2003年度 金融論
連絡帳
以下の資料を配布しました。
９/２６ 資料１ 金融機関の変遷 B4、1枚 を配布
９/３０、１０/１０資料２ SNA統合勘定と制度部門別勘定 B4、4枚を配布
１０/１７ 金融数学１、金融商品の評価法 B4 1枚を配布
１０/２１ 標準家計のイベント表 B4 1枚配布
10/２８ 金融数学２、確率の知識 A41枚
11／28 日本の金融機構と業務、銀行法抜粋 B4 2枚
12/5 日本銀行法抜粋 B4 2枚
テーマ 日本の金融システムと金融市場
目次 講義の進行
１． 明治以来の金融史概説
１．１ 第1期 ９/２６
１．２ 第2期 ９/３０
１．３ 第3期
２． 国民経済循環における金融
２．１ SNA統合勘定から制度部門別勘定へ １０/３、１０/１０
２．２ 金融取引勘定の主体別特徴 １０/１４
２．３ 金融部門の小分けと金融取引の特徴
２．４ 金融市場の構造と金融商品の特徴 １０/１７、１０/２１
３． 家計と企業の金融行動
３．１ 家計のイベント、世代別の例
３．２ 家計の消費・貯蓄決定理論 １０/２４
３．３ 資産選択理論 １０/２８、１１/７
３．４ 企業の短期資金需要と調達 １１/１１
３．５ 企業の投資決定論 １１/１８
３．６ 企業金融理論 M=M理論 １１/２１
４． 金融機関の行動
４．１ 日本の金融機関とその業務 １１/２５
４．２ 金融機関への諸規制 １１/２８
４．３銀行行動の理論 １２/２
５． 中央銀行と金融政策
５．１ 日本銀行の組織と機能 １２/５
５．２ 金融政策の枠組み １２/９
５．３ 金融政策の運営 １２/１２
６． 金融市場と金利の決定
６．１ 金融市場の構成、取引方法 １２/１６
６．２ 貨幣市場の理論的形成 １２/１９、１/９
６．３ 流動性選好説 １/１６
７． 金融先物市場と価格決定
７．１ 利子率の期間構成 １/１６
７．２ 債券先物市場の理論価格 １/２０
８． マクロ貨幣経済モデルの運行と金融政策
８．１ ケインズ完結モデル １/１６
８．２ IS=LM・Pモデルにおける金融政策 １/２２
９． 日本の金融政策
９．１ 戦後の金融政策 １/２２（補講）
９．２ 1997年以降の金融政策 １/２３ （補講）
講義概要
金融論は、歴史的に形成された信用秩序の中で、金融市場で決まる利子率や貨幣供給量が、物価水準や為替レート、生産量や雇用量にどのように作用するのか、単純なマクロ経済モデルを用いて分析します。また、各経済主体が、金融市場において、金融h送品を取引するとき、どのように金融商品の利子率や価格が決定されるのかをミクロ経済学の手法で説明します。
はじめに、明治以来の金融史のトピックスである、間接金融の確立、金本位制の確立と離脱にふれ、歴史的な日本の信用秩序の形成と改革について考察します。
本論に入って、国民経済計算の制度部門別勘定において、金融機構を拡大した勘定を作成し、各部門の金融取引におけるフローとストックの関係を理解します。この枠組みによって、家計と企業、金融機関と日本銀行が、資金の需要と供給をどのように決定するのかミクロ経済学の手法を用いて、説明します。
次に、各経済主体が参加する金融市場において、利子率または収益率がどのように決定されるか、学説史に従って、それらの決定理論を説明します。最近では、金融先物市場が、金融商品のもつ金利変動リスク、信用リスクをヘッジするために活用されています。金融先物商品は、どのように取引されるか、それらの価格は理論的にどのように決定されるか説明します。
金融市場と財・サービス市場を統合して、マクロ貨幣経済モデルを構成すれば、そのモデル内の変数は同時に決定されます。この統合モデルによって、日本銀行が金融政策を実施すれば、政策変数が経済システムにどのように作用して、政策目標が達成されるかを論じることができます。
最後に、日本銀行の金融政策がどう変遷してきたかをふまえて、不良債権の最終処理の段階に入っている日本経済において、日本銀行は金融政策をどう運営し、金融庁は金融構造改革をどう進めるべきかを考えます。
評価方法 必ずしも、すべての内容は講義できません。レポートなどは出しません。学期末試験は、6割、公表問題から、4割、未公表論述問題の形式で、講義した内容から出題します。
テキスト 西村和志 『金融論講義』（明文舎印刷）2000年
資料配布 資料を講義中に配布します。
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