度から、増額されている。超過関税の輸出額が大きい国では、7月9日以降、トランプ関税政策のため、米国輸出の穴埋めをするように、米国以外の貿易を代替的に、多国間貿易取り決めをするように、各国の通商代表部は動いている。日本の石破政権は、対米交渉よりは、7月9日以降の貿易額落ち込みに対応して、対外貿易・財務省の関連部署が、米国需要の穴埋めに、総動員して、多国間交渉に、全⒮根会を飛び跳ねていることは全くない。霞が関では、備蓄米放出一本鎗で、集荷業者の貯蔵施設に残る24年産米3か月分最大150万トンの価格はさがるかな？と様子を見るぐらいで、来年度の予算案を作成するのにいそがしいなぁと言っているだろう。
　米中首脳会議はせず、粛々と、7月9日の米国政府の関税率が上がれば、報復するだけで、中国は、5月、習主席が周辺関係国を回り、米国輸出の穴埋めに、多国間貿易取り決めをはじめている。いずれ、日本・韓国、南アジア、中東、アフリカ、EUにも、多国間自由貿易の取り決めを呼びかけていくだろう。要するに、トランプ4年間、世界どこの国も、貿易量が縮小するだけで、米国市場では、新技術にもとづく新製品は輸出できない。
　その間、温暖化の被害は進み、その損失を普及するための総需要は、膨らむことになる。ウクライナとロシアでも、戦争による損害もさることながら、毎年、北極海氷床喪失拡大で、極大気循環の変調もあり、自然災害、大規模放火森林火災も増大している。その穴埋めの総需要は、ウクライナの場合は、EUが資金提供、物資の支援、工場設備投資で、総供給されるが、ロシア連邦の場合は、友好国は、供与せず、きっちりと代金は請求する。ロシアでは、毎年、家電のポンコツがふえるが、西側から充足されず、国民生活の質・量は低下し、停戦、撤退の方向転換は近づいてくる。米国が世界安全保障のかなめから退くので、世界各国は国防費のGDP2％以上に、予算を増額している。その軍需品は、ウクライナ戦争の実践を通じて、世界の新技術にもとづく新製品が開発され、実戦配備されるので、ロシアの軍需品は、陳腐化していく。ウクライナ軍は、国内軍需工場で、それらの製品を試作、実戦投入していくので、ロシア軍は、その技術進歩に遅れ、後退する局面になっていくだろう。

　米中の衝突は、中国が多国間自由貿易に舵を切っているので、内戦問題である台湾進攻は、東アジアにウクライナと同じ緊張と警戒を発生するので、トランプ4年間では、損失の方が大きい。特に、トランプ関税で、香港に特別特恵待遇をせず、本土並みに関税をかけるということは、米国は、香港を特別行政区とは見なくなった証拠である。香港は米国に見捨てられているのである。中国政府は、香港が、かつての国際的な地位は喪失したとみているだろう。中国経済が発展するうえで、香港が中継基地となっていた。香港に、欧米の資本が残留する利益はなくなったのである。中国が台湾に侵攻しても、欧米の資本が香港ほど進出しているわけではないから、中国の地方都市という位置づけになり、台湾は、そのGDPの生産力と国富を、本土を上回る分、喪失することになる。トランプ関税をきっかけに、香港・深圳・広州の米国・英国・EU向けの輸出が減少するのは、目に見えている。中小零細輸出企業は廃業するだろう。日本のキティちゃんグッズは、中国で製造される分は、生き残るが、アメリカ仕様のハロウィン・クリスマス・グッズは消滅するだろう。

　トランプ氏の世界経済に与えるネガティブな行動に、振り回されても、ネガティブな結果しか出てこない。トランプ氏が、科学知見を根本から否定し、地球温暖化に対応する対策製品は不要だとする。温暖化ガスは化石燃料で、発生しても、温暖化を証明する科学的証拠はないとする立場である。科学技術進歩も否定して、NASAの予算を減らすと言っている。このような米国の為政者に従う世界の指導者はいない。
　世界の国内経済・金融活動は、トランプ関税を機に、米国貿易をあてにせず、米国以外で、喪失する米国需要を、多国間自由貿易によって、無関税で、補う連帯・協力関係を築くことに、この1年間、努力することが優先されるべきである。


2025年5月31日　政府無策の中、端境期8月が再来する

　日本金融政策の国際協調から、反逆的金融緩和を維持したため、超円安が定着してしまった。国際金融界では、異端の政策をとる国には、投機をかけて、資産運用上、利用する商機ととらえ、植田総裁に交代し、ゼロ金利政策を解除したが、政策金利は0.5％である。
　世界各国ではインフレが収まり、トランプ関税政策も開始され、景気下押し懸念があり、政策担当者の健全な政策スタンスでは、デフレ予防的に、金利を下げる流れにある。米国は反対に、消費者が、カナダ、メキシコ・中南米の輸入生鮮食品、全世界からの季節商品・生活日用品に対する高関税10％以上負担で、7月9日から本格運用が始まる。FRBは、インフレ予防的に、4.5％の金利は、トランプ氏の圧力があっても、秋までの公開市場政策会合で維持するようだ。

　日本人の主食で、100％の米の超インフレを、終戦直後しか、経験したことがない大惨事が継続中である。主食で、2倍値上げがあると、外国では、暴動がおき、政権は倒れる。日本も、自公政権は過半数をわり、少数少数与党に転落した。石破政権になって、CPIは3％を超える状態が持続中である。CPIは、日本銀行の政策目標2％を超えているから、政策金利は、上昇の頭をたたくために、1％台にあげるべきだが、これまでの通り、反応しない。
　JAの中央銀行、農林中央金庫は、2025年3月決算で、昨年、トランプ軟化で有名な米国債運用に失敗し、1兆8千億円の損失を被った。米国債は、トランプ政権になって、売り浴びせたファンドか、中国か、今も、不明だが、農林中央金庫もあわてふためいて、保有する米国債を売却したかもしれない。全国JAが1兆8千億円の損失を負担しているところに、日銀が、2％の政策金利をかませば、農家に、3月から、新米植え付けの前貸金を融資しているが、その貸出金利が上がる。米貯蔵費用が上昇、JAのライスセンターに貯蔵したる米を放出する量が増加するところだが。コメの2倍価格に、他の食品、外食に派生値上げ効果が出て、直近のCPIは、政策目標2％を超える、3.8％である。日銀は、硬直的に固まってしまって、動かないし、秋までうごかないだろう。米価は端境期に入り、高止まりしている。倉庫内の米は着実に減っているのである。7月参議院選挙がちかづき、オタク石破首相も、支持率は30％を切る不人気で、2024年10月衆議院選と同じ結果が出ると判断したようだ。

　政府は農水省大臣を更迭、小泉新大臣が、備蓄米を全量放出する。政府が、政策価格を5㎏2万円台で決定し、精米・直接販売できる業者に、1口1トン、抽選で、口数を配分する方式にするほうが公平でよいが。（防府市では、商工会議所が毎年、プレミアム商品券を市民に、一口1万円（プレミアム2千円券）で、最大5口まで申し込め、本人確認後、抽選、往復はがきで、当選口数を返信する。）備蓄米は80万程度だから、昨年8月の米騒動で、政府は、無策、不足分を、新米41万トン前食い、集荷業者は1.5倍価格で農家から買い入れ、政府備蓄米に41万トン、新米を吸収したから、市場には、新米で、80万トン不足で、9月からスタートした。ことしは、農家の増産効果はあるかもしれないが、8月になれば、新米を5キロ税込み5千円以上は変更はない。備蓄米を払底した後、政府には、撃つ玉はない。
　JAが難色を示しているが、ベトナム、台湾、オーストラリア、米国から、それぞれ、10万トン、40万トンは緊急輸入できる。輸入食品の流通経路は、国内の伝統的数段階の経路を通さず、総合商社の買い付け、輸送、特に、緊急輸入の米は、無関税で、直接、スーパー等量販店販売となる。税込み3千円を粉飾する手は、これしかない残らない。7月参議院選は、JAの集票力が効かない、全国区が、自民党にとって怖いところだ。石破首相は、参議院選挙惨敗の責任を取り、退任、自民党は1回休んでもらうながれの確度が余計に高くなった。6月で、備蓄米を全量払底しても、業者に残った24年産を下げることにはならない。国民は、6月備蓄米を全部食べてしまって、7月になると、再び、5㎏5千円である。


2025年5月29日　トランプ氏の米国対外戦略ちゃぶ台返し

　トランプ氏の大統領令は、5月に入って、国内・国外散布は、予定のネタが払底したためか、減少してきた。今週は、ハーバード大学に経営の根幹財源・資源である留学生・外国人研究者退去を強制しだした。国連・教育・文化保存担当組織ユネスコ、国際保健機構WHO から脱退、国際貿易機構WHO、国連食糧支援機構FAOから引きあげ、米国海外支援組織USAIDを閉鎖した。トランプ氏は、ガザ、200万人市民は、移住させるつもりで、イスラエル軍のハマス掃討を理由に、避難生活を強要、医療・兵糧攻めを容認している。米国の不法移民を追い出すと同じ基準を適用している。
　今後、米国は、戦争・紛争・災害・飢饉等緊急支援は、米国に利益や対価の担保がなければしない原則である。通常の米国が開発協力で、医療・教育の人材派遣、拠点機関・施設を建設供与、運営費の支援、基幹産業の開発・生産、食料生産の圃場・灌漑施設、運輸・交通の鉄道・高速道路・一般道路橋梁、トンネルのインフラ、市民生活のための廃棄物処理場、上下水道、ダム・発電所、送電所、空港港湾施設の建設借款・供与は、支援組織はなくなる。
　トランプ氏は、カナダ・グリーンランド併合を主張しているが、北極海に進出意欲がある。中ロの進出に対抗し、米国が北極海のロシアに面する沿岸を米国領とし、NATOの安全保障の範囲を北極海に拡張、ロシア北極海沿岸のロシア帝国の裏まで肉薄する防衛体制を敷きたいのである。カナダ・グリーンランドが挟まっていると、米国国益の主張の大義に弱さがある。
　トランプ氏は、第1期で、さしたる仕事もせず、訴訟の飽和攻撃あり、新コロナ対応を徹底せず、米国人の死亡率が高くなり、通常ならば、バイデン氏に大統領選で負けるわけはなかったが、僅差で負けた。大統領の所得は、低く、退職後の講演料が1回で年俸が稼げるという。現在、バイデン氏は、退職後、記念図書館を立て、孫に遺産を残すつもりが、がん疾患で、その活動ができない。トランプ氏が高額医療の治療薬を50％以上引き下げたというから、治療費負担は少なくて済むかも。
　
　トランプ氏は、中東3カ国で、トランプ一族のビジネスと交換に、3カ国の米国投資3兆ドルを引っ張った。カタール王室は、ボーイング王室機4億ドル（590億円）を贈与した。トランプ氏は、フロリダの私邸を大統領専用機で毎週通っている。使用のトランプ機もくたびれたので、カタール王室機をもらいうけ、連邦予算4億ドルかけ、改修し、新型機が納入されるまで、使おうという算段で、退職後は、トランプ氏保有機になるのである。まったく、調子のいい、米国をトランプ一族の世界永続発展を希う戦略を実行しているのである。

　第1期後、バイデン氏の期待した講演料はもらえず、訴訟費用が増加しただけで、投資に完全に失敗したのである。くっそたれ❣ということで、ふたたび、自己資金と、応援資産家を当選後、「おまえらのええようにしてやる。」という談合で、選挙資金を調達、からくも、当選したのである。日本の「脳生理学者」は、「トランプ氏は、78歳のせいか、生き急いでいる。」とみている。バイデン氏のように、記念図書館と孫への資産を、講演料1回1億円で稼ぎ、全米、全世界をとびはねなきゃというプランAが、癌で、ぽしゃった。トランプ氏も、第1期の失敗と損失で、すってんてんになり、こりごりしているので、「退職後をまっちゃおれんでぇ‼」と、一族、取り巻き企業ともに、大統領権限で稼げることは、すばやく、かぜどけと激を発しているのである。そういう意味では、トランプ氏は、UAEにデズニーランド建設を発表させている。3各国には、国家プランがあるので、トランプ一族が投資するようだ。ベトナムに、トランプ系リゾートを進出させるそうだ。トランプ関税政策は、ASEANにはお目こぼしがあることかもしれない。
　
　私が、ホーチミン市を訪問した時、メンデルタの船で行く果樹園を案内してくれた。帰りの船で、ガイドさんが、台湾資本が市進出すると決まったと言っていた。確かに、ハロン湾観光、万古焼の中部都市といい、ベトナムは、歴史的観光価値が豊富だ。
　ASEAN諸国の中で、タイは、南部の観光開発をし、オーストラリア・欧米のリゾート開発をしてきた。最近は、チェンマイなどの北部観光も観光開発がすすんでいるようだ。東南アジアは歴史的に、ヨーロッパ人は特に、香辛料の輸入で、重要な取引相手であった。植民地時代もあった。タイは、植民地になっていないから、ヨーロッパ人とは、対等な関係が続いている。
　ベトナム戦争後、植民地的影響はASEANから払底され、独立した気概が高揚したのであるが、経済を発展させるには、資本がなく、社会・教育・インフラには、予算がなく、発展しない。また、引き上げた欧米は、再投資をするわけがない。離陸期間をつないだのは、日本、香港、台湾、韓国資本である。
　中国は、1978年から、経済開放をして、欧米・日本、香港、台湾、韓国から、直接投資を呼び込んで、製造業を立ち上げたのであり、ASEANに投資はしない。一帯一路は、2010年からの中国対外支援戦略であり、関係諸国に、開発資源の道路・鉄道を敷設、港湾を整備する資金と中国建設工営を進出させた。社会・教育・インフラは、途上国予算から支出されるものであり、通常、予算は、途上国の資源を商品化・輸出、経済活動の結果、税収でまかなわれる。中国は、開発資源を、中国借款鉄道・道路・港湾から輸入、逆に、中国製品を輸出し、中国流win=winの貿易・債務返済均衡を図ろうとした。しかし、相手国経済は、ASEANや中国経済のように、現在も将来も、社会経済が発展する国家モデルに従っているわけではなく、特に、中央アジア・南アジア・アフリカ諸国は、中国債務国に転落し、西側の貸付金を中国債務に代位弁済することは禁止されている。

　米国の中国政策は、北極海の米国関与を強化、中国の一帯一路の太平洋・大西洋海路線、北極海路線もつぶしたいのである。中国の世界経済影響力は今のうちにそいでおきたいという意思がある。BRICS連合は、ロシア連邦がウクライナ戦争で支援余力を失い、中国は関税政策で分断、中国GDPをそぎ取った。米国の海外支援は停止されたから、社会活動の支援はなくなった。西側は、ウクライナ戦争支援とロシア連邦に対する国防費増大で、宗主国として、社会主義的社会支援はできない。そして、自然災害が頻発、領土が破壊され、絶望する国民に、西側・米国に移民することは閉ざされてしまい、臭い環境で貧民生活をする暗い未来しかないのである。

　米中ロの3覇権国が、ますます、自己中になると、偽善でも無料の施しは皆無になり、世界は、悪がはびこり、平和はますます遠くなるのである。
　日本は、まず、その国が食べる心配がない食料生産、米作2期作、米・小麦2毛作を基本とする農業を確立、土地がないので、2.5期作で使用度を高めることをしてきた。そのうえで、第2次産業を発展、資本財を自前製造できるようにした。教育・医療・市民生活サービス、エネルギー運輸交通通信網を整備、その設備を生産した。日本の自然環境が観光資源になるとは、日本ではあまり気にしていないが、外国人観光客が増加するようになり、従来、日本伝統の観光地はあるそれなりに、客の受け入れ態勢はあり、都会人の口に合わせるように、東京の世界料理接取力を反映した郷土料理も作っている。私も、毎年、ハラペーニョを植え、酢漬けを作り、メキシコ料理タコライスを作っているぐらいである。
　ASEANの観光繁栄をみると、経済発展すると、外国人観光客も増えるようだ。日本も、すごく遅れて、増加しつつある。アフリカ・中東・イラン・アフガニスタン・パキスタン・カシミールとなると、国家発展も、覇権国の関与があって、安全保障が破壊され、東アジア・ASEANのような、雁行形で発展するわけでないことがよくわかる。
　北朝鮮、ミャンマーを見ると、安全保障を第一にしていると、社会経済は、国防に予算を取られ、国家立国の基本である自給を達成できず、深刻な自然災害多発に急襲され、隣国は、救援する余裕はあるが、安全保障上の対立があるので、救援できず、その国民は餓死するのである。そのような国は、175か国以上のなかで、数十カ国ある。今世紀の地球温暖化の危機ライン平均気温1.5度を昨年超えた。日本の令和の米騒動で、おそらく、備蓄米41万トンが政争子に入ったため、市中に不足が出たのであろう。子孫に美田を残さずで、耕作面積が減少、1期作で、趣味の米作をしているが、自然環境は想定外に入った。食べる心配が出てきたから、国家立国の基本、自給一本鎗は、他国ごとではない。


2025年5月27日　ロシア・ウクライナ停戦交渉のとん挫

　トランプ大統領が、中東3カ国外遊後、ロシア・ウクライナ停戦仲介交渉は、捕虜交換でお茶を濁し、ロシア軍は、ウクライナ全土空爆を再開した。ウクライナ軍も、ロシア各地の軍需工場を空爆した。26日、トレツク近くを走行中のロシア軍燃料タンク車3両をドローンで攻撃炎上させた。2023年9月ウクライナ軍の反転攻勢がロボチィネ村からトレツク市2万人に接近し、トレツク市ロシア人軍政務役人家族が撤退する騒ぎがあった。それ以来の妙な攻撃だった。
　ウクライナ避難民は、開戦当時、周辺諸国800万人以上だった。ロシア側も、ルハンシク州を中心に、開戦直後、70万人以上が、ロシア領内に避難した。ウクライナ避難民の帰国が進み、半減している模様だ。停戦交渉も、ロシア軍の非人道的空爆停戦対バイデン氏著王距離ミサイル使用制限解除以降のロシア領軍事施設・エネルギー施設空爆の停戦問題と占領地の前線での停戦問題の２つがある。ウクライナ側は、占領地以外の両領土空爆を停止してもらいたかったかもしれない。
　イスタンブールでの停戦交渉は、少なくとも、前者を停戦することを第1にする、後者は話にならないと見ていたが、その優先順位すらなく、ロシア軍の2者抱き合わせ作戦が、ロシア流侵略の古来伝わる、逆らえば老若男女、赤ん坊、妊婦見境なく、皆殺しにする、チンギスハン軍略に固執しているため、話にはならなかった。

　ウクライナ戦争は、再び、戦争続行になり、ヨーロッパNATO諸国では、ロシアの海外部門は、ロシア人の外交活動はほとんどできなくなり、新ロシアのウクライナ人を使って、放火しているようだ。ロンドンの首相住居の放火が、その手の陰湿な直接テロ攻撃をしたようだ。カンヌの映画祭で、変電所が放火され、停電が起きている。イラン映画が受賞した。イラン政府は、フランス政府に抗議している。エストニア海軍が、影の船団タンカーを拿捕しようとしたら、ロシア空軍機が護衛に、領空侵犯した。バルト海では、ロシア海軍は、すでに護衛できないのである。ウクライナ海軍のドローンで撃沈、ロシア空軍機が撃ち落とされているご時世だ、恐れを抱いている証拠だろう。
　ロシア空軍は、このご時世で、対艦ミサイルをNATO護衛艦に、遠慮なく発射する気だから、領空侵犯には、地上イージス基地では、地対空ミサイルのロックオンを照射、スクランブル2機は、警告弾発射、後方機で、空対空ミサイルをロックオンする指令は出すべきである。現在、ロシア軍はウクライナ戦争で手いっぱいであり、国家予算の3分の一を使っている。軍力不足で、NATO諸国と戦争はできない。
　
　ロシア領に対する越境攻撃から、ウクライナ軍は撤退し、イスタンブールの停戦交渉は実らず、トランプ大統領は、ウクライナ資源の担保をえたので、ウクライナ側につくようだ。ウクライナ領土に対する空爆に対応するパトリオット・ミサイル売却はするようだ。ロシア軍とウクライナ軍の前線では、再び、両軍の動きは活発になる。

　へルソン州東岸、ザポリージャ州、ドネツク州、ルハンシク州では、ロシア軍は鉄道施設を完全に破壊され、人・モノの輸送に使用できず、70ｋｍにわたって、貨車列を残し、ウクライナ軍に使用されないような対応していたはずだが。クリミア半島からの道路橋・鉄道橋は完全に破壊され、使用できないはずであり、アウディイウカ陣地をロシア軍に奪取された後、2024年後半は、へルソン州東岸、ザポリージャ州、ドネツク州、ルハンシク州をつなぐ幹線は、熾烈を極める、自爆ドローンで、人・自動車・中国製カート、バイク、ろば・馬まで、爆殺する後方作戦を強行し、ロシア軍の東進を防衛、膠着状態に持ち込んだと、米国戦争研究所で評価されていた。

　ウクライナ軍も、膠着状態から、奪還へ踏み込んで、ロシア政府の占領地軍政を粉砕すべく、ロシア領からの予算、モノ、軍装備車両、兵員、エネルギー、電力・ガス、上下水道を情け容赦なく、焦土作戦で、軍政を執行できないように粉砕する時期に来たのかもしれない。親ロシア人でウクライナ・パスポートをテロリストが、NATO諸国で放火活動をするようにしているとしたら、NATO諸国に、ウクライナ人に警戒感を持たせる作戦のように見える。ロシア人の陰湿な性格がよく表れている。ウクライナ人のパスポートは、デジタル暗号付きで、新規に発行する時期が来ているのかもしれない。占領地の親ロ派ウクライナ人は、ロシア・パスポートを持つが、ウクライナ・パスポートももつ。これがNATOでは無効になる。


2025年5月24日　米国家計のライフサイクル論

　トランプ大統領就任後、ホワイトハウスの執務室での、外国首脳との会談がしばしば、放映される。暖炉の大理石に、花と唐草模様が浮かし彫りになっていた。4月ごろから、その模様に金箔が張られ、周辺に、金製品（？）の置物がおかれるようになった。カーテンも、金色である。京都の川島織物に発注すれば、金糸のゴブラン織りで、おそらく、花と唐草模様のカーテンは制作してくれるだろうが。
　そのうち、トランプ王といわれるようになり、ケネディ一家作庭のホワイトハウスガーデンは、トランプガーデンに変える計画だ。最近、トランプ氏は、5月のバラを背景に、記者会見している。バッキンガム宮殿の前庭は、京都御所と同じ、玉砂利が敷いてあった。音がするし、走れない、侵入者対策らしい。落とし穴が仕掛けてあるのかも。

　そのうち、ローマ教皇が急死され、トランプ大統領は、葬儀に参列、ゼレンスキー大統領を短い会談をした。床も柱も貴重な大理石張りで、トランプ王の財力では、かなわない、歴史的蓄積を感じさせる教皇殿であった。それを意識したか、プーチンは、孔雀石の柱を背景に、会見していた。
　ホワイトハウスは、建国以来、質素、簡素な調度で、アットホームな執務室であり、マスク氏の子供が、机に、鼻くそをつけたほど、気さくな部屋である。世界からの訪問客に、くつろがせる環境であるのは間違いない。サウジアラビアの応接間などをみると、ホワイトハウスを金箔張りにしても、安っぽく見えるから、元に戻した方がいいと思うが。
　トランプ第2期は、大統領令を400本以上署名すると、言われていた。関税政策を発布したら、アメリカの行政機構を整理し、公教育の教育省は廃止、私学の頂点であるハーバード大学の留学生を転校させ、資金源を断ち、連邦政府からの研究費、研究委託は廃止した。頭脳の水準を、トランプ水準に合わせ、その上は、ちょん切る、「アホ化」教育政策をとりだした。記者会見で、トランプ氏を馬鹿にした記者は、出入り差し止めになっている。

　かつて、文科省で、「ゆとり教育」で、教育内容を削減した、アホ化教育政策をとった役人がいたが、大学教育で、ゆとり世代を入学させると、暗記量が不足していた。上級生が、物を知らんと、下級生を馬鹿にしていた。教員としても、数学ができないので困った。学習内容が不足し、大学教育の質も下げた時代があった。数年前、文科省は、新課程で戻したが、時代の要請で、初級英語、プログラミングを導入したりするもので、ゆとり教育世代には、負担が大きく、教員の応募が減少している。

　アメリカ人が今以上に賢くなったら、世界がより、安全で、平和になるわけでもないから、他の国は、トランプ氏程度の頭で、金持ちはますます金持ちになる。トランプ氏は、国際的には戦争はしない。紛争は加勢しない。しかし、米国の低所得者は、社会保障、キャリア・アップ教育の奨学金を切られているから、命がけの暮らしをするようになる。アメリカ国内が分断、治安が乱れ、社会摩擦が増大することで、中央政府・地方政府が、手いっぱいになることは、よいことかもしれない。

　2015年に10年間、減税をしたが、バイデン氏が財政支出を増加させ、トランプ氏に交代しても、債務超過になるようだった。このほど、10年間減税法案は延長される。小さな政府を主張する共和党は、低所得者向けの社会保障保険を削減、制度を廃止、将来の増税負担を抑制する。連邦政府の機能も削減したが、減税をすると、やはり、債務超過になる予測されている。関税は、その補填にはならない。国債の発行は、将来の増税を担保して、発行するものであり、逆に、将来負担すべき高所得者・資産家の減税を、前倒しすることは、政府負債発行原則に違反している。米国債が、利払いすら危うくなる、債券評価ランク落ちするのは、当然の評価である。

　経済学で、家計の終身計画を立てる消費貯蓄理論を、ライフサイクル理論という。アメリカで、その理論が、家計の消費行動を説明している。終身を100歳にとった、安部氏は、不慮の暗殺でなくなった。終身計画期間100年は、理想的数値であり、実際到達可能ではない。日本人の平均寿命は、2023年男81歳、女87歳であり、生物学的に頭打ちのようだ。米国人は2021年男73歳、女79歳である。トランプ氏の主張から、米国のライフサイクル理論は、人種的、階層的、婚姻関係からみて、就業歴が安定せず、高所得者・資産家でいる人は、全人口2024年3億4千万人の1％台程度、340万人でしかない。G７では、他の国に比べて、米国は、社会保障制度が完備していない国である。

　それだけに、トランプ氏および共和党が、できるだけ、社会保障対象者を減らし、不法移民を追い返し、社会保障のフリーライダーを減らす政策をとるのに、低所得者が投票するのは、米国では、めいっぱい生きて、長く、安定した終身生活を計画できない人が多いのだろう。太く短く、マリファナにおぼれ、刹那的に人生を送るもライフサイクル計画の失敗も織り込みづくかもしれない。そうなれば、「宵越しの金はいらない。」


2025年5月23日　米国経済分断スタートの世界経済

　トランプ氏は、外遊後、議会での減税法案の可決に、集中している。富裕層には、減税額は10年間、大きいが、低所得層には、額が少ない。関税で、年間30万円支出増を相殺するほどの減税ではない。トランプ経済・外交政策が、スタート100日経過し、トランプ大統領の中東外遊後、ウクライナ戦争は、停戦交渉仲介は打ち切り、ガザ市民を移住させる案を持っており、ハマス壊滅まで、ガザ市民を見殺し、イラン攻撃の予定があるようだ。まだ、4月から90日間の超過関税交渉が残っている国は、減額されることはむつかしい。一律10％関税はすでに適用されているので、7月4日以降、超過関税とともに、米国経済と世界経済の分断が決定され、第2期トランプ政権がスタートする。トランプ減税が可決すれば、関税の国内インフレ、雇用削減で、米国民の不満が高まる。米国の株式市場は、景気後退を予想し、相場は下落する。また、減税の財源は、関税と連邦政府機能の削減では、不足するので、長期米国債の格付けは低下、長期金利は上昇中である。
　米国債のクーポンは、上昇するため、将来の利払いは上昇する。関税政策で、世界の対米貿易量は減少するから、ドルを決済通貨とする準備が少なくて済むため、世界の中央銀行は、米国債の保有を減らす。日本、中国が、米国債の海外保有が1、2位であったが、中国は売却に進めている。日本は、まだ、対米貿易依存度を下げる世界貿易分散戦略をもたないが、米国の保護貿易主義では、利益はゼロになるから、ドル安も加わり、価値が減価する米国債を保有できなくなる。
　
　海外工場をもつ米国企業は、中国広州・香港英国統治時代から、委託生産をしてきた中国企業は、受注停止で、廃業することになる。米国への日用品・雑貨は、米国に輸出されることはないだろう。香港は、政治的な統治は中国に移行しているから、欧米、日、台企業の撤退が進み、米国の香港特恵関税は廃止されたから、米ドルと連動する香港ドルは、人民元に移行するだろう。
　トランプ関税で、米中の貿易量は激減し、日本企業の中国工場からの米向け輸出はゼロになる。その分、日系企業の中国生産は減少する。米系工場は、中国から撤退し、日韓台、ASEAN、スリランカ、バングラディシュ、インド、パキスタンに、移転するだろう。
　米国経済と相互依存関係をもって、グローバル経済が成立していたが、トランプ政権で、米国との依存関係が分断されることになり、世界各国は、米経済との相互依存関係を縮小せざるを得ない。中国は、米国に工場進出していないので、米中の分断効果は、相互のGDPに大きな減少をもたらすことになる。中国は、第1期トランプ政権から、貿易依存度を低下させ、販路を米国以外に求める戦略をとってきたが、第2期では、限りなくゼロになるだろう。日本、韓国は、中国に次いで、貿易取引が多い。しかも、米国内工場を持っているので、米国では生産できない製品は、輸出する。米企業と競合する輸出製品は、トランプ関税で排除される。

　米国を除いて、米国市場から締め出された世界各国の企業は、相互依存、グローバル市場を、米国の政治経済金融手段をもってしても、閉鎖はできない。トランプ第2期間、2025年～2028年は、世界各国は、米国の輸出商品を買うことなく、相互経済発展するように、通商、国防製品の依存度を、連携・強化することになる。特に、米国に、軍備品、航空機、ロケット、ミサイル、衛星に依存すると、ウクライナのように、共和党制約で、戦争に負けることにもなる。カタールが、トランプ氏にボーイング社の王室機を贈与することで、米国内で問題になったが、中国がボーイング社機の受け取りを拒否したように、カタール王室の命を託すほどの航空機ではなく、クエート米軍中央軍の監視に晒されるリスクがあり、捨てたのだろう。

　プーチンは、ウクライナ侵攻によって、西側から経済制裁を受けているが、トランプ氏は、関税によって、自国に経済制裁をかけている。プーチンは、高インフレと21％の高金利、国防予算が三分の1を占め、経済発展の方向を、国民生活の充実に全く役に立たない軍需産業に偏重させ、高金利・労働者不足で民間企業倒産を招いている。トランプ氏は、インフレ開始、FRBの政策金利高止まり、米国債の金利上昇、貿易量の減少によりドル安、スタグフレーションによる株式相場の下落を招きつつある。
　ロシア・米国、イスラエル・イランを除いて、中央銀行は金利を下げ、政府は、内需のインフラ、国防予算を増やし、世界通商関係の拡張で、外需販路を拡大する方向で、対応を始めている。トランプ関税は、新型コロナやウクライナ戦争ほどの外的ショックではないから、秋には、ショックは吸収できるだろう。


2025年5月21日　トランプ関税政策の汎アジア経済波及効果は限定的

　トランプ関税政策は、7月4日アメリカ独立記念日までの超過関税交渉期限が終了すれば、完全に発効する。特に、最大貿易赤字国の中国関税は、習主席と会談することなく、ボーイング機の納入拒否を機に、非現実的な145％は115％取り下げ、30％にした。中国の報復関税は、同様に、10％としている。
　トランプ大統領の中東3カ国取引と、ガザをイスラエルに委託し、19日のプーチン電話会談もおわり、ウクライナとの仲介は、プーチンの条件がトランプの条件を勝っているので、仲介から手を引くようだ。

　ウクライナ戦争は、ロシア・ウクライナ産小麦・ひまわり油などの食料輸出減、原油・LNGの輸入に依存していたEU諸国に、エネルギー価格の上昇をもたらし、世界インフレが3年間持続した。世界インフレが収まるころ、トランプ氏の就任で、関税政策をはじめ、インフレより、対米輸出が高関税で、中間財・最終商品の輸出、北米・南米の食料品輸出が減少することになった。米国では、関税上乗せインフレが発生し、輸出国は輸出量の減少で、国内デフレーションとなる。
　ウクライナ戦争の食料・原油・LNGインフレーションは、3年間で、ロシア・ウクライナの食料輸出は回復、ロシアのEU向け原油・LNGは、減少しつつある。少なくとも、2029年まで、ウクライナ領土奪取戦争から、ロシア軍が撤退するまで、EUとの貿易・直接投資は完全に停止する。EU経済を、ロシア経済との依存度はゼロになる。
　
　ロシア経済は、BRICS諸国と友好国との貿易関係に依存するようになっている。ウクライナ戦争による、世界インフレーションの影響は、汎アジア諸国である中国・ASEAN・インドの経済に影響せず、経済成長できたのは、ロシアの小麦・原油・天然ガスを60ドル/バレル以下で、輸入できたことが大きい。アフリカ・中東非産油国、アフガニスタン・パキスタンは、その恩恵が少なかった。パキスタンは、確か、大洪水で国土が沈んだ。中国は、バイデン氏による中国政策で、半導体・通信・情報機器の先端技術の技術移転を停止、中国の先端技術製品の貿易額が減少した。中国不動産バブルで、若年労働者の失業が15％以上となり、世界インフレーションで、貿易依存度が20％以上の経済を回す、食料・原材料・原油の高騰に苦しむところを、ロシア経済の東アジアシフトに救済された格好になった。インド経済は、農民80％で、原油価格が100ドルを超える高価格では、経済が回らないが、ロシア産60ドルのロシア産原油を供給され、絶好調の6％台を3年間たたき出した。
　現在、トランプ関税で、米国経済と中国経済の依存関係は切断しつつあるのと似ているが、米国経済には、製造業の米国回帰が不可能な分野もあり、回帰しても、現在の中国製を米国で製造すれば、高額になるのは明らかである。米国回帰より、10％関税程度の中国以外に、米企業は放浪するだろう。トランプ経済政策では、MAGAは不可能である。米国経済の輸出輸入量が10％以上減少し、2024年名目GDP24兆1840億ドルから、自滅の道を4年間歩むことになる。

　IMFの世界経済の見通しでは、1％程度の米国関税ショックで、早くも、原油価格が60ドルに低下、デフレーションに入っている。ロシア産は、EUの50ドル制裁を課す見込みだが、インドは、中東からも輸入できる選択肢が、今年はある。世界の既存の石油生産は、2025年にピークアウトを迎えるというのが、2001年の予測であったが、掘って掘り続けないと石油はでんでぇという状態に陥るようだ。テキサスの自噴泉が、シェール発掘に移行したように、中東の自噴泉も同様な、コストのかかる時代になるのであろう。米国のシェールも、60ドルでは掘れない。
　ともあれ、米企業は、中国がだめなら、世界を放浪し、労働の質の高い日本、ASEAN、インドに、スリランカ・バングラデシュということになる。インドは、製造業に、人口ボーナスの受け口にするつもりで、従来の自国中小零細企業を保護するため、トランプと同じように、高関税をかけてきたが、さっぱり、資本力がほとんどないので、インド経済の成長に寄与しなかった。トランプ氏の高関税により、低コストを求めて世界を放浪するナイキが、帰国するわけがない。インドは、外資に資本市場を開放する方向を出している。日本では、江戸時代の野良着を藍染して、モンペを生産していたが、アメリカジーンズが入ってきて、岡山倉敷のメーカーが、ジーンズを生産、放浪アメリカ企業製より、国内外で、品質の高さ、ファッション性で、高く評価されている。

　トランプ関税政策で、7月4日から、世界一律10％関税をかけ、世界市場から、米国市場は、自国産優先市場に転換することになる。中国の関税は、30％で、ほとんど、直接、輸出する最終財は、なくなるだろう。ベビーカーおよびチャイルドシートは、日本では、日本製もあるし、半値の中国製もある。家具・調度品も、イタリア・北欧家具に負けない、デザイン性・機能性が評価されつつある。ここは、日本製家具が米国に進出しても、耐久性生地、デザイン性で、米国人に評価される家具、調度品を、米国内で生産しても、いいかなぁという気合はあるけど。

　ウクライナ戦争は、2029年まで、ロシア連邦が戦時経済でボロボロになり、資源を安値で販売し、極東シベリア森林は、徴集兵払底し、「火付け改め」役人がおらず、放火被害が広がっている。中国・北朝鮮の製品を資源でバーター取引し、米国取引の穴埋めになり、不動産バブル崩壊のデフレーション経済を歯止めしている。
　ウクライナ・ショック、トランプ関税ショックも、ビジネスチャンスに変えて、汎アジア経済の発展に、寄与している。欧米の力の衝突がまだまだ、ある中、汎アジア諸国では、その影響をかわし、今後も、経済発展を続けることができそうだ。政治経済・安全保障で、不安定な中東・アフリカに対して、欧米は見捨てている。新型コロナ禍、ウクライナ戦争、ガザ戦争とイラン枢軸国対イラン戦争、トランプのMAGA政策で、政治経済にショックはあったが、力による紛争に陥らせず、貧困・飢餓の人口爆発という人類の悲劇が生じない、汎アジア発展は、ゆるがない。汎アジア諸国が、ロシア連邦は崩壊しつつあるが、中国・インドで支え、災いを転じて福とする、大過なく、そこそこ、成長している。
　
　中東・アフリカ諸国の資源に汎アジアは依存しているから、欧米の資源だけ略奪する方式ではなく、日本・中国・韓国・インドの資本が入って、経済を創生する進出をするだろう。中東・アフリカの政治指導者は、欧米流の政治経済の方法で、統治していると、政治対立と武力衝突、極貧・飢餓の人口爆発に帰結するのである。人民が、当面、自国産品で生活でき、技術が理解できる教育、必要な基幹産業を立ち上げ、租税で、人民生活の公的サービスを提供できるようにすることはできる。欧米に、法学・政治学を学びに留学しても、帰国しても、人民はフランスの政治法学部の教養は全くないので、自国民を指導するにも、役に立つわけがない。


2025年5月17日　トランプ大統領の中東deal訪問

　トランプ大統領は、13日から16日まで、中東3カ国、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国を訪問、総額3兆2000億ドルの取引（deal）を成立させた。ガザ戦争はイスラエルの方針を容認、トルコ仲介のロ・ウ直接交渉を成立させたが、1000人規模の捕虜交換で終了した。
　中国との関税戦争で、14日スイスで米中交渉が成立、145％を115％引き下げ、30％とし、中国も対米国輸入関税を125％から、10％に引き下げた。トランプ関税戦争で最大の標的国である中国に対して、商談を停止させる水準の関税は、中国輸入品に70％以上、依存している商品が多く、3月期の買いだめも一巡し、関税上乗せ価格で販売がはじまった。実際、米国経済を景気後退させる影響がでてきたため、トランプ政権は軟化、中国に、標的を落とし、他の貿易赤字国並みに、関税率を下げたようだ。

　中東訪問は、トランプ一族の事業を中心に、3カ国の観光立国志向に、米系アミューズメント施設を進出させ、米国にAI等先端情報・通信事業に投資させる取引をした。海外で、米国の国威を背景に、ユダヤ教徒もいる一族の永続的な海外事業の繁栄を取引した、実に、米国を私物化していることを暴露している中東訪問であった。トランプ氏は、ロシアと取引はしていないが、ロシアに米系アミューズメント施設を進出させ、トランプホテルをモスクワに建設する計画はもっている。
　世界各国は、トランプ政権になってから、米国との貿易取引で、一律10％を課し、貿易差額公式による超過関税を課すことを交渉しているのは、米国の覇権を背景とした強制の表れである。その本人が、米国を私物化して、世界中で、トランプ一族の繁栄を取引していることは、政府と一個人および一企業との取引は、完全に、汚職でアウトであり、国際的信義にもとづく取引とは言えない。トランプ氏辞任後、それらの協定は反故にされる公算が大である。プーチンがとトランプ氏と取引をしないのは、一時的に、民主主義で権力を手にした大統領が、議会を通さず、大統領権限だけで、ことを進めていることは、決定の法的安定性の保証がないということを、見抜いているからだろう。
　全世界も、トランプの放言、虚言にまどわされて、トランプ関税、トランプによる米国の安全保障に従うのは、トランプ氏との取引は成立しても、国家間の信義が、永続的に担保されていないから、自国の政治問題に、跳ね返る恐れがある。トランプ関税は、第一次的に、米国民の生活に影響が出てきている。米国も、10％関税が、上乗せされ、5％程度のインフレになるが、賃金は上がらず、消費の節約で、景気後退になる。日本の安部政権で、消費税を10％、食料品を8％に引き揚げると、一時的に、インフレに振れたが、賃金は上がらず、成長しなかった。トランプ関税も輸入品10％消費税課税と同じことであるから、2～3％のインフレが上乗せされ、米消費需要は減退、景気は確実に後退する。

　世界経済成長をトランプ10％関税で、減少させるから、原油の需要減が意識され、OPECは、増産に踏み切っている。ロシアは、国家歳入を原油・LNG収入に依存しているから、中東3カ国の増産は、最悪だ。イランも原油収入が減少するから、トランプとの核合意に前向きで、イラン経済制裁解除を期待している。トランプ氏にとって、シェール・アラスカを掘って掘りまくれ計画は、採算が成立せず、トランプ関税で、中断せざるを得ないだろう。米国では、自動車産業が一斉に、関税値上げせざるをえず、自動車産業の操短に追い込まれるのであった。輸入貨物の全国配送は、貨物が激減、燃料需要が減少する。カナダ・メキシコ・中南米の食料品に高関税がかかるから、消費減、中国・香港生活用品が30％関税値上げするホームセンター、トランプ薬価引き下げにより医薬品値下で、ドラッグストアの売り上げが減少し、従業員を解雇することになる。
　2年後、製造業が国内回帰し、高賃金で生産された高価格製品（米国産自動車、安全シート、ベビーベッド）を安価な輸入品より購入してくれという、トランプ氏のMAGA政策に米国民は、ついていくわけがない。


2025年5月5日　トランプ氏と個別超過関税交渉

　4月から、トランプ氏の超過関税は、関税率公式にもとづき、すでに、1か月経過した。一律、10％は適用中であり、超過関税率は、公式で決められ、トランプ氏と個別交渉で、そのままか、引き下げられるようだ。日本は、品目別、鉄鋼・自動車25％とその他の24％をめぐって、赤沢経済再生担当大臣が再び渡米して、非関税障壁を日本政府が撤廃すれば、関税率の引き下げに応じる交渉をしてきた。非関税障壁は、政府の通達で、撤廃できるのであれば、可能かもしれないが、法制度に係わる撤廃となると、他の外国に対しても、公平に撤廃することになり、トランプ氏は大統領令で関税率を、議会を通さず、改変できるかもしれないが、他の国は、議会を通す内容の場合、非関税障壁の撤廃は出来ないだろう。

　トランプ氏が全世界に、課した超過関税率および一律10％は、世界各国の政治体制により、受け入れがたい場合がほとんどである。石破首相が、米国と交渉の余地があり、win=winの着地点があるはずはない。中国政府が主張するように、関税戦争に、勝者はいないし、国益をloss=lossで、相見互いならばよい決着である。すなわち、一律10％の報復関税と、米国からの輸入品に対して25％以上、対抗関税を課す対応をとるのは、通商上、強制的義務を課すならば、当然の権利である。

　 米国では、10％関税上乗せが顕在化してきたようで、超過関税率が145％で、特に大きい中国商品は、米国輸入業者が、国内販売できないと見、または、800ドル以下の商品も、例外なく、関税をかけるそうで、中国製品は、販売価格が最大2倍以上するので、輸入はしないだろう。800ドル以下の商品は、ほとんど、耐用性がone-seasonで、コンテナ1個に詰め込んでも運賃の方が高くつく。対米貿易で、この種のコンテナが関税・運賃負担が商品価値より高すぎて、輸出赤字になる。トランプ氏のいう、中国製ベビーカーが輸入できなくなっても、赤ん坊を背負えばいいじゃないかということである。地球環境汚染を防ぐ観点から、米国の使い捨て文化にプラごみだらけの商品をコンテナ船で、太平洋を輸送するのは、いかがなものかという主義者には、米国消費者を社会環境を美しく保全することになるので、好ましいことではある。

　しかし、米国人の日常生活に、不便が生じ、トランプ関税政策に対する反対が増大するのは間違いない。国内消費財関連の業種は、品不足で、運輸業者も配送便を減らすから、サービス業80％の米国経済では、雇い止めが発生するだろう。国内企業も、需要が強制カットされた代替国内工場を、たとえば、ベビーカー工場を建設することは、今年は無理である。

　トランプ氏は、過激な関税政策の、各国別超過関税を、90日間執行猶予し、各国と個別交渉するとしている。その間、米国輸入業者が発注を止めるので、国内需要が強制的に削減される景気後退が発生する。すでに、10％関税で、輸入される財は、輸入インフレになる。5％程度のインフレーションと景気後退・失業が、7月まで顕在化するだろう。貿易差額が大きい国の超過関税は、90日間で、各国とloss=lossで、相見互い決着がついても、10％に上乗せになるから、スタグフレーションは、今年後半、米国では、持続するだろう。

　世界各国は、米国に対する輸出入を、loss=lossで決着するから、トランプ氏が、貿易差額を半減以上削減できれば、関税率公式から、超過関税は、ゼロになる。中国の場合のように、145％対140％の超過関税率は、輸出輸入をゼロにする。

　トランプ氏が、米国第1主義を取っている限り、通商関係を拡大することは、交渉でできない。米国の経済発展のために、日本経済を犠牲にしてまで、協力したことは、日米通商交渉の歴史から、ありえない。むしろ、日米通商不平等条約を飲まされたのが、原因で、徳川幕府が倒れた。日本の自動車・鉄鋼25％、超過関税24％は、米国経済を主たる需要者にして、日本経済発展をしてほしくないのである。中国も、米国が145％関税をかけるのは、中国経済・国防を強化することに、米国との通商関係を利用されないようにするつもりなのである。トランプ氏の関税政策で、今年は、世界各国の対米輸出入が減少、個別貿易差額が縮小するだろう。その分の国内総生産の減少は、世界各国で、見られるが、米国の輸入インフレと失業・景気後退のスタグフレーションに見舞われることはない。原油・LNG、食料および第1次産品の価格は、米国産を減少させるため、国際価格が下落し、各国の国内需要を増加させるだろう。


2025年5月2日　トランプ氏のウクライナ戦争仲介撤退とロシア軍の北欧対応強化

　トランプ氏のウクライナ戦争仲介は、ロシアの特別作戦実施中のため、ウクライナ側に提示する停戦案は、トランプ氏が交渉特使を派遣しても、ほとんど変更はない。ウクライナは、米国が軍事支援を停止すれば、東南部の前線を固めるだけである。ロシア軍は、東南部完全占領を目指し、トランプ氏の軍事支援が停止するならば、ウクライナ軍の奪還作戦は無理で、現前線は安定し、東南部統治・防衛のための国家予算を維持費だけに減額できる。ロシア政府の東南部領有以外の交渉項目について、米国・欧州の仲介を通じて、暫定的停戦に応じる。

　3年間、毎日、ウクライナ戦争のニュースをチェックしていると、ウクライナ陸軍だけの兵力では、地雷を設置、テトラポット、鉄条網を設置、塹壕生活をし、防衛に専念する程度の軍事力しかない。砲弾・ミサイル等が不足すると、ゼレンスキー大統領が、欧州の安全保障会議や米国に、軍事支援の要請を交渉しに出かけていた。ロシア軍は、連邦予算で戦費を賄っているが、ウクライナは、周辺各国避難民800万人以上、米国、欧州、日本からの軍民支援で、戦費を賄ってきた。国家は要支援の状態にある。
　
　ウクライナの東南部前線では、ウクライナ軍のドローン戦術と、ウクライナ領土内で、155ミリ砲弾、滑空弾、滑空ミサイルが増産され、行きかう砲弾数が互角に近づいている。ロシア軍の前進は緩慢になった。ウクライナ陸軍の前進が、可能になりつつある。トランプ氏の4年間の軍支援が小規模となり、米軍装備部品が補給されるならば、欧州NATOの支援で、前線を押し返すことは可能になるだろうが、ウクライナ軍の損失が少ないと見込まれる、へルソン州、ザポリージャ州の制圧は、ロシア軍守備隊の現兵力は5万人程度だろうが、2029年まで、かかるかもしれない。
　東南部を奪還する陸軍には、大砲、多連装ロケット砲、機動部隊車両、工兵隊の建機・トランス構造仮設支柱・橋用のH鋼材、加重60トンに耐える鉄板がない。空軍は、F16が少なくとも、80機ウクライナに供与されるはずだが、まだなのだろう。米国が支援を減額すると、現有F16の搭載ミサイル、補給部品が供与されるか不透明である。バルト三国からの個人的資金援助で、生産している国産ドローンが活躍している。海軍は、ドニプロ川からアゾフ海に至る水域をパトロールする時速100㎞以上の高速、海上ドローンをクリミア水路、アゾフ海側から飛ばせ、機関砲を装備した上陸作戦艇・水陸両用装甲車、機雷掃海艇がない。挟撃作戦が取れないのである。
　トランプ停戦交渉で、ロシアは、ウクライナ軍がクリコフ州の越境派兵に意義が薄れ、ロシアとの交換材料にはならず、ウクライナ総司令官はクリミア州撤退を命令した。ロシア軍は、北朝鮮兵1万2千の突撃で、東南部から転戦させた6万以上とともに、8万で、米ロ交渉中に、クリコフ州を奪還した。トランプ仲介を奪還作戦に利用したのである。

　トランプ政権とウクライナ政府は、地下資源を利用した投資協定を結んだ。バイデン氏よりは、少ない防衛・防空支援はするようだ。ウクライナ戦争問題は、ロシア政府が、東南部領有を撤収する方針はないとみて、当面、停戦はなく、停戦監視のために、有志国が派兵することはない。トランプ政権4年間、ロシア軍は、前線を膠着状態、占領地以外のウクライナ都市への無差別攻撃を続行する。ウクライナ領では、東南部にある炭鉱・鉄鉱山、マリウポリ製鉄所が占領されて、復興の鋼材が生産できず、自動車・軍用車両・大砲が生産できない。

　日露戦争で言えば、日清戦争の償金で、北九州八幡製鉄所を創業し、軍艦、大砲、鉄道車両の鉄材を自国製造した。清国に、日清戦争の目的を聞き、列強海軍が、東シナ海・日本海を徘徊するので、それらに対抗した結果、衝突した。償金は、ロンドンに預託し、残りは、ロシアが朝鮮半島まで進出するので、ロシアとの戦争準備をすると、清国交渉代表に、「正直」長州は伝達している。清国も、満族の支配地に、ロシア軍が侵入してき、漢族を統治している手前、「満族はロシアに、なめられてる。」と革命勢力に批判され、清国を倒さなければと、漢族が軍事行動をとりそうな状況にあった。

　キエフ官僚には、キエフは「森と河川湖で囲まれた」城塞都市だ、外敵に安全だという安心感がある一方、1800年代、ウクライナ発展のためには、東南部の鉱物資源の活用や、アゾフ湾岸線を敷き、鉄材を運び、ゼバストポリ造船を振興させる意義が思いつかないのだろう。これは、オーストリア・ハプスブルク家にも言えることで、ドナウ川を下れば、黒海に至り、また、オーストリアからスロベニア・クロアチアに出れば、アドリア海である。現在でも、ルーマニアとスロベニア・クロアチアは、工業港湾都市をもたない。ハプスブルク官僚には、中世のままの治世で、1900年代に入ると、産業資本家が利潤を稼ぎ、軍装備が変化し、無策のままにいると、社会主義革命で王家は倒れるとは、想像すらできなかった。ウイーン少年合唱団は、しばしば、日本に公演に来るが、水兵の服を着ている。ドナウ川の水兵で、黒海に、ハプスブルク海軍基地がドナウ川河口にあり、アドリア海に海軍基地があったというわけではない。
　
　米海軍の黒船が、東京湾に来航、開港を要求し、日本まで伝わり、武士階級が、率先して、産業革命を導入しなければ、清国の満州権益割譲のように、日本を植民地にされてしまう。日本の武士階級は、地球を一周し、寄港地各国を見分し、海軍力の危険性を察知、その対応が早かった。

　ベラルーシは2029年にロシア連邦に併合されるが、抵抗運動があるかもしれず、ロシア軍の駐留を増強し、その抵抗一派が、バルト3国、ポーランドに避難するかもしれず、カリーニングラード回廊を維持するために、次の主戦場を北欧・バルト3国・ポーランドと対峙するつもりなのである。新NATO軍により、バルト海をたむろするロシア艦船は、原潜も含め、各軍艦船を一瞬にして無力化する、地対艦ミサイル・ドローンを実戦配備する計画になっている。歴史あるバルチック艦隊は、ウクライナ戦争をきっかけに、バルト海沿岸諸国が、新NATO軍に加盟したので、戦略的存在意義は終わった。セバストポリ軍港を撤退したように、ムルマンスク軍港に主力は撤退せざるを得ない状況にある。

　ウクライナ海軍のミサイルが、黒海艦隊の旗艦モスクワを撃沈する前、プーチンは、バルト艦隊の観艦式で、十数隻のバルト艦隊を新造するとぶち上げていた。トランプ氏が就任して、ウクライナ政府に、現状を受け入れさせ、米国は十分な軍支援は行わないから、ウクライナ軍の東南部奪還作戦は4年間ない。トランプ氏が、クリミア半島をロシア領と承認するといいだしたので、黒海艦隊のセバストポリ港復帰を想定し、撃沈された艦船分を地中海・黒海に補充する計画を動かしたいのだろう。クリコフ州は北朝鮮兵の加勢で奪還したし、東南部に反転攻勢の兆候は見られない。ロシア連邦予算の3分の1のうち、半分以上は、バルト海包囲網破壊作戦の準備をするため、ベラルーシに、キエフ攻略戦で5万投入した分を投入、新兵を訓練、ベラルーシ国民には反政府デモの抑止、バルト3国・ポーランド、北欧3国に対する緩衝地帯として、防衛陣地を構築したいのだろう。NATO軍も軍事演習を毎年するが、ロシア軍は、ベラルーシで、同様に、軍事演習をする。トランプ氏がゼレンスキー大統領に「現状を受け入れよ。」と諭したように、プーチンも勝負はあったと思っているのだろう。欧州NATOとしは、誰が考えても、プーチンが死亡しなければ、この戦争は終わらないと考えている。トランプ氏の関税戦争で、国内経済にマイナスの影響がある。ウクライナ支援は続けるが、ウクライナ軍の進捗状況は、現状どまりで、その分、消耗支援は、増えない。ロシア経済が、2029年まで、貿易戦争の影響で、原油・LNGの消費量は減少するから、ロシア連邦予算は歳入が減る。ウクライナ戦争だけに、予算を3分の1付けることはできず、エスカレーションすることはない。プーチンは戦争はやめられないから、ここは、極地の偉大なるシャーマンに、プーチンの終わることを御祈祷してもらうと、ころりと逝ってしまうかもしれない。プーチンも、それは承知で、シャーマンを殺したことは言うまでもない。


2025年4月25日　トランプ・ウクライナ戦争仲介不調に終わる

　トランプ戦争仲介は、ウクライナに軍支援、民政USAID支援を3年してきたが、米国の言う投資効果はなく、戦局に変化はない。

　ロシア政府は、ウクライナ領を占領、最前線では、国内刑務所囚人、外国人傭兵、国内最貧共和国から契約兵を、最低の装備品だけで、銃の代わりに、スコップで、突撃させてきた。防弾チョッキ、銃器・ナイフ、軍靴・手袋、防寒服すら支給されない、ロシア軍としては、予算年度内に、一回以上、彼らを突撃させ、あとくされなく、死んでもらいたいのである。ウクライナは、その犠牲が多いことを発表しているが、戦死者が多いのは、契約兵の使い方である。ロシア政府は、国家予算の3分の1になる戦時予算をとって、軍需産業に増産させているが、徴兵は、2025年16万人で、占領地には派遣しない。これは、2024年8月クリコフ州にウクライナ軍2万が進行したとき、国境警備隊・防衛隊であり、新兵があたっていたことで判明した。ロシア政府は、国家予算が戦時予算に積み上がり、軍需産業の増産体制を敷いている。しかし、兵員については、契約兵を打ち止め、連邦総動員令を発令し、連邦から徴兵し、占領地に派兵することはしていない。東南部前線は、2024ロシア連邦年度予算では、目立った町は占領できず、国内の強硬派の突き上げで、北朝鮮契約兵の暴風隊12000人と、東部から6万以上を引き抜き、5月9日戦勝記念日に、戦果として、クリコフ州を奪還に回し、ウクライナ軍1万2千に減っていたが、3月、一気に勝負はついた。
　3年間、占領地以外は、各種ミサイル・ドローンで、政治的なタイミングで、市民無差別テロ攻撃をしている。これは、変化はない。この戦術は、ウクライナ軍が、ロシア領の軍事目標を同様に、空爆する限り続行する。

　トランプ氏は、戦争中の軍事バランスが、流動的になっている状況から、双方に、停戦条件を持ち出しても、停戦が成立する見込みはないとわかるのだろう。エネルギー関連施設の攻撃を30日間一時停戦させようとした。その間、エネルギー施設空爆は減ったようだが、パイプラインから、100人特殊部隊を侵入させ、クリコフ州奪還作戦に利用している。ウクライナ軍引き上げ時に、パイプラインは爆破され、中欧へのパイプラインは終わった。ベラルーシ・パイプラインは、爆破されていないが、いずれ、爆破されるだろう。
　30日間一時停戦の結果から、両者に、これ以上の説得をすることは、無駄である。トランプ氏は、ウクライナへの民生支援USAIDは廃止、軍支援のパトリオット・中距離ミサイルは提供しないのは間違いない。スターリンク・米国民間衛星画像契約は、認めるかもしれない。ウクライナが米国から支援を受けなければ、プーチンは、2か月で、ウクライナ軍の主たる抵抗は衰えると見ているそうだ。

　ウクライナ政府は、トランプ政権が、軍民支援を停止することは予想し、欧州NATOおよび日韓の支援は、揺らぐことはないが、パトリオット、中距離ミサイルが販売さえされないことを見越して、自国での生産力を増強している。占領地とロシア領200㎞以内を攻撃目標とするならば、ミサイル・ドローン・砲弾は、2025年で、半分は製造できるようだ。ロシア軍の月間砲弾数は1万2千発に対し、ウクライナ軍７千発に肉薄しているそうだ。クリコフ州で、ウクライナ軍を追撃するのに、ウクライナの中世の道よりは、整備された道路を、偵察ドローン編隊が、飛び、索敵して、途中、休憩、ウクライナ・ドローンをかわして、再び、索敵、標的を見つけると、自爆ドローンに連絡、直ちに、攻撃したという。
　３年間、東南部の占領地を反転攻勢した戦果も奪われたが、月間砲弾数は、５対１から、2対１になっている。ウクライナ軍は、東南部占領地内、雑木林を索敵パトロールし、跳ね出た車両、兵士を発見すると、自爆ドローンで爆殺しているようだ。東南部では、ロシア軍が、移動手段と戦闘車両を破壊され、前線では、ろば、自転車、ゴルフカート、電動スケータ等で、兵士が進軍、中世の砂利道を通って、後方兵站を維持している。占領地であっても、ウクライナ軍は攻めてこないが、ドローンが飛んできて、索敵、一機一兵爆殺の根性で、襲ってくるので、野営地の川、池で洗濯して、下着を干せる状況ではないようでござる。
　
　ウクライナ軍は、各種ドローンの年間４00万機生産、各種ドローン用爆弾、ロシア軍の滑空爆弾・ミサイル、１トン以上のバスター爆弾、大砲、多連装砲を生産できるように、軍属に徴集し、生産体制を組んでいるようだ。トランプ氏が、プーチン寄りの裁定案を提示しているが、ウクライナはその案に同意しない。ここに、トランプ氏の関与は終わり、この戦争に無関心となり、関税による国内産業の再構築に専念するだろう。ウクライナには、兵器、衛星情報を、台湾に売却するように、ウクライナに売却はするかもしれない。
　
　東南部の占領地は、アゾフ海、水郷を経て、ドニプロ川河口にいたるまで、自然雑木地帯で、道路はなく、占領地しても、中世の道で、馬も移動が困難、重量車両は、なおさら、通行できない泥地だろう。ロシア軍が占領しても、移動が困難である。ウクライナ軍は、奪還するといっても、意義がないから、放置しているのである。したがって、アゾフ海に、ドニプロ東岸から、進撃して、到達するルートは、限られている。ウクライナは、欧州NATOと日韓の軍民支援の継続により、ウクライナ防衛に、軍事バランスがとれる停戦ラインを確保するまで、戦闘は継続する。つまり、ドニプロ川東岸から、クリミア半島と本土間の水郷、ドネツク市・マリウポリ市を含むドネツ丘陵までは、ウクライナ防衛のために、最低限必要な領地である。
　東南部が膠着状態になり、ウクライナ軍需工場が稼働、国家総動員令で、男女軍属として雇用、戦時給与を支払えるようになっているはずだ。欧州NATOと日韓の軍民支援物品、資金は、上限を迎えているはずだ。支援国は、今年は、トランプ関税対策で、支援資金額は増やせない。ウクライナ経済は、避難民を帰国させ、占領地以外で、平時の経済・社会活動を復興させ、戦地に送る兵站を軍属が生産、輸送する、自家発電機、光通信ケーブル網を全国に張り、各種ドローンを遠隔操作、ロシア軍東南部占領地1300㎞×200㎞・クリミア半島を索敵・自爆パトロールを可能にすることになるだろう。アフガン戦争時代、米軍は、ペンタゴンから、アフガニスタン上空に、ドローンを徘徊させて、無慈悲にも、米国から、衛星を通じて、ドローンに、民間人の集会、自動車を爆撃させていたのである。戦場では、兵士にその戦闘業務を任すのは、負担が大きい。はるか後方で、光通信兵士が、1300㎞×200㎞の広範囲を、24時間索敵・爆撃することは、可能である。外国人傭兵・ロシア人兵士が自爆ドローンで爆殺された件数は数万人以上である。
　
　ロシア軍の無差別テロは、ソ連時代から、イスラム圏と交戦してきたため、戦時国際法を遵守する戦闘はなく、民間人の集会、バザール、学校等を無差別にねらうテロには、テロで応じてきたため、ウクライナ人に対しても同様な手口を取るのである。高価なパトリオットでは、ロシア軍無差別テロ攻撃は阻止できない。この対策のため、防空システムを進化させ、市民に防災手回しラジオを配布、ミサイルの着弾防護法を徹底周知、訓練させることだ。
　
　各種ドローン・ミサイルが、主に、ロシア領200km以内、ロシア軍東南部占領地1300㎞×200㎞・クリミア半島に、24時間索敵・自爆攻撃が自動徘徊するのは、間違いないから、ロシア軍兵士・住民も、のんきに、集会、ドライブ、日常生活は必死の緊張感をもって生活させるようになるだろう。


2025年4月22日　カミソリ製造の日米会社

　ひげそりカミソリのシックをしらべると、日本本社は、シック製品を輸入し、前項に販売、主力は、T字型のひげそりである。米国のミルフォードで、発明したひげそりを発展させ、工場は、刃物で有名なゾーリンゲン（私も、買っている。）、中国に工場がある。日本で、プラスチック・ケース、器具に、輸入した米国製刃等を取り付け、日本市場で販売しているようだが、ホームページでは所在は明示されていない。
　他方、日本の貝印株式会社、KAIグループは、関の孫六でしられ（室町時代後期、刀工孫六兼元の創始）、ゾーリンゲンと並ぶ、世界の有名刃物メーカーである。ホテルのT型簡易カミソリや、旅行用に持っていく。
　ひげそりの分野で、直刀カミソリは、剃り角度が素人には一定角度を決められないから、取り扱えない。理髪店・美容院で、定期的に剃ってもらう。シック氏は、その刃の角度を固定し、ホルダーに取り替えできるようにした。貝印は、T型カミソリで、ホルダーともに使い捨てである。しかし、SchickとGilletteには、日本の販売シェアで負けている。KAIグループは、カミソリよりほかの刃物製品で、世界に輸出し、有名なのである。海外工場はない。カミソリの刃の性能で、優劣はつかないだろう。世界で理容師、美容師に、カミソリを当ててもらうことは、その費用は高い。簡易カミソリの需要は恒久的である。電動カミソリでは、細毛は剃れない。仕上げの化粧剃りに、替え刃カミソリは必要なのである。電動カミソリも、発展し、日本では、家電メーカーが追随いしたが、決め手は刃のようで、日本の家電メーカーは、刃の専門メーカーはない。関西には、堺の刃物があるが、製造を依頼したかもしれないが。BRAUNの方が日本市場では強い。性能の決め手は、モーターではなく、刃の毛細加工だろう。

　中京テレビの取材で、折り畳みナイフの商談を映していたが、関市の刃物メーカーだろう。トランプ関税で、輸出に影響は出るが、25%ならば、製品の売れ行き減少ですみそうだ。関市本来の刀の伝統であれば、まさか、軍用のサバイバルナイフを輸出しているわけではないだろう。三島由紀夫氏が、自決したとき、選んだ刀が、関の孫六、元禄時代後代兼元作を軍刀にしていたといわれる。シック氏の発明は、直刀カミソリが使えない大半の人が、ひげそりを安全に使用できる点で、実用的であり、現在でも支持があるのである。米国製刃にこだわり、5枚刃に増やす理由は、ひげをキャッチ、剃る工程か、切れ味の問題だろう。ここは、和製カミソリも、500年刀鍛冶の伝統で、切れ味を売りに、ひげ用刃を製造すれば、SchickとGilletteにコストと性能で勝てるかもしれない。世界市場でシェアーを勝ち取ることができるかもしれない。

　日本の包丁メーカーは、世界に、専門家では有名だが、家庭用ナイフでそれほど有名ではない。また、中小企業が多く、製品の世界進出の野望を持つ大業は少ない。毎日、3食、包丁にあったっている筆者としては、ゾーリンゲンより、関市、正臣作の方が、切るものの裁断面がきれいに切れ、隣の細胞を引きずることが少なく、美味しく仕上がる。日本観光の目当てに、包丁店を訪れる外国人が多い。食材の裁断面がきれいに仕上がるのが、料理をおいしくする秘訣の一つであることを知る美食家がいるのだろう。米国の野菜裁断機で、刻んだ野菜では、ミキサーにかける手前のようなもので、食材の細胞が破壊され、ドレッシング・調味料でごまかしようがない。このような中小企業の関税対策は、自動車部品メーカーほどの影響はないだろう。米国内で、日本自動車メーカーが工場を拡大投資するなら、基幹部品は、部品メーカーが進出することになるかもしれない。トランプ氏が否定しても、地球温暖化対策で、現ガソリン車に将来賞味期限が予定されている。米国でガソリン車の工場を捨てづくりするのは、企業環境倫理の観点から、いかがなものか？地球資源である酸素を、個人的にガソリン車で消費することが制限される時代なのである。

　トランプ関税で、米国への輸出品が、中国からの汎用品と比べて、日本は、性能で輸出している面が大きそうだ。トランプ関税率は、2国間の貿易差額基準で、主に決まっている。トランプ関税10％で、2025年、貿易差額が縮小すれば、互いの貿易量が減少する。トランプ氏があの関税率式を取り下げない限り、毎年、2国間関税率は減少する。日本製品は中国製品より、性能、品質、耐用性が高い。米国では生産できず、他の国でも代替できない製品は、トランプ関税がかかっても、取引は減少しない。専門家は、和包丁のように、日本に来て、個人的におみやげで買って帰るだろう。中国と米国の貿易戦争で、トランプ氏は、敵味方区別なく、関税率を手段に、貿易攻勢に出ているが、取引は、トランプ氏のいう2国間取引である。ウクライナ戦争仲介さえ、NATO同盟国は取引に参加させず、ウクライナは、現状で反転攻勢するなと、一方的に抑え、ロシアと2国間取引している。90日間過ぎて、日本が24％関税が実施されても、米中の経済断交ほどの大惨事は、免れる。米中取引の大幅な縮小で、米国は景気後退に入るといってもいいだろう。


2025年4月20日　4月21日付け、清浄心静観の事実訂正・修正

　鳥取県の砂丘・浦富海岸は、京都府・兵庫県・鳥取県の海岸をカバーする山陰海岸国立公園だった。山口県長門市青海島は、北長門海岸国定公園である。国立公園の方が、環境保全規制が強いのだろう。石川県能登半島は、能登半島国定公園である。海岸の連絡道等の開発には規制がかるのだろう。観光事業については、父が、長門市の銀行支店に勤務していたとき、地元の中小企業の経営者と父と、青海島の展望レストランで話をしたことがある。この島は、観光事業しかないとうことだった。国定公園の規制があれば、そういうことになる。

　海の透明度は、宇部の下宿の前の海と比較にならない。(炭鉱の排気塔が２つあり、そこを往復するのが日課だった。遠泳は、鍋島まで、途中休みながら、往復した。無謀にも、台風の高波が押し寄せる中、塔まで泳いだこともある。ところが、戦時中、落盤事故で、日韓の炭鉱夫がなくなっている。昨年につづいて、その遺骨を探す作業をしている。）高校3年の夏、宇部の海で鍛えていたので、仙崎に帰省し、家族で、海水浴に行った。きれいな海だなということで、宇部の海の調子で、つい遠泳し、向かいの島まで行けるんじゃないかと思ったが、海岸を振り返ると、父が、必死で手を振っていた。泳いで帰ると、「危ないから、戻れ。」と叫んでいたのだという。
　夜、「大学受験の勉強はしているのか？」と父が聞いた。勉強はしていたが、数学の壁にぶつかっていた。なにしろ、受験校の過去問は一切やらず、問題集をひたすら解いていた。2月ごろ、基本的な問題集を解いていたら、定義、定理、公式をうろ覚えに粗末に扱っていたことに気が付いた。受験レベルの問題が解けるには、あと2か月足らないと思った。結果は、その通りだった。浪人時代は、数学の壁は突破できた。

　日本海と瀬戸内海では違いが大きい。国土開発は、広島県-島根県、岡山県-鳥取県、兵庫県の横断道路が完成している。山陰高速道路は、まだ、部分的に完成している。山陽自動車道や中国縦貫道のようなことにはならないが、今世紀中には完成するだろう。山陰リニア新幹線も可能かもしれないが。夢のまた夢かも。山口県・島根県・鳥取県の政治力に期待したいが、人口減少圧力があるので、選出代議士も減らされるだろう。

　米国車が売れない非関税障壁が問題になっている。日本の道路交通法、車検制度に殉教する必要がある。米国車は左ハンドルだが、日本では右ハンドルであり、日本で販売するには、右ハンドルにする方が売れやすい。

　カミソリの事例で、田舎のスーパー、ドラッグストアでは、米国企業のSchickとGilletteが、カミソリ売り場を占めていて、国産の貝印カミソリは、2～3点ぶら下がって目立たない。商品カタログを見ると、米国2社と形は同じだ。しかし、価格は、米社の方が、2倍はする。日本のカミソリの刃は、米社と比べて、よく切れると思うが、貝印は世界的ブランドではないだろう。価格と拡販宣伝の目立つパッケージにすれば、売れると思うが。

　日本伝統の直刀カミソリは、多く種類があり、男女別もある。外人は、恐ろしくて、使えないだろう。直刀カミソリは、棒状なので、よけい目立たない。また、京都の刃物店で、床屋のカミソリを買ったことがあるが、ひげをそるのは、怖かった。筆者は、散髪嫌いであるが、後ろ髪の際剃りを床屋の直刀カミソリで、話しかけながら、ねちねちと剃られることがあったので、怖さと、こそばいので、いやなときがあった。さっさと、剃ってほしい。


2025年4月19日　生活機器の中国製造大国依存

　トランプ関税は、対米貿易相手国に対し、一律10％賦課が始まり、貿易差額をゼロにする相互関税率は、90日間発令を延期している。トランプ関税は、民主主義的手続きである議会で審議せず、大統領令を本人が署名するだけで発行している。対外的には、外交手続きはとらず、問答無用で、一方的に宣戦布告し、実戦している。即、報復関税で反撃する国もあれば、日本のように、協議を申し込む国もある。

　中京テレビの動画ニュースをみると、刃物の折り畳みナイフを輸出している企業があり、米国の輸入業者と、対策を協議していた。緑茶のパウダーを輸出している企業は、米国に情があるので、輸入は続けるが、コーヒーの湧出器のように、パウダーを入れて、ジューサーで、撹拌するサーバーがあり、これは、中国製だそうだ。米国の販売業者が、拡販できないので、90日以降を心配していた。中国から鋼材を輸入して、自動車部品を製造する米国の中小企業は、145％関税では、廃業だと社長が言っていた。

　トランプ氏が、模範とする関税政策は、1890年代の米国である。当時、1865年奴隷解放宣言で、南部農業の黒人労働者が北部の鉱工業地帯に移動し、五大湖製造業は繫栄していたはずだ。しかし、現代米国経済では、製造業の就業人口は、2016年で18.4％、GDPの10％程度を稼ぐ産業でしかない。米国の製造業は、世界の製造業のサプライチェーンに依存して、製品を組み立てているだけで、自己完結的な企業が消滅している。その原材料および部品に高関税をかけることは、自国製品価格を引き上げるような、おバカじじぃの妄想政策でしかない。

　問題は、第3次産業の就業人口が80％であり、その産業に、諸外国の産業機器が、各種サービスを生産していることである。つまり、日本の緑茶パウダーを中国製サーバーで、抹茶ミルクセーキをサービスする工程を見ればわかる。筆者は、日本製の「貝印」簡易カミソリは、切れ味が悪いので、SchickHYDORO5、4個セット2280円を買って使っている。5枚刃で、数週間は使えるそうだ。刃は米国製、日本由来米ぬかシェービング・ジェルに中国製薬剤が入っている。今回の中国報復関税で薬剤分が125％値上がりするだろう。電気カミソリは、ドイツBRAUNだが、中国製で、原材料は中国で完結しているから、トランプ関税は関係ない。トランプ氏のゴルフ場通いは有名である。ゴルフセット（クラブ、ボール、シューズ、バッグ、ピン）、ウクライナ戦争で、ロシア軍が中国製ゴルフカートを兵士運搬車に使っているゴルフカートなどは、中国製だろう。それらの輸入品は、125％関税をトランプ氏が負担することになる。
　
　古典派、新古典派の経済学では、製造されたものは必ず売れるという考えがある。製造する者の方が、消費者より、立場が強いのは、以上の例で明らかである。しかも、中国経由のすべての米国製品は、本質的に消耗品であるから、故障も多発し、部品交換できない、耐用期間が短い。米国人の生活システムや第3次産業のサービスシステムは、世界に消耗機器、備品・消耗品供給に依存して、経済循環が回っている。トランプ関税賦課1～2年後、中国から補充できなくなり、手作業にもどることになる。サービスの便益を喪失してしまうのである。米国製武器製造も、世界の武器メーカーに部品を依存しているから、米国製武器の製造力が落ちてしまう。90日経過した、2025年7月4日以降、中国は、取引に応じるはずはない。

　旧来の2大大国米国、ロシア連邦が、製造業では、ともに、他の中進国以上に追い越されているので、核兵器しか、大国いうべき威力はなくなっている。米国も、中国製造業に依存度が高くなりすぎて、米国で自己完結的に製造業を復活することは、不可能である。しかも、AI自律化製造業の時代に、入っているから、この競争に、旧式回顧的米国製造業には、AIシステム・エンジニアが皆無であり、世界競争に勝ち残った勇者である、創出・管理・運営する現場技術者がいない。ドン・キホーテの寓話のように、1890年代の米国の隆盛を夢見た、おバカじじぃの妄想政策が、無惨にも、大失敗したことになる。


2025年4月18日　トランプ関税率による生産ラインと海運滞船の大惨事

　トランプ氏は、一律10％関税率は発動し、相互関税分は、貿易赤字に応じて最高額が決まり、トランプ取引で、輸出入とは違う質的要因で下げられるようにみえる。日本ならば、品目別で、自動車、鉄鋼・アルミが25％、一般財で24％（相互関税分14％）が決まっている。さらに、情報機器、自動車部品、半導体、医薬品と価額が張りそうなものは、また、追加で決定すると言い出している。
　トランプ関税は、米国優位の任意性と、個別国対応の相互性で異なっているため、交渉するトランプ政権の手間、暇もコストがかかる。一律10％の方が、輸出入業者および米国内生産者・対米生産者、運送業者・保険会社・発送・荷受け倉庫会社の業務は、米国関税、報復関税が確定すれば、財・サービスの契約は、関税書類が作成され、遅滞なく、スムーズに、ビジネスが流れるのである。

　日本では、米国工場がない自動車会社は、25％自動車関税、そして、部品関税追加に、米国向け生産ラインを止めた。（右ハンドル・英語表記仕様など、米車が日本で販売できない理由でもあるが、米国は消費者主権原則をとらない、生産者優位販売をする。）地方の酒造会社では、米本土への輸出をあきらめた。三菱の自動車運搬船は、米港湾に到達、荷下ろししていない。中国コンテナ船も、西海岸の港湾で同様に関税確定まで、滞船している。トランプ政権が、関税率を不確定にしているため、保税倉庫に引き渡すことができないのである。また、米国の3資産(ドル、国債、株式)市場が、同時に、減価している現状に、トランプ氏は、ビビッて、相互関税分を90日延期したから、相手国の生産ライン・輸送ライン・輸出業務ライン・通関・最終荷受人までの経路が、余計に不確定になっている。その分、米国の高インフレ要因のマグマが溜まっているのである。トランプ氏は、不動産屋・ホテル屋のビジネスで考えているので、客の予約が入り、客待ちすればいいだけで、生産ラインはない。関税を確定しないことが、米国経済の財・サービスのラインに大規模な惨事を招いていることは、想像することはできないのだろう。すでに、太平洋および大西洋の対米海運は、トランプ関税で、配船計画が崩壊し、業務がストップしている。半導体・医薬品の個別関税を追加すれば、航空貨物まで、対米輸送は止まるだろう。

　石破政権は、今回のトランプ関税の発動に、予算案成立後、国会議員がざわつき、トランプ関税が確定していないのに、現金3万～5万円給付だとか、消費税減税とか、関税対策として、早歌を唱えだした。日本の業界は、中国が制裁関税を受けるので、日本および他の国に生産ラインを移管することも始めている。対米貿易については、関税が確定しないので、政策の遅れに対応した、貿易となるので、米国での販売価格が不確定になるから、制度が安定するまで、出荷は見合わせるだろう。その分、国内企業に影響が出てくる。石破氏の出身県で、鳥取県では、対米輸出額はほとんどない。私のゼミでは、鳥取市の「三洋電機」を企業訪問しようとしたが、ゼミ生に人気がなく、2名参加で、鳥取環境大学を見て、鳥取砂丘、岩美町浦富海岸を遊覧船で観光しただけである。
　余談だが、山口県の青海島（安部氏の出身地長門市、岸氏の選挙地盤）とよく似て、確かに美しい花崗岩の海岸だった。前者は、国定公園指定だが、後者は、指定はない。政治力の差だろう。三洋電機は世界一の発電効率のPVを生産していたが、パナソニックに併合された。

　トランプ大惨事は、まず、ニューヨーク3資産の崩壊が発生、次に、トランプ関税の不確定で、世界各国の対米貿易は激減、米国内経済の物不足インフレ・失業の増大という大惨事が今年中吹きまくり、「米国は、えらいこっちゃなぁ～」ということなる。日本では、トランプ関税の影響は、輸出企業に発生しているから、国内対米企業資金繰り対策を財務省国際金融部署、輸出仕向国を米国以外に変更するように、経産省の通商支援受け入れ部署が、一人で悩まず、相談するようにすれば、いいことである。欧州では、資金繰り対策をしている。日本の国会議員が、国民にトランプ関税対策を直接取るのは、早すぎるし、必要もない。
　
令和の米騒動で、現在も、2倍のコメ価格だが、昨年度は、41万トン不作で不足していたのが、原因で、高騰した。農林水産省が、生産ラインから最終販売業者まで、一貫して業界を管理してきた。生産者に利益を取らせ、消費者を無視した行政であった。41万トン備蓄米を放出、海外ジャポニカを緊急輸入すればよかったのである。これは、緊急輸入しなければ、7月まで、5キロ2千円の1.5倍3500円は下がらないだろう。石破氏の行政は、大惨事に接し、企業は石破支持がないから、トランプ関税対策は国民向けと、米作農家・農協に支持がある米騒動対策では、農協に不足分供給という業界寄りと、発想が違うのも、困ったものだ。


2025年4月16日　トランプ氏の取引は対応国、米国経済情勢で変容する

　トランプ氏が90日間相互関税分の発動停止措置をとった。その原因は、米国株式市場の暴落と米国債の利回り高騰（債券価格の下落）であった。停止措置前以前に、発動延期の報道が、NY株式市場に流れ、暴落した株価が反騰した。午後、報道官がフェイクだと否定した。トランプ氏選挙支援企業の株価は20％下落していた。これにトランプ氏は反応し、フェイクのようにすれば、市場は反騰するとみて、「暴落は止めねば、しゃーない、ここは延期だ。」延期発表前に、トランプ氏は、SNSで、「買え。」とインサイダー煽動をしたと、議会筋が、この件のインサイダー取引調査を要求している。
　トランプ関税は、世界一律10％は発動されたから、その効果は、5月から、価格転嫁で現れてくる。米国内消費者物価指数に、10％輸入物価指数の上乗せ効果が加わるのは、6月以降だろう。その間、トランプ氏としては、米国株式・国債の安定、ドルのインフレ減価・為替減価を抑えたいのである。7月上旬、90日猶予期限が来て、相互関税の取引が各国で成立し、本格的個別関税が発動され、米国株式・国債の安定、ドルのインフレ減価・為替減価が再開されるのは間違いない。
　トランプ氏は、関税政策で、米国は想像したこともない黄金時代がくるということで、ホワイト・ハウス執務室の暖炉周辺にある、装飾彫りを金粉で塗りだしたようだ。プーチンは、クレムリン内部で、首脳を招いたとき、金ぴかに塗り固めている。日本では、信長・秀吉が金ぴかの城を築城した。私は、大学が安威の丘に研究棟を新築するとき、追手門学院の校章をライトアップするとか、金塗にしたらどうですかと、有力先輩先生に進言したことがある。
　それは冗談として、トランプ氏は、まじ、ホワイトハウスを金ぴかにするようだ。日本の伝統からいうと、日本古来の伝統製品である、真正金箔をハンドメイドで生産しているので、ホワイトハウスの金箔貼りは、ご用命があれば、日本の伝統職人はいい仕事をします。日本では、デザートのお菓子、祝い酒に、この真正金箔をふんだんに散らす飾りをしているぐらいで、金箔食は胃腸に快調・イオン触媒効果があるのかもしれない。トランプ放言・妄言は、柔軟性というふらつき甚だしく、米国民の前払い関税財源でMAGA黄金時代を4年で実現するという、トランプ寓話を信じる米国人がいるのであろう。

　関税は、米国民が支払うものなので、外国が負担することはない。トランプ氏には、関税後の米国経済の反応は、まず、米国民にネガティブ効果でしかない。カナダ・欧州・中国の市民レベルでは、米国輸入品の不買い運動がすでに開始されている。トランプ氏の不法移民強制送還がはじまり、入管も同時に審査が厳格になり、関税効果のインフレで滞在費が上昇もあり、欧州からの観光客は激減している模様である。
　トランプ氏は、第1弾、ウクライナ戦争停戦は不調、第2弾相互関税は90日延期となり、中国145％制裁関税に、中国は125％報復関税で対抗、すでに、米国向けコンテナは、中国沿岸から、出航せず、西海岸で荷揚げせず滞船している模様だ。米国の輸入も、ボーイング社航空機はキャンセル、国産機、エアバス機で対応する。米国農産物は、ロシア、ウクライナ、南米、カナダ、オーストラリア産で代替することになっている。米国USAIDは、米国余剰小麦・トウモロコシを政府が調整買い上げし、難民に配布していたのであるが、米国内で、ホームレス生活扶助を助ける制度はないから、自国民すら生活扶助しない米国が、紛争国に、同じ精神でしているわけがないことを露呈したようなものだ。中国が米国農産物不買い運動まで発展すれば、ケンタッキー・フライド・チキン、スターバックスコーヒー、マクドナルドも、閉店に追い込まれ、米国回帰することになる。

　トランプ氏の考えに、弱者・失敗者切り捨て、成功者に減税で報いるという、社会政策観があり、対外的にも、トランプ氏の取引に応じ、国益を調整してくれるなら、相互関税を加減する交渉を持ち掛けている。トランプ氏は、取引に応じなければ、中国のように報復合戦にもちこむ。ここは、中国に頑張ってもらって、経済断交になるのは間違いない。こまるのは、製造小国になっている米国経済であり、米国民の広範囲の福祉・医療・生活利便性がすべて失われる。今年中に、輸入関連商品の生活部品サプライチェーンが途切れて、米国民生活は戦時下状態に陥るだろう。中国以外の相互関税取引に応じても、貿易差額を縮小させる交渉でしかないので、緩やかに、米国民の福利が失われるのは、間違いない。

　コロナ発生当時、日本では、不織布マスクは、ほとんど中国に生産移管していた。中国は大気汚染が激しく、マスク需要が大幅に増加した時代であった。緊急に、日本の市町村では、主婦の手作りで、ガーゼ・マスクで対応した。私も、道の駅で買った。安部首相は、安部ガーゼ・マスクを生産させ、国民に配布した。アメリカ人家庭では、普通、ミシンは持っていないので、ガーゼ・マスクは作らなかっただろう。アフリカ、レソトで米国向けジーンズを生産していたが、工場内に、日本製のJUKI・ミシンが稼働していた。日本風資本主義が見えた。中国留学生を訪ねた時、コーヒーのこしカップとこし紙は、中国製がある。日本製を持っていきました。まさかとおもうが、米国医療関係者の医療諸器具・消耗品、Ｐ＆Ｇのオムツは自給できていないだろう。


2025年4月14日　トランプ相互関税式の不安定性

　米国と貿易取引をする国は、輸入財に一律10％の関税をかけることは、実施されている。米国は、中国の輸入財に、相互関税を145％かけて、中国は報復関税を125％かけた。その後、米国税関では、スマホとPC製品には、一律10％に従うと発表した。

　昨年の貿易差額に依存する算出式で、上位約70か国が、相互関税が決まっている。トランプ氏は、2025年末で、米国内の輸入購買量と関税込み価格と、相手国への輸出販売量と関税込み価格が決まり、2026年相互関税算出式が決まる。
　例えば、2024年は、輸出額が100億ドル、輸入額が150億ドルの国は、相互関税率は、0.16（16％）とする。　　
　
　2024年｜輸出額100億ドル－輸入額150億ドル｜÷(2×150億ドル)≒0.16

　2025年4月から16％賦課すると、相手国が報復関税をかければ、米国からの輸出額は80億ドル、米国の輸入額は、50億ドル減少する。2025年の相互関税率は、0.1(10％)になる。

　2025年｜輸出額80億ドル－輸入額100億ドル｜÷(2×100億ドル)＝0.1

　トランプ相互関税は、中国以外は、90日間の賦課猶予期間を設定した。その間、トランプ氏は、相互関税評価値2を取引して、3.3に上げる（0.1）ことができると主張しているようだ。
　しかし、算出式は、各暦年で、相互の輸出入額は変化するから、10％以上の貿易差額黒字国では、貿易が縮小すれば、相互関税はできるだけ、0.1に近づけて欲しいだろう。トランプ政権下では、一律10％は、譲らないから、黒字国は、米国輸入品に10％以上の関税をかけ、自国産業での生産に、補助金として配分、または、米国産以外の輸入代替を促進すべきであることは言うまでもない。米国産の豚肉は、スーパーでは見かけないが、カナダ産、メキシコ産は見かける。牛肉は、米国産とオーストラリア産を見かけるが、オーストラリア産に代替するという対策を取り、米国農産物の輸入を減少させることが推奨される。すでに、TPP等で、そのような振り替えが可能であるので、政府が、輸入業者に、要請することが、トランプ相互関税対策になる。日本の場合、トランプ相互関税算出式を毎年変更するのか、トランプ氏は何も言っていないが、相互の差額縮小の努力は、毎年、反映して欲しいだろう。
　中国には、このような取引は、通用しない。習主席も、トランプ氏の145％関税という、相互の貿易取引を停止する状況は、交渉することは不可能であるとわかっているだろう。中国国内から、米国向け生産ラインをすべて、停止し、米国向けコンテナ船は、5月分から全面的にキャンセルすべきである。中国で造船された船舶はすべて、米港湾では、入港料が徴求されるから、その分は、中国側の負担となる。このような質の悪い国と取引する国益は全くない。米国は、中国を標的に経済制裁をしているのである。トランプ氏支持者に、赤いMAGA帽子を作って、輸出するのは、なんとも、滑稽な話だと、帽子のMade in China のタグを見せて、米国内の日本人がいっていた。

　米国145％対中国125％は、「相互関税評価値2を取引して、3.3に上げる（相互関税率0.1）ことができる」話ではない。経済制裁後、プーチンが米国企業をsweep outしたように、中国は、今後、4年、トランプ氏とは取引できないだろう。中国企業が、玩具、ハローウイン、ディズニーランド品、クリスマス用品を米国内で生産してくれというわけでもない。日本の清酒、醤油メーカーは、米国産酒米、大豆で米国工場で生産している。中国のEV電池、自動車モーター、情報通信の製造企業、ドローン製造企業に進出を要請しているわけでもない。
　日本の三菱自動車は、米国内およびメキシコ・カナダに工場がないため、自動車25％関税で、米国への輸出製造ラインを止め、対米輸出を見合わせた。


2025年4月12日　トランプ関税による株式・米国債・ドルの米金融市場下落・減価、原油安

　4月2日トランプ大統領は、「美しい」関税率と対象国を発表後、米国金融市場は、3資産が暴落した。先週は、その影響で、トランプ氏が中国以外、90日相互関税賦課を中断した。中国は報復関税を賦課したので、トランプ氏は、145％の相互関税を賦課した。

　しかし、トランプ関税の経済への影響を、インフレの再燃、景気後退と素早く反応し、NY株式市場では、4月4日38314.86ドル暴落、90日賦課中断があっても、10日39593.66ドルだった。米国30年国債は、4日4.47％、10日4.87％に利回りが上昇（債券価格の下落）した。為替レートは、4日145.94円/ドル、11日143.4円/ドルに減価した。NY先物原油は4日、5月渡し66.95ドル/バレル、10日60.57ドル/バレルに下落している。
　すでに、一律10％の関税と、鉄鋼、アルミ等の25％関税は、中国標的相互関税は、実施されている。その消費市場への影響のデータは、5月に、公表される。ちなみに、日本政府関係機関の公表データは、米国、中国と比較して、2か月遅れが多く、日本3資産市場の予測にほとんど役に立たない。1月21日、米国金融市場のトランプ就任評価は、44025.81ドル、4.85％、156.05円/ドル、75.89ドル/バレルだった。30国債利回りは、就任後下落傾向があったが、4月3日から、上昇した。中国が、保有する米国債を売却に入ったといわれている。中国は高関税を課せられ、対米貿易が極端に収縮するとみて、米国債を大量に保有する意義はないからだろう。日本は、米国債を必要以上に保有しているが、ギリシャ国債のような、ジャンク債に格落ちするリスクが発生すれば、中国と同様に、売却するのは間違いない。米国政府としては、高利回りで米国債を発行するのは、利払いの後年度負担が増すので避けたい。米財政余力を失ってしまう。今回の一律10％賦課を中断したのは、不気味な債券市場を勘案したせいだといわれる。日本は、米国に報復は今のところしないが、米国第一主義に従うつもりは毛頭ない。第2次世界大戦で、枢軸国は、勝たしてはならない、後進国、米国とソ連を、勝たしてしまったところに、世界の不幸80年間となったことを肝に銘じるじるべきである。ロシア連邦の侵攻と米国の関税戦争を、世界各国は勝たしてはならないのである。
　米国が対中戦争に入ると、ロシア連邦のようなもので、原油・天然ガスの安値販売、ロシア国債の引き受け手はなく、21％の高金利で、株式市場は機能せず、経済は2025年中に行き詰まる。米国市場で、株式・米国債・通貨安、NY原油安が早速動いて、トランプ氏は手を控えたと同じである。米経済のファンダメンタルズが劣化し、米国経済がトランプ氏のもくろむ、製造業回帰、海外資本の工場進出、石炭・原油・天然ガス採掘が進展することはないとみている。
　中国標的相互関税は、145％で、米国入港の中国製船舶はすべて、入港料が徴収されるから、中国製品の中国側の負担は製品価格・保険料に加え、その分上乗せされる。輸入業に通関業務が終われば、保税倉庫から、米国内に荷受けされ、各地に配送される。4月以前の製品価格は2倍になりそうで、米国消費文化を底支えしているから、米国民は、5月から、中国製品を買えなくなる。中間所得落ちから、中間生活商品落ちし、実質的貧国生活が始まるのである。日本でいえば、ダイソー・ニチイ・ホームセンター生活が、代替米国製品は、メーカーが淘汰されてないから、2倍出して、生活用品を買うのは抵抗があるだろう。我慢するしかない。トランプ氏の赤い帽子は、さすがに、Make it great againというだけあって、米国製の特注ハンドメイドでなければならないだろうが、マスク氏の帽子は、中国製にまちがいない。中国食品は米国人好みになりにくいので、食生活に影響することはない。中国に、2010年代、卒業生を訪ねるとき、中国では、烏龍茶が主流で、コーヒー店はないとおもい、卒業生全員に、日本人好みのブルーマウンテンと、こし紙、こし器、京都虎屋の羊羹をお土産に持って行った。羊羹は、中国伝来だろう。2020年代、なんと、上海にスターバックスが映っている報道を見た。東南アジアではベトナム、インドネシアが生産し、日本の輸入食料品店で買ったことがある。中国雲南省でも栽培するようになったのかもしれない。中国餃子は、ロシア庶民料理ピロシキにつたわっているようで、日本の庶民料理になっている。米国で寿司が普及しているが、日本の庶民では、おにぎり、手巻き寿司、ちらし寿司で、家庭料理に普及している。中国の生活文化が米国社会にいきわたっているわけではないから、米国民は、中国製から離れるのは痛みは少ないかもしれない。

　イギリス統治時代、米国の茶会事件のように、茶税を取られることに抗議して、イギリス東インド会社の茶箱を川に投げ捨てたように、全米で反対運動が始まった。中国製品の府外運動が始まるのか、定かではない。富裕層が、富裕層向けのローレックス、欧州ワインが200％関税を取られても、購買し好は変化ない。中間所得層が購入する、海外米国仕様アパレル、シューズ、し好品が1.25倍すれば、日常生活で豊かさがそがれてしまう。

　中国標的相互関税が超高関税であるのは、米中戦争が、旧日本軍と同じく、西太平洋およびグアム島周辺で勃発する可能性が最も高い。米国は伝統的に、大陸には進駐することはほとんどない。中国製品が、米国の生活基盤を支える汎用品で、あふれかえっている現状にかんがみ、トランプ氏チームの中国対決姿勢と、中国汎用品に生活が支えられているのは、大きな矛盾である。ここに、米中二大経済大国の生活相互依存を分断する暴挙にでなければ、米中戦争が勃発して、暴力的に経済分断が発生すれば、国内経済が一気に貧困化してしまうという、共和党の想いらしい。145％の汎用品関税をかけ、鉄鋼、アルミ、自動車のバイデン20％＋トランプ追加25％超高関税をかけ、生活文化を米国土着文化に再構築するため、トランプ政権の深謀作戦に、ご理解くださいということらしい。トランプ氏の顔に、肛門の写真をはりつけた抗議プラカードがあった。早速、トランプ氏は、穴のように、口をすぼめて、米国民に訴えている。


2025年4月5日　トランプ「相互関税」率の決定式

　4月2日トランプ大統領は、「美しい」関税率と対象国を発表した。日本は、24％で、どのように算出したのか、日本の報道番組を見ていると、関税率算出式が出た。次のように、日本の関税率は、次のように計算されるという。

　絶対値｜貿易差額B｜　　　×100÷2　＝　｜米国の対日輸出額EX－米国の対日輸入額IM｜　×100÷2　
　米国の対日輸入額　　　　　　　　　　　　　　　　　米国の対日輸入額IM　　　　　　　　　　　　

2024年の数値EX＝79741(百万ドル)、IM＝151290(百万ドル)、貿易差額B＝Δ71549を算出式に代入すると

　　　｜B｜　　×100÷2　＝　71549　　×100÷2＝0.4729×100÷2＝23.6（関税率％）
　　　　IM　　　　　　　　　 151290

である。この式から、米国の輸出額EX＜米国の輸入額IMであるから、絶対値をはずすと
　　　　｜B｜　　＝　－EX＋IM　＝2 tariff rate
　　　　　IM　　　　　　　IM　

　　　　－EX＋IM　＝　（2tariff rate)IM　

　トランプ算出式が、以上の式であれば、彼が何を考えて、関税率を171カ国に対して算出したのかがわかる。つまり、昨年の米国の日本への輸出総額と日本からの輸入総額をバランスさせるように関税率tariff rateを決めたEX＝(1- 2tariff rate)IMということである。関税率を半分にしたのは、貿易差額が大きい国に対しては、日本の場合、約47％になるので、必ず、報復すると考えたのだろう。
　非関税障壁は、米国輸出額に織り込まれているという想定である。トランプ政権に質的障壁を数値化できるほどの頭はない。
もし、相手国が米国と同じ報復関税率tariff rateを賦課するならば、米国の対日輸出額は、関税込みでEX(1＋Japantariff rate) となる。貿易差額がバランスする均衡式は、

　　　－EX(1＋Japantariff rate) ＋IM　＝　2Americatariff rateIM、　Japantariff rate＝Americatariff rate

となり、この式で決まる関税率に変更することが考えられる。
　　　　　tariff　＝　IM　－　EX
　　　　　　　　　　　２IM＋EX

（以上、これらの計算で、4月5日3回書き直しました。報復率を入れると関税率は小さくなる。）

　トランプ政権としては、前年の貿易バランスさせるように、高関税率を決め、その関税率で、今年度の輸出入に賦課していることになる。国内産業保護は、自動車、半導体、鉄鋼、アルミ、銅製品に個別に25％の関税率を賦課するのである。
　このトランプ関税が、国内市場と米国の輸出産業に、どのような影響をあたえるかは、考慮していない。今年、試行し、報復関税をする国もあり、米国の貿易差額が強制的に縮小するかが注目されるだけで、想定通りにいかなければ、各国別に、関税率を調整することになるだろう。短期的に貿易差額が縮小し、バランスすれば、高関税政策は成功したと判断するのである。米国の企業家にある、任期内に、資産を切り売りし、期中利益の数字を叩き出せば、その利益をガメとり、自分の経営は成功した、「ブファ～！」と自己満足するタイプのやり方でしかない。そのあと継ぐ経営者は、ボロボロ会社にされている事例が多くある。マスク氏のDOGEにより、自社に規制をかける部署は廃止、技術開発の部門は、自社を乗り越える人材が育つので、国外に移住するようにするなど、米国の将来をぼろぼろにする気である。さすがに、有識者は気が付いたようである。


2025年4月2日　トランプ10年間歳出入改革と高関税の効果

　4月2日トランプ氏の「美しい」関税率と対象国が決まり、4月3日から実施される。

　世界の調査機関から、米国関税政策は、世界GDPを110兆円引き下げる予想があり、米国GDPは2％下がる。今年、米国は景気後退に入るのは間違いない。ナバロ大統領上級顧問は、自動車等品目別関税・相互関税によって、10年間、6兆ドル関税収入増を見込んでいるといっている。これは、米国輸入業者が前払いする税であり、米国市場価格に転嫁されるべき税である。転嫁された輸入仕入れ額に、販売業者が市場価格を設定するから、消費者が関税分を支払い、業者が関税を政府に納入する仕組みである。輸出国の生産者は、関税を支払わない。すでに、輸出国の対米製品は、駆け込み輸出をしている。4月3日からは、米国港湾、国境から輸入される物品に、関税がかかり、1か月以内に市場に、関税込み価格で市場に供給される。関税効果は、早くて、5月公表のデータから、販売量と市場価格が反映され、生鮮食品以外の消費者物価指数が関税効果を上乗せするだろう。消費者は、関税政策が続く限り、輸入品は関税を支払い続ける。トランプ政権は、10年間つづけるようで、年間6000億ドルの関税という消費税を米国民から徴収できると見込んでいる。

　米国内政策は、マスク氏の米政府効率化省DOGEが、政府予算を1兆ドル削減するため、省庁公共サービスを廃止し、その担当職員を削減している。マスク氏は、1兆ドルの目標達成に近づいているといっている。これも、10年間10兆ドルの減税に対応する措置である。米国民に増税した結果、年間6000億ドルの関税財源を、何に支出するのか明らかではない。
　輸入品に、高関税を課すならば、国内産業の保護育成という保護主義の建前に使うのが、望ましい。消費者は、関税政策の結果、輸入品の購入が、必ず減少し、その代替国内製品を購入する。米国製造業の回帰、輸入品の製造業の直接投資を促進する減税措置、用地、インフラの建設に、年間6000億ドルを使うのである。

　2023年の米国の輸入額は3兆801億ドル、輸出額は2兆180億ドルで、ほぼ1兆ドルの貿易赤字である。この傾向は、2024年も変わらない。トランプ関税は、世界GDPを110兆円引き下げ、対米輸出入が減少する一方、米国に6000億ドルの関税収入を米国民から徴収する、痛みを伴う。レーガン大統領がプラザ合意したように、為替レートの切り下げで、貿易差額を調整することは、世界経済の規模が多極化、相対的に近づいた現在では、取れないのだろう。
　
　しかし、レーガン時代と米国の産業構造が第3次産業就業者80％に変化しているから、1兆ドルを高関税で、強制的に、輸入と輸出を削減すると、直接、国民に痛みが伝わるので、今年の政権に対する支持はますます減る。所得減税による所得効果は、富裕層に大きく、25％関税の高級輸入車、200％のシャンパンの輸入量が激減しない。しかし、低所得者は、減税所得増は25％の増税に負けるので、消費者余剰の格差は大きく広がる。トランプ氏は、4年の次の4年も任期延長が可能だと言いした。86歳まで、今の調子を維持できるのか、疑問はある。バイデン氏は、ウクライナ諜報部が、プーチン暗殺を制止していたが、トランプ氏は、していない。したがって、プーチンは命を狙われるのである。トランプ政権は、首脳会談で、恥をかかせたのは、ゼレンスキー氏にウクライナは、プーチンの主張に従うべきだと勧告したのだろう。敗戦国に債権と取り立てないということで、地下資源を取引したのである。小さい国が、大きい国に反抗することは、大国支配秩序の観点から、許される態度ではない。

　トランプ氏の「超大国観」にしたがって、毎年1兆ドル搾取してきた各国に、問答無用な、「美しい」関税政策を、10年間、続けるつもりのようだ。第1期の関税政策は、期間中、続行した。輸入は2兆5000億ドルで推移、コロナにもよるが、2020年米国経済は景気後退した。バイデン氏に負けたのは、コロナ不景気による。


2025年3月31日　トランプ仲裁による一時停戦

　トランプ政権による、米ロ会談で、ロシアが吞みそうな条件で、30日一時停戦をまとめ、米ウ会談で、30日一時停戦が、エネルギー施設への攻撃を停止することでまとめた。それを監視する米軍は、出していない。その間、一時的に、ウクライナへの兵器供給と情報提供を中断した。
　ロシア軍は、冬季の目標として、クリコフ州奪還をめざしており、昨年12月から、北朝鮮兵1万余りの突撃兵を投入、徐々に、クリコフ州の占領地を奪還していった。その分、東部そして、3月12日、プーチンが、クリコフ市司令部に、ゲラシモフ参謀総長を激励した。米国が情報提供を停止すると同時に、スジャに展開するウクライナ軍に対して、北朝鮮の突撃兵を追加投入、スジャのウクライナ軍司令部を襲撃する作戦を立てていた。ガスパイプライから、ガスマスクをつけた特殊部隊100名が侵入、スジャに到達し、かく乱した。
　3月18日、米ロ電話首脳会談で、30日間エネルギー施設に対する攻撃を停止することが決まった。直後、米ウ電話首脳会談で、ウクライナも同意した。一時的部分的停戦でも、開戦後、停戦が成立した。プーチンは、その間、米国が軍支援および衛星情報の供与停止を主張していた。

　あとは、1万程度のスジャのウクライナ軍は、終結した、例のごとく、3万人以上で、ロシア民家を戦車で砲撃、焦土作戦で、縦深攻撃をしてきたら、ウクライナ軍がチリチリばらばらに撤退したのである。
　ロシア側が、トランプ仲裁の中で、米軍および民間衛星情報提供を止めさせることを主張していたのは、クリコフ奪還奇襲作戦をたて、ロシア軍が勝負に出てくることを、ウクライナ軍が探知するのを防ぐためだった。

　戦時中に、仲裁に出る際、米軍情報、CIA情報、スターリンク、米民間衛星利用を中断せよと、ロシア側が主張してくるのは、戦局を動かすことができるからである。ウクライナ政府側に、戦場に直接影響する条件は、停戦条件にいれてはいけないことを示した。

　欧州側では、ウクライナ軍に兵器を米国の半分を供与しているにもかかわらず、トランプ氏は2国間取引をするので、交渉に入れない。そこで、有志で、平和維持軍の編成が議論になった。しかし、プーチンのやり方を見ると、停戦交渉中にクリコフ奪還作戦を実施しているから、高が30日の停戦で何の効果があるのか、また、停戦監視する維持軍を前線に送り出すという、無謀な計画に送り出される有志維持軍は、戦場に巻き込まれるリスクが高い。これが、ロシア軍の危険性について、欧州の政治家は理解していない。平和維持軍を直接攻撃することは、平気でする、やくざな軍隊である怖さを知らない。まず、有志国の兵士が血祭りにあげられ、プーチン御一行様に嘲笑われるのは必至である。
　
　ウクライナ軍自体、ロシア軍のように、クリコフ市まで、住宅・建物は戦車の砲撃で、焦土作戦を取るのが、ロシア軍流の縦深攻撃なのだが、中途半端な駐留をして、塹壕も掘らず、ロシア軍の方が自国の住宅・建物を遠慮なく破壊している。平和維持軍に、1300㎞15万必要だといったウクライナ高官がいた。しかし、ウクライナ軍は、塹壕を守るだけで、本来の縦深防御とは、偵察ドローンで、ロシア軍の1日の作戦を察知、後方に、伝達、攻撃ドローン、大砲で粉砕するはずだが、ウクライナ軍の後方司令部に、1日作戦報告・記録はない。
　ロシア軍は、契約兵を契約期間内、目いっぱい使わなければ、安全に帰還させることになるので、縦深攻撃で、毎日、前線兵士を集め、一日の攻撃計画を伝達、8時間労働で、偵察ドローン・攻撃ドローン、歩兵・軍車両・大砲をウクライナ陣地に飛ばし、打ち込んで、塹壕に突撃させているのである。
　ロシア軍の契約兵のむちゃぶりは、世界の軍隊の中で最悪だが、他方、ウクライナ軍の固有の統率力の弱さがあり、仮に、平和維持軍がウクライナ軍の後方に、ついても、ウクライナ兵は、平和維持軍より先に、逃亡する危険性もある軍隊だ。占領地が奪還できずに、3面経過したが、ウクライナ塹壕兵士と後方作戦司令部に、毎日の縦深防御の出撃作戦があるわけがないし、ロシア軍の出撃作戦日誌もない。

　旧日本軍も作戦日誌があり、几帳面に、記録している。毎日の作戦で、兵隊は出撃するので、その氏名と戦死傷は記録され、後方に伝達される。ときどき、テレビで、戦死した兵士の家族が、その状況を調べる番組があるが、戦死した状況は現在も記録がある。遺族年金・恩給・障害者手当が支給されるから、軍は記録できるところまで記録し、日本に伝達したのである。ロシア軍の買取契約兵と違うのはこの点だ。戦死した場合、収容する契約はないだろう。その分、契約金が多いかもしれない。
　
トランプ氏は、ウクライナ戦争で、ウクライナ軍の兵器運用の情報を新たな協定で要求している。これは、ウクライナの国有財産であり、絶対に、渡すべきではない。トランプ氏の支持者に、IT、AI企業があり、その情報は、価値がある情報である。世界では、インターネットと産業工程がつながるIoTが2010年代盛んになり、AIが2020年代盛んになり、孫氏とオルトマン氏が、産業のIoTとヒト型AIロボットを組み合わせ、各種産業集積地を米国に作るアイデアをもっている。米国は、ローテク製造業しかないから、データがない。中国情報センターのように、世界の製造業の運営データは、逐次、データバンクに蓄積しているとの大いに違いがある。これを中国政府が要求し出したので、先端企業は、中国から撤退している面もある。


2025年3月30日　石破氏のトランプ会談での民間投資1兆ドルの件

　石破首相が、トランプ大統領と首脳会談した際に、日本の民間企業が1兆ドル投資する件を伝達した。日本国内では、会談前に、日本の国家予算を超える資金を米国に直接投資する話は報道されなかった。首相が帰国後も、経済報道関係で、民間の投資者が誰なのか、全く、不問だった。諸氏は、150兆円、日本に投資すべきではないかぐらいの話だった。

　2025年1月21日、ソフトバンクの孫正義氏およびオープンAIのオルトマン氏とともに、トランプ大統領が会談し、AIインフラに5000億ドルの投資をすると表明した。3月29日日経によると、1兆ドル(150兆円)に倍増する計画を米政権と調整に入っているそうだ。これで、石破首相の1兆ドル投資の民間企業はソフトバンク・グループであることが分かった。
　孫氏は、2016年、トランプ氏と会見し、500億ドル、IT企業に投資して、5万人の雇用を生むと表明し、第1期トランプ大統領を喜ばせた。2017年1000億ドル規模のビジョン・ファンドをサウジアラビア系の投資ファンドと立ち上げ、米国のIT関係の起業会社に都市し出した。第1期4年で、投資はしたが、5万人の雇用は未達、投資先の運用成績は失敗が多い。ビジョン・ファンドは、2023年11月6日投資先のWeWorkが破産、160億ドルを失った。ソフトバンクの出資、ビジョン・ファンドⅡがあるが、ベンチャー企業を多く抱えているが、投資成果は乏しい。
　第2期トランプ政権には、500億ドルの倍かけで、5000億ドル、雇用は、賃金高騰、不法移民排斥で、低賃金労働者が米国には払底し、なんと、ヒト型AIロボットを数万体生産し、AI産業団地で、ロボットに生産させ、各種製品を製造させる計画だという。

　自律型ロボットは、ヒト型を含め、日本で先行、中国も最近は、積極的に開発している。そのロボットにAIを搭載するのは、世界の最先端で、そのような工場は、東アジアの工場では、珍しい発想ではなく、すでに、第1次、第2次製造業では、工場運営に取り入れられているし、人体にサイバネットシステムを装着させるサイボーグも実践されている。第3次産業でも、欧州、日本で、デジタル政府が徐々に進んでいる。中国では、チップ無用配膳ロボットを食堂で運行させているし、日本の病院でも、薬等用品配送ロボットを運行させ、介護士、看護師のサポートをしている。米国社会でロボコック、ロボ消防士など、サービス分野で活躍するAIロボットが流行するか、疑問がある。マスク氏のEV車が放火されることをみると、アメリカ人は物に感情不満をぶつける御仁が多い。
　マスク氏の1兆ドル予算削減は、デジタル連邦政府を作る意図はなく、企業・家計の年間1兆ドル減税をっ恒久化するために、財源を政府機関の削減で釣り合わせているだけである。創造的破壊ではなく、連邦政府の機能を破壊するだけである。AI搭載した連邦職員を創出するわけではないから、彼らの事業は失敗する。マスク氏の公共サービス不要観が反映されている。国民には、無料サービスが喪失する不満が多くなり、反発は4年間消えることはないだろう。この政権は、弱体化することを平気でしている。

　米国の企業・労働風土で、その投資計画が成果を上げるか、彼らに、実体工場運営をした経験がないから、AIパーツだけ生産するベンチャー企業が成果を上げるかもしれない。工場団地に、入居する米企業はないだろう。第1期トランプ政権と同じく、500億ドルのincubation(孵化サポート)が約束した事業成長・雇用促進に失敗しているから、もともと、投資ファンドやベンチャー・キャピタルは、100社投資して、10社程度しか孵化しない。孫氏に、日本の金融機関が投資するわけがなく、今回も、サウジアラビア政府系ファンドが主な信金の出し手だろう。とんでもないビジョン・リスクを日本政府や金融機関が負うわけがないことで、安心できる報道であった。石破首相が、トランプ大統領に、「1兆ドル」の手土産を差し上げた、内容が分かった。


2025年3月28日　環境対策の負担なしの米国車は、衰退する

　米国社会をリードする民主党のリベラリズムと共和党のリバタリアニズムは、ともに、強弱はあるが、個人主義である。ヨーロッパのフランス革命から発生した社会主義、共産主義は、アメリカの政治史から排除されている。中南米諸国では、メキシコがスペイン・ドイツ、他は、スペイン・ポルトガルの宗主国の影響が強い。19世紀になって、ヨーロッパの社会主義時代は、中南米の政治社会に影響を与えてきたので、米国は、カナダほど、同盟を結びづらく、武力衝突を繰り返してきた。トランプ氏が、今回、経済問題で、同盟を破棄し、関税を賦課するようになったのは、強度の個人主義であるからである。

　地球規模の環境問題は、オゾン層の破壊で、太陽からの紫外線等が、無制限に地球に照査され、緯度の高い地域は、紫外線の強くなり、いわゆる白人は皮膚がんにかかりやすくなるということであった。冷蔵庫のフロンガスの放出が、オゾン層を破壊するということで、フロンガスの大気放出をゼロにするように、産業規制が始まった。現在、その効果で、オゾン層は回復している。

　その次が、大気汚染物質の放出規制である。石炭火力、鉄鋼生産、自動車の排ガス等が発生源であるが、フロンガス規制ほど、世界規制が完全ではない。中国、インドで、大気汚染が現在も、経済成長とともに、増加し、排気ガスから、有害物質を除去する装置はつけていない。人・動物への被害は、肺炎、肺がんの増加である。

　現在の排出ガスは、CO2 の排出である。これも、排出をゼロにするには、様々な方法がある。発電所、製鉄所、コースク製造所、ボイラー、ディーゼル機関車、自動車、船舶、航空機などの輸送機器の使用とともに、第2の大気汚染物質の放出とCO2が排出される。現在では、大気汚染物質は、太陽光を反射し大気気温を上昇させる「エアゾル」の一種であり、CO2と並んで、最近では、温暖化現象の主因の一つに評価されるようになっている。

　民主党の価値判断では、ロシアの極右主義、イスラム圏の社会主義、アジアの社会主義、中国、北朝鮮の共産主義は、敵対関係である。トランプ氏は、最強度のリバタリアニズムであり、民主党の築いた同盟国関係は否定している。現実的ない利益がえられるかどうかで、同盟国か敵対国かを判断している。バイデン氏は、プーチン、習主席、金総書記とは、首脳会談はしなかった。他方、トランプ氏は、相手が、支持基盤に集団指導部を抱えているので、個人取引はむつかしいのであるが、強引に、各首脳を独裁的取引代表者とみて、個別首脳会談をしてきた。首脳会談の成果は、ほとんどないのは、かれらが集団指導部の代表者だから、トランプ氏の案件を利益とならないと見たからだろう。

　第2期トランプ政権では、民主党の対外関係を、最強度のリバタリアニズムで、現実的利益を稼げる関係は、一時的同盟国であり、不利益をもたらす国は反同盟国に分類した。トランプ氏は、自動車を中心に、25％関税、反同盟国には、品目別に200％関税で対応する。4月2日に一般品目に追加関税が付加される。日本は、対米輸出で、自動車が主要な構成比となっているので、月産輸出台数が減少して、日本国内の関連部品メーカーに影響がでる。バイデン氏の半導体対中国禁輸で、国内生産に、同程度の減産がでたはずだ。4月2日からの一般品目の発表で、対米輸出関税10～25％が決まり、輸出量が減少する。

　石破首相が、日本の企業が、1兆ドル直接投資する構想をトランプ大統領に伝達したが、自動車関税は、同盟、反同盟に関係はなかった。トランプ氏は、アメリカ車かどうかで、決定している。トランプ氏は、環境政策に予算をつけず、各産業、各部門の温暖化ガス規制は課していない。EV車は温暖化対策自動車だが、バイデン購入補助金は廃止した。中国EV車は輸入していない。トランプ氏が、海外ディーゼル・ガソリン自動車に、25％関税をかけるのは、地球温暖化対策から見れば、それらの輸入を削減するということであるから、米国では、ガソリン車は早くも、輸入禁止に入ったといってもいい。アメ車は、燃費が悪く、リットル当たりの排ガス量は、環境規制下輸入車より多い。トランプ時代では、環境規制のないアメリカで、割高な、過渡期的HEV（EV車、水素エンジン・燃料電池車）が売れるわけがない。アメリカ以外の自動車産業も、トランプ関税で、ガソリン車の延命措置の生産ラインを、縮小する決断を強制させられていると考えれば、アメリカ以外の自動車産業の技術革新投資を早めに、過渡期的HEV（EV車、水素エンジン・燃料電池車）に向けることになる。一時の損失は、将来の環境規制に沿った自動車製造に転換することになる。アメ車は、外国では絶対に売れなくなる。

　第1次産業、第2次産業も、生産に環境対策対応設備を使用し、製品を生産する。第3次産業も、環境対策対応設備を使用し、サービスを提供する流れは、トランプ氏が、プラスチック・ストローをやめ、ごみの分別廃棄、リサイクル、希少資源を回収する、地球宇宙船を数億年、維持・管理することに、世界政府が舵をとっているようなものだ。日本は、リサイクル運動が定着し、分別回収、再利用、希少資源の回収が、日本全国でいきわたっている。自然災害で、管理していない放置林が、水害で木材が出た場合、ペレットに加工、燃料として、蓄積、バイオ発電・温水製造に利用している。全国では、まだまだ、ペレット式バイオ燃料として蓄積し、小型発電所・温水プール・温泉・暖房に燃料として利用する工場がすくない。森林王国日本ならでは、地産地消再生エネルギーとして、普及が望まれている。こういう発想は、トランプにはない。アメリカは、いずれゴミだらけで、臭い街になってい行くだろう。スイス・ジュネーブで、レマン湖を朝、散歩すると、紅茶の香りがした。


2025年3月25日　産業連関表による、トランプ関税政策の効果分析

　3月24日の清浄心静観において、産業連関表を使うと、米国産業連関表から、最終需要の輸入項目、報復関税をする国への輸出項目、付加価値の間接税－補助金の項に、関税を取り扱うことができる。（日経文庫　『産業連関表分析入門』宮沢健一編、日本経済新聞社、1975年）国際産業連関表は、経済産業省に、日対米、英、仏、独、米・欧・アジアが作成されており、アジア経済研究所では、日対韓国、フィリッピン、タイ、インドネシア、中国、シンガポール、マレーシア、台湾、ASEAN、アジアが作成されている。各国も作成しているはずだ。
　今回のトランプ関税政策は、世界経済への影響が、米国と関連（国際貿易の相互間万有引力の強さ）によって、強弱が出てくると予想される。（宮川幸三ほか、『中国の地域産業構造分析』慶應義塾大学出版会、2008年）例えば、米国で、トランプ関税、中国で、報復関税をかけると、米国との距離r、相互のGDPm_A、m_Cで、引力F＝f・m_A・m_C／r²から、トランプ氏のトップ15カ国に、中国が上位になる。中国は、カナダ、メキシコより、距離rははるかに離れているが、m_A、m_Cは世界1位と2位である。米国と中国の引力はカナダ、メキシコより大きい。

　元に戻って、トランプ関税は、米国との引力に応じて、相互の貿易量に影響を与える。対米国との産業連関表があるから、対日関税が、4月2日以降、米国から発表があれば、産業連関分析できる。トランプ関税の世界経済に与える効果は、米国との引力合計と、世界引力合計で、相対的な効果の大きさが決まる。米国の産業構造が、8割サービス業に従事、GDP9割付加価値を生産しているから、当面、米国最終財輸入品(ナイキのスポーツ用品など)の米国内の生産はないから、米国の消費者は、25％の商品を買うしかない。インフレは続くだろう。第3次産業従事者に対する、関税後の価格効果と貿易量の変化は、計算できるだろう。各国の経済担当部署では、米国の産業連関表分析と相互の国際産業分析は可能であるので、トランプ関税の波及効果に対する、国内経済対策と米国以外との経済連携を強化することで、米国難を回避すべきであることが予想できる。

　水原通訳が、大谷選手から、日本国内の通訳より、はるかに巨額の報酬を得ていた。また、大谷選手も、日本では、実例がない報酬を得ている。米国の賃金と報酬は、世界のそれと比べて、大きすぎる。人事評価に、当人の比較可能な事例がなく、オンリーワンのため、世界基準が想定できない、ぼったぐり評価になっている。米国株式も、物的生産を伴わない第3次産業が8割であり、その産業がGDPの9割の付加価値を稼いでいる。トランプ関税は、その産業従事者に、消費税を前取りされるので、完成輸入品に値上げ分を転嫁されて購入する。第3次産業の賃金・報酬を上げる要因はない。賃上げを伴わないインフレが強くなるだけである。

　本研究所では、地球温暖化対策の産業連関表を、論文に方法を発表している。排出量の国際取引に、拡張する必要があると気が付いた。トランプ氏は、世界各国が取っている環境政策は廃止するから、地球全体では、米国のパリ協定離脱の4年間、温暖化ガス排出量の増加も評価する必要がある。世界から、米国は、再生エネルギー関連設備機器は、輸入しないだろう再生エネルギーの補助金も廃止するので、従来の化石燃料および原子力発電に依存するエネルギー政策をとる。


2025年3月24日　米国の産業連関表からみる第3次産業、民営膨張の成れの果て

　3月21日の清浄心静観において、米国の産業別人口構成は、2016年のデータで、第1次1.6％、第2次18.4％、第3次80％で見た（新詳高等地図、帝国書院編集部編、帝国書院2019年12月発行）。
　もう一つのデータは、米国の産業別国内総生産GDPである。ミシガン州経済開発公社の2023年第1四半期時点データから、米国の産業別GDP産出額約26.5兆ドル(ミシガン州経済開発公社の2023年第1四半期時点データより)は、名目業(民間サービス・介護・医療業、金融、不動産、建設業、娯楽その他)が、18兆ドル、実物業（製造業2.9兆ドル、その他の民間業2.6兆ドル）5.5兆ドルの総計88％、23.5兆ドル、残り12％が連邦・州・地方政府3兆ドルである。このデータを見ると、民間・公務（国防費8000億ドルを含む）の名目サービス業が、89％、実物業11％である。米国の産業は、名目業が、GDPの90％産出している。

　ミシガン州経済開発公社が、産業連関表の観点から、米国の産業構造を見るのは、意外だったが、2023年の産業別のGDP産出額をみると、米国独特の産業構造が見えて意外だった。世界1位のGDP26.5兆ドルは、名目業18兆ドル＋政府部門3兆ドル＝21兆ドルで、80％である。これは、日本、中国とは大いに異なる。しかも、名目業のサービス産業が、米国では、民営化して、付加価値を稼いでいる異様な経済であることがわかる。世界の米国以外は、国営、公営の名目サービス業がある。これは、米国が自由資本主義社会であり、社会主義政党がマッカーシズムで、社会主義的産業（利潤ゼロ）がない歴史があるからだろう。米国の第3次産業(名目産業＋政府部門)が80％の雇用者が従事し、GDPの90％を生産していることは、国際比較するとき、単純に、数値を比較するのは問題があると思う。

　ミシガン州経済開発公社のGDPは、各産業で、粗付加価値＝産業中間財供給＋付加価値（家計外消費＋雇用者所得＋営業余剰＋資本減耗＋間接税－補助金）が計算される。例えば、介護・医療業は、粗付加価値＝薬剤（中間財）＋介護士・看護師・医師・職員雇用所得＋施設利潤となる。施設の経営状態が計算される。第3次産業では、中間財費用はほとんどなく、人件費と利潤が付加価値である。米国では、人件費が高いから、インフレになると、この人件費が水膨れするのである。娯楽では、テイラー・スウィフト氏が、米国・世界で興行すると、各演奏会場の設定の中間財費＋（スタッフ人件費＋スウィフト氏出演料）が粗付加価値である。人件費と出演料が娯楽部門のGDPである。

　極端に言うと、世界一の米国GDPは、第3次産業、80％雇用者が、米国人雇用者所得と利潤を稼いでいる人的資本主義経済である。国際的に、OECD加盟国で、雇用者の労働の熟練度・専門性に、それほど差はないから、雇用者の実サービスは、国際的に等価である。社会主義国や社会主義政党のある国では、第3次産業の利潤は米国よりはるかに低い。働きアリ経済とキリギリス経済を比較することは、労働価値観が、米国以外とかけ離れている。

　経済の産業別構造は、産業連関表で一覧的に、見ることができる。簡単に示すと、

　　　　　　　　　　　需要側

　　　　　　　　　　　産業中間財需要　　　消費　投資　政府支出　輸出－輸入＝総生産(2)

供給側
　　　産業中間財供給　　　　　　　小計
　　　家計外消費
　　　雇用者所得
　　　営業余剰
　　　資本減耗
　　　間接税－補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　総生産（GDP）(1)　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1)＝(2)


横の行(2)は、産業の生産財の販路構成を表す。
　産業中間財需要＋（消費＋投資＋政府支出＋輸出－輸入）＝総生産(2)
である。
縦の列(1)は、産業生産財の費用構成を表す。
　産業中財供給＋（家計外消費＋雇用者所得＋営業余剰＋資本減耗＋間接税－補助金）＝総生産 (1)
である。

　報道機関で発表されるGDP四半期データは、国民総支出（消費＋投資＋政府支出＋輸出－輸入）であり、縦列の付加価値が国内総生産GDP（家計外消費＋雇用者所得＋営業余剰＋資本減耗＋間接税－補助金）である。この数値は、2年後に、発表されるので、(1)＝(2)であるから、速報性がある国民総支出で、代用している。


2025年3月23日　トランプ氏の卵、韓国・ポーランド緊急輸入と日本の米騒動

　トランプ政権の4月2日「相互関税」の計算結果を、対象国に最後通牒することが固まった。ところが、トランプ氏は、選挙中、鳥インフルエンザで、バイデン政権は大量殺処分し、卵価格が高騰したのをみて、価格を下げると公約した。就任後、インフルエンザは収まらず、殺処分して、卵の価格が高騰している。そこで、米国とFTAを結んでいる韓国に、卵の緊急輸出を依頼した。ヨーロッパでは、関税賦課前で、ポーランドに打診した。卵は、ロシアでも、高騰すると、緊急輸入していたから、政治家には、支持を取る重要な農産物のようだ。4月2日を過ぎると、関税戦争の対象国は、報復関税を取るから、トランプ氏も緊急輸入は出来ないだろう。
　日本は、確かに、地方によっては、インフルエンザで、殺処分し、2020年12月26日農協直販「里の明かり」が特売で、10個パック税抜き119円だったが、2025年3月15日農協直販「赤たまご輝」税抜き198円である。（研究のため、スーパーのチラシを収集している。）米は、現在、コシヒカリは棚ざらしで、売れず、5キロ4750円である。
　昨年米の高騰で、政府は、備蓄米の放出をしたが、価格を押させるつもりはないとしていた。備蓄米の入札は、売戻し条件付きで、JAが大半を最高値落札している。この相場で、今年の早場米等、様々な業者、個人が契約をかなり済ませて、農家は、圃場の準備をしている。

　石破首相は、農水省大臣も務めたから、コメ価格は、伝統的に、供給者側の採算性、利益を取らせる政府統制核であることに間違いない。市場価格原理は全く働かない。しかも、ミニマムアクセス米以外は、米国報道官が言うように700％の関税をかけている、米作農業保護政策をとっている。今回の事件は、高齢者農業離農者が全国的に始まり、耕作放棄地が増え、有効圃場が減少し出し、他方、10ヘクタール以上の専業で収益が出る農家に農地を集約する政策がない。1997年、オーストラリアへ日本の農業との違いを研究しに短期留学したが、オーストラリアは、大卒、営農経営能力がある若年世代に、大規模農地を貸与して、所得を他業と並ぶほど、退職まで、従事することができるようにしている。日本のように、従事者の高齢化問題と営農継承の問題がまったくない。
　トランプ氏が、韓国よりは卵の生産高のある日本を素通りするのは、「4月2日の変」があるからかも。日本では、コメが4000円台だから、朝食の古来伝統、卵かけご飯はあきらめて、食パンとコーヒーに、多くの世帯は変えたと思う。日本では卵のお供がないから、需要は減り、米国に緊急輸出しても、大丈夫であり、米国産飼料で産んだ卵の評価は、米国産より高いと思う。
　卵を緊急輸入しているトランプ氏と違って、石破氏は、物価を安定させると公約したはずだが、当選後、令和の米騒動になっても、黙っていた。「食い物は恨み」を受けて、人気は落ちる一方である。石破氏は、「ポケットマネーから」は嘘だったが、おそらく、自民党総裁の金庫から、新人議員に、10万円商品券をくばるなら、物価安定の公約を果たすため、備蓄米を放出、米を緊急輸入し、米価格を安定させれば、支持率も上がる。

　日本は古来、米は国の礎であり、貨幣の代わりにコメが貨幣の代用をするほど、米本位制度だった。大名の領地の生産力を表すのに、石高という言い方にそれが表れている。明治政府になっても、東京大学に農学部が、大学敷地の大半を占める。オーストラリア留学のため、農業統計を東京の農業研究所に、しばしば、出張して調べたことがある。統計学を専攻して大学院に入学したので、農業統計は、ほかの経済統計より、よく調べ、記録しいていると思った。農水省は、農業経営の採算性は、経産省担当の、ほかの産業の採算性より、よく知っている。減反政策をやめ、慢性赤字兼業農家経営で、農外所得と合算で、減税利益を渡していたメカニズムが、兼業農家の退職で、赤字は赤字で、立ち行かないのだろう。石破氏では、どうしようもないことだが。


2025年3月22日　西側有志国のウクライナ平和維持軍結成準備の時期尚早

　3月18日、米ロ電話首脳会談で、30日間エネルギー施設に対する攻撃を停止することが決まった。直後、米ウ電話首脳会談で、ウクライナも同意した。一時的部分的停戦でも、開戦後、停戦が成立した。その間、米国が軍支援および衛星情報の供与停止を主張していた。それを受けて、英国で、西側有志国で、平和維持軍の結成準備会合があり、国防相が出席した。陸戦・海戦の停戦はトランプ大統領の仲介でも、ロシアは、占領地を米国に承認を求め、占領地以外の非武装中立、NATOには恒久的に加盟させない条件を繰り返すだけだった。これらは、ウクライナ現政府は、同意しようがない。
　米国は、プーチンの戦時犯罪要件である、2万人、ロシアに拉致されたウクライナ人の子供の追跡調査を停止した。国際刑事機構を無視して、プーチンが、外遊できるための措置だろう。米ウの資源採掘権の協定はまだ結んでいないが、トランプ氏は、ザポリージャ原発を米国所有とすることを要求した。トランプ氏とウクライナ戦争の関係の落としどころが決まっている。30日一時停戦後、プーチンは、現占領地を維持するために、トランプ氏に、ウクライナ軍への米国軍装備および衛星情報提供の停止を要求する。
　トランプ氏在任期限2029年、プーチン在任期限2030年まで、ウクライナがプーチンの、停戦3条件、4州・クリミア半島領有、非武装中立、NATOに恒久的に非加盟を承認することは絶対ない。これでは、トランプ氏の仲介は、無理で、断念するだろう。プーチンは、30日一時停戦後、占領地の維持のために、毎年、国家予算の三分の一を執行し、現在の軍事力の投入は続ける。
　トランプ氏の停戦仲介が進展した場合を想定、占領地以外に、有志国の平和維持軍を派遣が、EUの首脳会議と並行して議論された。ロシア政府は、NATO軍が占領地以外のウクライナ領に、派遣することは、ウクライナがNATOに実質加盟したことになるとして、反対声明をだした。ウクライナ政府高官は、1300㎞、幅200㎞の東南部占領地には、平和維持軍は15万人規模が必要だと声明を出した。つまり、現ウクライナ軍が、その戦線膠着状態に投入している前線兵士が、最大15万人程度なのだろう。15万人ウクライナ兵士に対するロシア軍は、少なくとも、30万人投入している。
　ウクライナ開戦当時から、ウクライナ政府は、NATO加盟を絶えず要請しいてきた。ウクライナ軍だけでは、占領したロシア軍を撤退させる軍事力がないから、NATO軍に援軍を要請していたのである。それをすると、欧州第3次大戦となるので、バイデン氏は、絶対に、ゼレンスキー大統領のNATO軍派兵を拒否した。ゼレンスキー大統領は、北朝鮮兵士をクリコフ州に、ロシア軍が投入したとき、同様に、NATO有志国でも、派兵を要請していた。現在、東欧諸国で、派兵を想定する国もある。しかし、NATO規約で、戦争状態にある国に、派兵は出来ない。

　今回の米ロ会談で、30日一時空域停戦だけだったので、空戦・陸戦・海戦の停戦の見込みは立たない。準備した平和維持軍は、派遣する条件を議論しただけである。ウクライナ軍が、開戦当初から、ロシア軍の20年間蓄積された陸海空・宇宙軍装備と常備軍100万人に、10分の一以下しかなく、NATO軍から援軍を期待したのは当然であるが、現在でも、それは絶対にできない。ロシア・ウクライナの国境の紛争でしかない、2国間地域戦争に、かつては、NATOの敵国である2国が騒乱状態にあり、ウクライナに派兵する大義は全くない。それをすれば、第3次欧州大戦になるという、バイデン氏、トランプ氏の歴史認識は正しい。ただし、世界大戦にはならない。イスラエル・パレスチナ紛争に肩入れする米国は、ロシア連邦が有志国を参戦させている事態と同じことをしているから、米国以外が、ウクライナに、軍民支援をすることは、欧州の安全保障の大義にかなう安全保障政策で、正しい。
　アジアでは、2国間紛争、インド・パキスタン、インド・中国、中国・南シナ海、中国・日本尖閣諸島、朝鮮半島、ロシア・日本北方4島で、継戦中、休戦、停戦、の懸案がある。2国間ウロ領土紛争は、このままでは、アジアのそれらと同じ、継戦中、休戦、停戦のいずれかに移行するだろうが、周辺国は、直接派兵は、自重すべきである。

米ロ電話首脳会談後のプーチンの発言
　ロシアが占領地から撤退を開始したとき、ウクライナ軍がロシア領に、追撃で攻め込むことを思いとどまらせ、ロシア・ウクライナ戦争を全領域で休戦、停戦するために、軍事的に仲裁に入るのであれば、有志国平和維持軍の意義がある。ウクライナ高官が、15万規模の派兵を期待している。西側軍事筋、バイデン氏、トランプ氏も、本格動員しなければ、占領地は奪還できないと言っていた。ロシア連邦は、国家総動員令は発動できない。ウクライナが追い込まれると、ウクライナが、国家総動員強化し、軍事教練教育、兵士・軍事企業・後方要員の、20歳から55歳まで、650万人動員することを嫌がっているプーチンの発言があった。ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領に、ウクライナ国民650万が命を張っているという発言したから、徴集可能な人員なのだろう。
　プーチンは、占領地膠着状態に、毎年、友好国を集め、ロシアに投資を呼び込む経済フォーラムを実施しているが、米ロ首脳会談後、撤退した欧州企業が回帰すると期待しているらしく、その時は、企業は、資金を元の企業価値で買収させる法令をだした。撤退した企業は、ロシアと違って、国がロシアと平時の関係ができなければ、母国は企業活動の安全を保障できないから、不可能であるというのが、わからないようだ。占領地確保に自信をもったようで、ウクライナ国籍住民は追い出すといっている。
　米国は、米ウ首脳会談後、軍民支援、衛星・早期警戒機情報の提供を停止した。米ロ電話首脳会談後、米国はそれらを再開したようだ。しかし、30日一時停戦以降、ロシア連邦以外の貿易戦争が本格化するので、トランプ大統領は、国内経済対応にかかりきりになる。ウクライナ戦争から、今後手を引くのは、明らかで、米国人のNATO軍総司令官は、はずれた。4月2日から、欧州は米国と貿易戦争に入るから、NATOおよびG7において、4年間、米国がリードを取ることはないだろう。

　英国・EU・G6・NATOの国際組織は、米国がウクライナ問題および欧州問題から撤収した場合、ウクライナ軍民支援、衛星・早期警戒機情報は、米国代行する衛星を打ち上げ、スターリンク構成を2030年までに、125兆円の再軍備計画を実行し、対ロシア連邦に対する安全保障を均衡させ、ウクライナ軍がドンバス地域まで追撃し、300㎞の休戦ラインまで、奪還するのを支援することは、ロシア連邦の国力衰退で可能だが、現占領地1300ｋｍ×200ｋｍは、ウクライナ軍さえ、立ち入っていないので、有志国平和維持軍では、不可能である。