清浄心静観
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2018年1月24日 厳冬のオリンピック
トランプ大統領のアジア歴訪以降、東アジアの軍事的緊張は、続いたが、北朝鮮と外交関係のある
国々と北朝鮮は貿易関係が続いていた。マレーシア事件で、その仕組みがばれた。外交関係のある国々は
、経済封鎖処置をとっていなかった。ICBMの以降以降、厳格に封鎖措置をとり出したようだ。
効果がでてきているのか、オリンピックを機に、韓国と外交を再開し、韓国と取引しだしたかに見える。
これまでの米大統領は、核の先制攻撃も辞さずということは、明言してこなかったが、トランプ大統領は
核攻撃も選択肢の一つであるかのように言っている。保守的なアメリカ人であれば、当然なのだろうが、
アジア人が蛮族や、アジアンインディアンでもない。東アジアの歴史の中で、各民族の戦争はあったが、
ヨーロッパの血に塗られた歴史でもない。
その文化歴史の遺産を引き継いで、生存しているのであるから、アメリカが、現代史の中で、世界の警察官を
やめる時代になってきたことをトランプ大統領は主張していると思う。北朝鮮と米国の関係でICBM開発が
あるので、これに双方決着をつければよいのである。
問題は、核兵器が完成して、北朝鮮に残れば、韓国統一の脅しになるし、日本への脅しになる。中国東北部の
朝鮮民族失地回復への脅しにもなる。米国が軍事的に手を引けば、北朝鮮の真の目的は、武力専制国家のまま
今後、東アジアの周辺各国とどう付き合うつもりなのか、大きな課題が残る。
2017年11月21日 温暖化ガス削減義務化
COP23が閉幕した。アメリカだけが離脱して、削減義務を放棄した。現政権だけの強い拒否の主張で
覇権を唱えるアメリカとして、核兵器を含めて、国際的に被害が拡散する手段廃棄について、拒否をすることで
主張は一貫している。覇権国ロシア、中国、インドすら、国内の排気ガス汚染に、限界が来ていると政治家は
認識している。日本は、京都議定書の目標6％は、森林吸収で3.8％、残りを排出権等で2.2％という、国民、産業
への義務化はほとんどなかった。2011年の原発事故で、原発は止まり、火力に依存することになり、2012年以降の
排出削減は未定だった。ようやく、パリ議定書に参加し、削減義務を果たすことになった。
イギリス、フランス、中国、インドは、EV化に踏み切った。日本は、その技術につては、研究、実用化を果たしているが
国の産業政策は、原発重視、HV、燃料電池車にこだわりがある。石炭火力も廃止設備には入れていない。米国が
主要な市場なので、米国がしないことはしないという政策である。
日本はただでさえ、自然災害の世界一豊富な国で、その被害で、被害対策が公共政策の柱になりつつある。
温暖化が原因と思われる、海水温度の上昇、気温の上昇と風水害の関係は、明確にある。その上、北極・南極の
氷が溶ければ、日本の戦後干拓した地域は、高潮に悩まされる。大排出国が、着実に排出を削減し、再生エネルギー
循環に入れば、著しく、改善されるのは間違いない。そういう再生エネルギーインフラを創り出すことが、世界で
望まれる、公共政策なのである。
途上国へのエネルギー関連設備は、すべて、その国に適合した再生エネルギー設備であるべきである。原発、化石火力
であるべきではない。ベトナム、ミャンマーで、石炭火力発電は周辺住民の反対運動が発生しているそうだ。ともに、海底ガス田が
あるはずで、それを使用するほうが経済性も優れている。
日本の太陽光発電は、パネルの性能は高いのであるが、メーカーは撤退を始めている。今後、建設される建物は
太陽光・太陽熱が義務化される政策は、もやもやしている。日本の住宅政策は、良質な居住環境を維持するために、
都市計画法があり、義務化しても太陽光は適切に得られるように、土地が分割されている。義務化されないので
普及しない。26％削減は、再生エネルギーの普及で、十分達成できる。公共施設、高速道路、鉄道で、受光に適した
所では、設置し、その電力を、周辺地域、無料給電設備を配置すれば、自動運転の物流コンボイが、インターチェンジの
倉庫に、自動的に発着するようにできるのではなかろうか。
2017年9月29日 衆議院解散
9月28日安倍首相は衆議院を解散し、自公連立政権を次の4年まで、東京オリンピックまで、維持し、
アメリカのトランプ政権の1期後に合わせ、今年、北朝鮮のICBMと搭載水爆の開発に振り回されたが
あと4年では、各実戦配備は完成する。米国が、それを認めたうえで、戦時関係ではなく、平時関係に移行するかは、
その間、見通しがつき、憲法改正の発議も十分時間があると踏んでいるのだろう。
民主党の子供手当で政権を奪われたので、あと2％、2年後の約束に、増税を当てに教育減税するという。
これには、用事を抱える家庭ではひっからないとは思うが。
トランプ大統領が、北朝鮮に、燃料供給をたち、12月1000発以上ミサイルをうち、軍事設備を壊滅させるという
話もある。その中で生きたミサイルが、東京の基地が狙われるのは、覚悟の上だろう。
北朝鮮の朝鮮戦争後は、地方開発はなく、Pyongyangだけが、発展しているだけで、軍事施設が分散している。
今の政権に関与する立場で、米韓中ロが了解の下で、北朝鮮領に中国軍が100万人、Pyongyangまで、侵攻し、その間
一般国民は、イラク進攻と同じで、無抵抗だろうということもありうる。士気が高いのは、Pyongyangだけだろう。
トランプ大統領の過激な話を安倍首相は、知っているわけで、国民にはその話はいえないが、シリア空爆程度
は実行しそうだと考えているのだと思う。北朝鮮も追随国には自衛措置をとると言っているので、東京周辺の
軍事施設は標的になるのも覚悟していると思う。
北朝鮮のICBM実戦配備は来年の見通しだから、それまでは、実験は繰り返してゆくので、12月1000発以上で
その計画を阻止するのは、無理がある。また、今の政権は、ICBMの存在は放棄することはあり得ない。米国も
北朝鮮向けに、ICBM対策をとり、北朝鮮核保有国としての対応に変わるのであろう。
この選挙は、トランプ大統領と一蓮托生の側面を問い、日本として、ほかの選択肢はないのかということかもしれない。
2017年8月19日 学徒出陣
NHKで、ミャンマーでのインパール作戦の開始と結果を現地取材とイギリスおよび日本での証拠、証言で
を放送していた。あの山岳地帯は、現在でも、許可なく立ち入り禁止である。イギリス帝国主義も、あの山岳地帯の
木材と宝石が目当てで、軍を派遣したのであろう。しっかり、伐採して木は見えない。寒村だ。
中学生までは、戦記物が多く、無謀な作戦は有名で、「白骨街道」はよく出てきた。今回、ミャンマーを訪問して、
国立大学、有名私立大学のミャンマー支部があり、学徒出陣の派遣先だろうなと思った。後方支援はなく
関東軍の指揮官が派遣されていた。中国戦線では、現地で、食料は調達するものだという日本軍の現地調達主義
が実践されたそうだ。中国の農民の話では、日本軍の進軍した後は、何も残らなかったという。
父の話では、、下士官は、抜刀して、突撃を命令するそうだが、真っ先に撃たれると言っていた。
学徒出陣の国立大学、有名私立大学の学生の中には、ビルマに派遣され、命を失ったのだろうと思う。
彼らは、戦争が終われば、日本再建のために、活躍してくれる人材なのだが。特攻隊を創設した将官も、ビルマに派遣された
と記憶する。優秀な兵隊を、寒村で調達物もなく、戦い以外の原因で亡くなった。
経営学は、戦後日本では、ほとんど、アメリカ伝来の経営学だ。規格化された財を未熟練労働力で、計画的に
大量生産する方式が、第1次大戦と第2次大戦で確立した。国力の差、生産方式の差で、軍需物資
の大量生産は日本を絶対的に凌駕する方式だった。父が言うように、「太平洋戦争は物量で負けた。」
戦後日本企業は、アメリカから、謙虚に生産方式を学び、高度経済成長したが、最近は、液晶テレビ、携帯IT、スマホと、精彩がない。
高価格を維持するこだわりの一品ガラパゴス製品をだらだらと製造し、国際競争に負けている。
アメリカも外注主義で、トランプ大統領が国内回帰を目指しているが、無理だろう。
2017年6月27日 国連の武力仲裁
国連の最も重い決議は、武装して、内戦の仲裁に介入することである。第2次世界大戦後、70年を過ぎ
各国の独立は、ほとんど進み、国家形成に、なかなか、国民合意が進まない地域が、政治経済システムを
運行できず、内紛を続けている。主な地域が、アフリカ諸国と中東、アフガニスタン・パキスタンで紛争が
持続している。東アジアでは、北朝鮮が国連決議に反して、制裁を受けているが、今回のトランプ大統領の
力の誇示作戦は、衝突もなく、演習は終わった。韓国の新大統領の意思がかなり効いたのかもしれないが。
北朝鮮も、近隣諸国の人民に直接、攻撃を仕掛けることはなかった。金氏は冷静なようだ。軍備というのは
耐用年数があるし、錆びるし、ミサイルも派手に撃ったが、旧式は入れ替えが来たのかもしれない。
トランプ大統領の紛争地域からの入国拒否は、そのままでは、国連の紛争地域指定の国からは渡航できない
ことを主張しているので、ニュウーヨークの国連は、アメリカが保護主義に転じるのであれば、もっと、紛争地域に
近いスイスに移した方が、より、親身に、内紛諸国に、政治経済システムを自立させることができるのではなかろうか。
アジアでは、国境地域での武力闘争は時々生じる程度に小康状態になってきた。
イスラエル・パレスチナ紛争は、オスロで米国がまとめようとしたが、歴史的に、大国による紛争を飼うようなやり方で、
何も仲裁の役目を果たせなかった。それから迷惑したのは、ガザ地区とヒズボラだった。
米国には、過激な紛争状態を沈静化させるだけで、紛争は残ったたままであることが多い。北朝鮮問題もそうだ。
東アジアの周辺国では、国家形成の、国民合意が進め、政治経済システムが、うまく機能してきた。付かず離れず
紛争が過激化するのではと、米軍が出動するときもあるが、内紛に発展することはなくなってきた。
戦後、70年以上たって、国連も、アフリカ、中東、アフガニスタン・パキスタンの問題に、国家形成の、国民合意が進め、
政治経済システムをうまく機能させることができないのは、どこに原因があるのか、国作りをサポートする
ように人材と知恵と資金を配分させないと、いつまでも卒業できない。
2017年6月14日 地球温暖化対策パリ協定
トランプ政権が誕生して、予想されたことだが、パリ協定から米国は離脱した。中国は変更ないので、
炭酸ガス排出削減の取り組みを始めることは、地球の大気環境を正常化する公的活動を開始してくれる
ということで喜ばしいことだ。中国は石炭火力に依存しているので、炭酸ガスだけではない有害ガスと塵
を排出しているから、その除去も推進しないと、将来的に、中国国民の肺機能の低下による医療的な
損害が増加するだろう。日本でも、工業地帯で、ぜんそく患者多く出たし、その後の軽油、重油の排ガスを
吸っていた、東京、横浜、名古屋、大阪、北九州などで、肺がんや肺機能の低下による肺炎で死亡率が
上昇するだろうと予想される。中国も早めの対策が望まれる。
炭酸ガスの削減について、大量に、エネルギ―を消費しているのは、都市であるから、ほとんど、all
electiric
cities にすることが、目標であり、交通手段も同様である。電源は、化石なら、排ガスを化学物質にする技術
用いるか、再生エネルギーか、2次エネルギーにする。周辺の住宅地も同様だが、すべて、再生エネルギーか、
2次エネルギーにする。all electiric civilisationガ今世紀の目標である。
オゾン層の喪失懸念で、フロンガスの使用禁止で始まった、気候変動対策であるが、紫外線が皮膚がんの
増加を誘発するとして、白人を中心として、生存にかかわることなので、フロンガスは代替冷媒に置き替えられた。
国際的な取り組みは成功したのだ。今度は、炭酸ガスによる温暖化で、中緯度から赤道までが、自然災害による
生存の危機に直面するようになる。
パリ協定は、フロンガス禁止と同様に、世界各国が賛成したことであるから、米国だけの排出責任放棄は
許されるわけもない。今後、米国の排出量の累積量は記録されるのであるから、排出国責任は残る。また、
世界各国がall electiric civilisationの世紀になるのであれば、米国がそのような電化文明から取り残されてしまう。
人々の日常に使う製品は、製造段階から、電気なのであるから、国際競争に負け、米国製は貿易財ではなくなる。
今さら、この4年間、パリ協定離脱の看板は下ろせない。米国以外、今後の製品開発をall
electiric civilisation
に共通化すれば、パリ協定の目標は、雇用も維持できて、達成できる。
2017年6月13日 イギリス総選挙とテロ
メイ首相の信任総選挙が終わって、過半数割れの結果だった。マンチェスターとロンドン橋で、
テロで多数の死傷者が出た。フランスのオランド前大統領と対応が異なり、選挙中であるが、彼らの
目的が選挙妨害なのだから、テロに屈せず、平然と選挙民に顔出しし、支持を訴え、治安
責任者およびIS戦争のイギリス司令官とし、国民に団結を訴えるのが当然の感情と思う。
最近、外国からの選挙関与が目に余るが、これまで、世界各国の総選挙においても、候補者の暗殺は
多い。無事に、終わって、「メイ首相は、エリートだ。」という評価があるようだ。「エリート以外のことは」
という意味なのか。政治は第1に感情の投票であり、理性の働くときは、政治問題はない。やはり、テロリストは
政治的に仕掛けてくるのであって、ISに対する報復か、軍事関与を停止することの主張なのだろう。
日本の総選挙も、安倍首相の憲法改正で、メイ首相と同様に、国会対策で絶対優位になるように
支持基盤を固めたいので、あれこれ、地方固めをしているのかと思う。しかし、フェイク情報で、外国から
選挙関与が起きる可能性も否定できないかもしれない。
2017年5月26日 IS国の崩壊
イラクのIS国の包囲網が絞られ、落城を詰めていると報道されている。建国宣言をした主導者は
逃げ場所はないので、拘束されるだろう。それとともに、民間人を狙ったテロが頻発するようになった。
作戦に直接関与している国に対して、その国内に居住するイスラム教徒を実行犯に仕立てている。
IS国と戦争状態にあるのであるから、彼らが仕掛けてくるのは、当然の作戦だろう。
コーランには、キリスト教徒は同じ聖書の信徒であり、敵対する宗教であるとは書いてない。
教団の形成過程では、戦いで教団を創設しているから、コーランにはその記述がある。
過激派は戦いの教えを強調し、敵国の若者を勧誘し、洗脳して、テロを実行させるのである。
新約聖書には、戦いで教団を創設したのではないから、イスラム教徒のような戦いはできない。
イラク、シリア、イエーメン、ソマリア、サハラでの過激派の活動ができなくなり、インターネット
で発信できなくなり、北アフリカ、中東の各国で、政治経済が正常化すれば、過激派に染まる若者も
いなくなり、忠誠を誓う拠点もなくなれば、発信するものもいなくなる。ヨーロッパ諸国も、これらの地域に
武力介入を永続的に停止することを関係各国に宣言したらどうなのか。ヨーロッパの安全保障には
直接関与すれば、イスラエル・パレスチナから、イラン革命、イラク・イラン戦争、湾岸2回戦といつまでも
武力闘争が継続し、地域が発散していく。ヨーロッパ諸国が、その地域から関与して自国民に与えるものは
永続的にあり得ず、国内のイスラム教徒を迫害し、テロを頻発させ、日常生活を奪われてしまう。
イラクが、IS支配地域を取り戻したら、連邦制に移行し、大国が関与をやめ、シリアも内戦が終結すれば
同様に、連邦制に移行し、各勢力の地方自治権を認めるようにしないと、内戦の火種はつきないだろう。
2017年5月16日 黒田総裁の任期
昨年1月、前年のFRBの利上げに対して、日銀過剰預け金マイナス0.1％を課すことを決定して
もう1年半を経過する。ECBに触発された逆噴射であったが、日本の伝統的金融システムは、
リーマン・ショックまで、金融健全化していたのであるから、EUのユーロ・バブルとは根源が違う。
日本の預金者は、金利収入がなくなり、銀行から取引手数料の値上げを要求された。企業も
同様である。銀行は預金金利との逆ザヤで、国内投資には、企業側に投資需要がないため、
追い出された過剰流動性は、外国投資に向かった。それまで、好調であった株式市場は、外国勢が
過剰流動性で、相場を操っていたのであるが、それにコストがかかり、直接金融市場から引き揚げ
国内投資家の市場になり、証券取引は低迷した。日本国債まで、利回りが低下し、債券発行コストが
低下したが、ほとんどついてこなかった。長期的に、円高が続き、トランプ大統領になるまで、閑散とした
間接・直接市場で、金融機関は減収し、国税は減収した。金融機関も産業であるから、この低迷で
GDPを下押ししてきた。日銀は、株式市場にPKOを仕掛け、暴落しそうになると買い支えてきた。
黒田総裁は、任期は半年になり、物価上昇率目標2％に届かず、公約を達成できないと退任すると
公言していたので、再任はないだろう。
ECBは、マイナス金利はやめる方向だし、南ヨーロッパ諸国の国債投機を抑える効果は、日本と同様にあった。
英国がEUから離脱し、EUの保護主義的な政治家は当選しないから、積極産業支援政策をとり、
失業者を吸収する政策をとる必要がある。
日銀は、直接金融市場への関与をやめ、間接金融市場のマイナス金利を0金利に戻し、円のリスクを0にもどし、
海外投資家の市場参加を回帰させるように、PKOから手を引くべきである。個人の資産の名目価値を
もどすことになるだろう。タイはインフレターゲット政策であるが、銀行を強制的に合併させていくような
金融政策になる限度を超えた、利下げ策より、銀行が営業できるような利子率に上げると、物価は上昇した。
フィンテックの時代が来ているので、銀行統合が進めば、与信も慎重になり、クラウド・ファンデングで
企業もテスト・ピースのアドベンチャー資金を直接ファンから調達するようになる気もする。
2017年4月19日 米・北朝鮮の軍事対決
金正男氏がマレーシアでVXで暗殺され、遺体が北朝鮮に帰国した。この時は、公衆の面前で
VXが使用されたが、欧米の反応はなかった。この事件は国家テロといっているのだが。シリアで
空爆があり、サリンが使用され、多数の死傷者が出た。トランプ大統領が反応して、シリア軍の
空軍基地をトマホークで攻撃し、反転して、北朝鮮に対する軍事圧力を発動した。
北朝鮮は、金正男氏を排除して、国内権力基盤を固め、祝賀行事をしている。統制経済を緩和
しているとも伝えられている。
米国が軍事圧力をかけて、中国、ロシアに外交圧力をかけ、ICBMの核弾頭が目標地に着弾する
技術の詰めが完成する前に、体制に関与せず、制裁全面解除と引き換えで核廃棄条件の交渉に
出させるのだろうか。
米軍が攻撃すれば、日本も米軍基地を中心に、攻撃すると宣戦布告を公言している。防衛省から
米軍基地周辺の市民に対して、ミサイルが着弾した場合の、自衛について、当該市民に、何ら指示もない。
米軍が目的を達成るまで、韓国への不要不急の渡航自粛、滞在家族の一時帰国、防毒マスク
の配布があるわけでもない。万が一でも、暴発事態になれば、安倍内閣は終わると思う。
2017年4月6日 豊洲の地下有害物質湧出
小池都知事になって、豊洲市場の地下有害物質湧出について、このほど専門部会から
調査結果が発表された。ニュースで要点を聞いただけだが、第1回から第8回まで安全圏内であり
9回から2回基準値をはるかに超えたことは、場内の水管理システムを作動させてことが主な原因
である。地下水をくみ上げているようなシステムらしい。システムを停止すれば、基準内に戻りそう
なことを言っておられた。
地下空間をつくのは、専門部会の答申とことなるわけだが、地下部分とその上の階とは、完全に
遮断されているということだった。
要するに、地下空間があろうがなかろうが、水管理システムを稼働させると、地下水がくみ上げられ
地下水位が上昇し、有害物質が水に含まれて表面に湧出するというように説明された。
有害ガスもそのため増えるわけだが、有害物質の効か温度は５度であるから、地下を凍結するか
冷房すれば、気化を防げるのではなかろうか。
毎日、大変な負担額になっているから、専門部会の意見に従って、完全に、遮断できる管理システムを
考え出す方が、5000億円以上の施設を取り壊す前に、実験したロどうだろうか。24時間市場が開いて
いるわけでもない。
2017年4月4日 トランプ大統領の保護主義政策
トランプ大統領が就任して、3カ月になる。まだ、具体的な保護主義が発動されたわけで
はなく、選挙中の公約をできるところから、実行している。NY株式市場では、評価相場で
下落した。オバマ大統領から、アングロ・サクソン系の大統領は当選しなくなってきた。
イギリスも、地球規模で植民地経営を続けてきたが、EU離脱した。国民投票で、主にイ
ングランドの労働者階級が、東欧、アフリカ、中東からパキスタンまでの移民と共存するこ
とを拒絶したためである。上流階級は、明らかにEU残留を希望していた。
この3月初め、ミャンマーのヤンゴンで1週間過ごした。そこで、毎日、『ミャンマーを
知るための60章』を読んで、街を歩いた。みんな草履なので、私も、草履を買って歩いた。
私は、学生時代、京都の通りを1年中、厳冬でも、ミャンマー人と同様に、裸足に草履で歩
く。靴下をはくと洗濯機のない下宿だったもので、洗い桶と洗濯板で洗濯しないといけな
い。下町は、京都と同じで碁盤の通りで、歩いていると、足が昔を思い出し、すり足で無心
になる。
インド人街と中国人街があった。後は、イギリス人向けの競馬場や邸宅跡、ゴルフ場がダ
ウン・タウンの反対側にある。ミャンマーはイギリスと戦って負け、王政が倒れた。植民地
の戦後は、統治機構が、イギリスによって破壊されているから、国民国家を形成するのに、
苦労している。過去の英連邦は、実質崩壊し、クリケットで連邦大会があるのを毎年、イン
ドのテレビで見ていた。第2次世界大戦後、ヨーロッパ諸国の植民地は独立し、繁栄した国
もあれば、今も国民国家を形成できない内戦下にある国もある。
戦後、イギリスに代わって出現したのが、アメリカであり、英連邦の遺産に乗かって、イ
ラク戦争まで、ソビエト連邦の半面では、パックス・アメリカーナの時代が、イギリス・ヨ
ーロッパ植民地を舞台に、続いてきた。アメリカは、反共産主義・自由資本主義、自由貿易
主義でまとめようとしてきた。その代理戦争で、現在、ホットな最終戦争がパキスタンから
シリアまで、イエメンから北アフリカまで、継続中である。アメリカがイラク戦争後処理を
間違え、金融崩壊で軍事関与の財政負担に耐えられなくなり、現在、ロシアが存在感を増し
てきた。その間、イランの友好国がサウジアラビアを標的に、中東の覇権国イランとサウジ
アラビアの対決が表面化してきた。
ロシアは、イランについていて、本国からイラン越えでミサイルを発射しているし、アメ
リカが引けば、サウジアラビアは、軍事的に、イラン・ロシア同盟に、勝てるわけがない。
イランもICBMの研究開発は続行中である。湾岸諸国で石油資源のピークアウトが2030年
から、始まれば、価格支配力をロシア・中央アジア・イラク・イラン、湾岸諸国で取られる．
第1次湾岸戦争、第2次アフガン・イラク戦争、IS・シリア戦争が続いているが、アメリカ
に得るものはないから、関連国から移民は引き受けない。結局、パックス・アメリカーナの
終焉によって、アメリカは、イスラエルだけを守り、石油資源の枯渇とともにシーア派の中
東時代になる。今後とも、アメリカの敵はイランであり、その背後のロシアであり続ける。
今回、アメリカ国民は、トランプ大統領で、パックス・アメリカーナの舞台から、降りる
決断をした。TPPも降りたから、少なくとも、4年間は、国連で、特定の国に対して、経済
制裁をする動議は出さないだろう。自由競争、自由貿易のルールは、経済制裁に賛成する国
が多数であればあるほど、特定の国に対して、効果がある。戦後、アメリカは、この経済制
裁戦略を世界でもちいた。現在、ロシアに対して、欧米は、経済制裁を実施中である。トラ
ンプ大統領は、ヨーロッパの集団安全保障から離脱はしないだろうが、経済制裁手段は、取
りたくはないだろう。アメリカの保護主義とその戦略は矛盾するし、同盟国に制裁の経済的
犠牲に対する見返りがない。
ミャンマーに対する経済制裁は、国軍の国境周辺民族に対する攻撃が理由だったのか。私
は、東アジア金融危機をきっかけに、ASEANの経済統合の方に関心があり、毎年、各国を
回っていたが、ミャンマーを訪問していなかった。
イギリスの植民地経営と各民族対策をどうやっていたのか、他の植民地から、移民を強制
か、自発的かつれてくるようだ。本国の境界は建てるが、他の植民地の宗教施設も建てる。
アメリカに移民した後、イギリス軍が乗り込んで、統治、アフリカから奴隷を運ばせ、労働
力として、こき使い、独立後、その黒人問題で、今もって、差別で苦しんでいるのと同じだ。
イギリス人も、今回と同じ感情を移民に対してもつように、植民地では、他国から移民を連
れてこられると同じ感情をもっていたのだろう。
ミャンマーは独立後、国民国家を形成しているのであるが、国境周辺では、自治を望んで
いる民族がいる。特に、共産主義の国民国家になると、土地は国有になると当然考える。要
するに、森林に依存する民族は、生活基盤を奪われてしまう。さりとて、抵抗するにも資金
がいるから、中国人向けに、アヘン、稀少資源を売って、武器を買うことになる。タイ国境
では、キリスト教徒がアメリカの支援を受ける。国軍統治が終わり、選挙結果通りの統治が
はじまると、経済制裁は終わった。
イギリスがEUから離脱し、トランプ大統領がパックス・アメリカーナの終焉を宣言し、
アジア諸国は、欧米の関与が今後ないので、国内の国民政治がどう変動しても、経済制裁、
軍事的関与は、発動されないだろう。鬼のいない間に、アジア諸国は、勤勉で、競争的で、
教育熱心である共通国民性があるから、アジアのグローバル資本主義経済システムを形成
し、欧米の関与なく、各国の厚生を高め、貧困を撲滅する時代を形成すべきではなかろうか。
2017年2月23日 金正男氏暗殺
2月13日クアラルンプールの空港で金正男氏が暗殺された。
その後の警察の捜査から、関係者が10数名になりそうだ。ロシアで、プーチン大統領の
政敵が暗殺されたが、常識では、犯人は逮捕させるのはまれだ。
警察の発表では、大使館員まで参考人で発表される。
毒殺というが、軍に生物化学兵器の研究部門が弱いのか、想定外なのか
物質が特定化できていないようだ。製造したのか、国外から持ち込んだのかも
これからの捜査による。
北朝鮮の国際関係を壊して、ASEANと国連決議にしたがった普通の関係になることは
今後、不利にならないのだろうか。ASEAN諸国も北朝鮮がICBMを保有すると宣言しているから
敵対国になるとICBMで脅されることになるだろう。日本はすでに脅されているが
感情に駆られて、ボタンの押されると心配ではある。
2017年1月20日 トランプ米大統領就任
本日、トランプ大統領が就任する。｛取り戻そう米国」のようなスローガンで始まる。
レーガン大統領のような過去の人気はないが、1974年以降の悲惨なインフレ時代に
米国経済が疲弊したときに、レーガン大統領が登場した。今度は、イラク戦争で
全く得るものがなく、ガソリンは値上がりするし、住宅バブルは破裂し、失業率は
10％を超えるし、金融システムは崩壊して、ほぼ10年になる。負けが込んで、
中国は、GDPを米国の6割を超えてきた。日本は、80年代、貿易摩擦とかで
金融開放を1984年レーガン大統領から要請され、金融開放10年計画を飲まされた。
10年前は資本開放で、日本の製造業の米国輸出は、100円ショップにあるような
軽工業品、綿製品は米国輸出は消滅した。自動車は米国で生産することを要請された。
ソビエトに対して、宇宙軍拡と東西冷戦を緊張させる軍事行動をとった。
このパターで行くと、経済戦の対戦国は中国になる。資本、金融の完全開放を
要求し、南沙諸島に対する軍事介入を決行し、サンゴ礁の埋め立て地を攻撃する
と思う。トランプ大統領は、ロシアは、経済的に困難に落ちっているので、
敵ではなく、GDPが米国に接近してくる中国に軍事外交面で圧力をかけ
米国市場を一方的に利することがないようにバランスをとると思う。
日本と中国とでは、アプローチの違いはあるが、日本芋火の粉はかかってくる。
アメリカの人種構成と資産保有・と所得階層でレーガン大統領から27年だが、
米国の経済システムで、その格差は、破棄人有利ではなくなっているのではなかろうか。
アジア人がしたたかに教育・就業・財産形成、人間関係で、中間層を形成し、
ヒスパニックの人口増、黒人層の個人主義、集団組織力がない特性がありつつ、
次第に、民主主義が多数決原則であるから、米国も、それに合った経済システム
を模索中なのではなかろうか。アメリカンドリームは、サブプライローンで、
消滅した。「取り戻そう製造業」は、アジアの軽工業品、綿製品の低賃金、技術力
組織力には勝てないと思う。「ゆりかごから墓場まで」を保障できることが
先進国の社会・経済・政治システムの目的である。途上国でも国民の願いは
同じであろう。
2016年12月1日 ロシアの画像ソフト
最近、テレビで危険人物を画像で認識し、赤□で囲み、安全な人物は緑の□で
判定できるソフトの販売店の取材を見た。東京オリンピックで警備関係者は関心をもって
いるそうだ。ストレステストを受けるようにあったが、研究が進めば、会社でも社員のストレスが
たまった社員を判定できるようになるかもしれない。
出勤時に、人身事故が多いが、ありそうな日は月曜日とか、晴れた日とか、時間帯も
迷惑がかかりそうな時間である。ご当人はそれを計画して、事故を起こしているのである。
鉄道会社も損害は毎年かなりのものだろう。ホームの端を赤い塗料で塗ったり
監視カメラをつけてはいるが、有効な手立てではない。
ご当人は覚悟してホームでチャンスを待っているのであるから、
このロシアの画像ソフトを研究して、過去のビデオを全日本鉄道会社から
鉄道研究所に提供していただき、挙動不振の乗客を赤い□で囲み、j係員が
直ちに身柄を保護、電車に緊急停止装置を働かせるようにできるのではなかろうか。
人身事故後、30分以上待つ乗客に哀悼を強いるのは
迷惑なんだけど。
2016年9月16日 台風の襲来
リオ・オリンピックは、今、パラオリンピックが開かれている。心配された開催と運営だが
スムーズに運営されている。こういう大会は、すべての人々に特別な感情が働くようだ。
日本は西日本が、台風から免れて、西側と東側にそれ、関西は被害もない。
台風の発生しだしたのだが、経験したことがない経路で、やってくるので、
これも温暖化なのか、と変化に驚かされる。経験したことと違う季節の変化が
これからも続くのだろうか。パリ協定が次々と各国で批准され、発効する。
日本は、その計画を各方面で立てて、京都議定書よりははるかに高い目標を
達成しなければならない。それが順調に進む経済社会システムになれば、
経験したことのない季節から、経験した季節にもどるようになるのだろう。
GHGを排出する各主体が、GHG排出量を目標に近づけるため、各自、経済的負担
をするような時代になるだろう。
2016年7月6日 英国のEU離脱
英国の国民投票によって、EUからの離脱が決まった。政治的決断を国民投票に
ゆだねたのであるから、英国は2年以内に離脱しなければならない。
その後、現在の政治家がリーダーでなくなったとき、10年以上かかるであろうが
EUに再加盟の議論が生まれた時、通貨もユーロに統合され、加盟国と
すべて同等の要件を満たさなければ再加入は認められないだろう。
中高年の労働者クラスの離脱支持が結果を左右した。
現在のEUでは、王国もあるが、クラスは平等化され、クラスが厳格な英国では
労働者クラスの地区に、移民が押し寄せた。英国のクラス内では平等な
社会保障が得られるというのは、既得権を全面的に平等化され、
これから高齢化するクラスにとっては、社会保障が希薄になる。
日本でも、戦後、新憲法で、身分制度はなくなり、過去の身分で
差別されなくなった。英国では戦勝国であり、身分制度は
残されたのであろう。再加入は、その面も、英国の意識改革が
必要になるかもしれない。
日本企業は大企業が1000社以上、進出し、EUへのアクセス権により、
EUへ移出していた。今後、関税がかかるので、移民の多い東欧各国に
進出し、独仏主導のIoTネットで、ものづくりをするようになる。
英国からの移転を2年間、進出関係各国と交渉しなければならないだろう。
今回の離脱は、英国社会の根本にかかわる決断であり、
その意思は尊重される。フランスの国家理念は、自由、平等、博愛であり、
これらの社会価値はEUの統合理念に含まれている。その衝突である。
日本は、EUと貿易協定を協議しているが、イギリスの役割は
終わった。EUに直接投資し、日本からの輸出を含め、
EUの内部での雇用問題の緩和に寄与しつつ、今後とも
協業関係を強化することが、重要であろう。
2016年6月18日 EUの政治・外交の統合
23日の国民投票の結果、英国が離脱するのは、30％の確率だそうだ。
このまま、EUは政治・外交の問題で、政策をすりあわさなければ
周辺のロシア・旧ソビエト、中国の西方進出政策に対して、対抗できないし、
移民の国民負担が増加し、北アフリカ、中東、アフガニスタン・パキスタン
の流入も、当地の政府に雇用の経済力がないから、止まらない。EUとして
イスラム圏の経済崩壊は単なる寛容・人権問題ではない。押し込まれるコミュニティでは
イスラム圏の人口膨張が吸収できず、暴力的にあふれ出したのであるという危機感を
直接的に生活でもち、地域が壊されると考えているのではなかろうか。
EUでは、緊急流入が止まり、逆流するまでは、移民審査は凍結すべきである。
日本人も、敗戦後、満州、朝鮮半島、中国大陸の民間人は、引き上げまで
過酷な待遇を経験している。どうゆうわけか、日本兵は武装解除され、ソビエトに奴隷として、
戦利品のように扱われた。スターリンの出身地の峡谷を列車で通ったことがあるが、
キリスト教もあればイスラム教もある
グルジア出身地せいか、ロシア人より、古風な戦争観を持っているようで、
第１次世界大戦後、赤軍と戦い、進駐したことは忘れず、目には目を日本は
復讐されたのだ。イスラム教徒は、同じ経典の民であるが、寛容は第２義的な徳目だろう。
スターリンは日本に対して目には目をだった。朝鮮半島を北朝鮮を建国させ
影響下に入れたかったのである。北方４島問題も、ロシアは、ウクライナ、シリア
に対するロシアの軍事行動と同様な考えで対処し、４島での軍事力を強化している。
日本だけが特別な交渉相手ではないだろう。それらの問題が進展する
ならばその方向性と同じ方法しかない。それゆえ、安倍政権が
対米同盟を強調すればするほど、現在の欧米の対ロ関係では、交渉は進展しない。
現在、シリア戦争難民の救済は、とるべくであるが
EU各国の政治家は、直接痛みを受け止める難民キャンプの周辺住民
の苦痛には厚く配慮すべきである。
2016年6月16日 国際食糧貿易と先進国農業
1996年インドが,核実験をする前まで、春休み,アーメダバードのグジャラート大学を数回
訪問して、先生に、インド経済と水資源の利用方法について、研究所で教えてもらった。
その後、オーストラリアの農業について、短期留学で、サウスクインズランド大学の
先生にオーストラリア農業について、教えてもらった。オーストラリアの稲作は
地下水で栽培し、耕地が百ヘクタール台なので、科学的農業を進めているのが
わかった。ITやリモートセンシング、レーザー光線を使う耕地水管理など
一方で、重量級のトラックターで、いずれは耕地を傷めないように軽量化され、
衛星による24時間自動運転を実現するようになるだろうと言った。
最後の私の研究発表では、オーストラリア農産物は市場開放されるが
日本の高齢農業では、その開放は政治問題であり、時間がかかると言ったら
教官は、よく日本の農業政治を理解していて、趣味の稲作と飼育では、
Ageingの結果を考えておられた。オーストラリアでは、定年があり、
日本では定年からの高齢農業という、趣味の趣味なのだ。
しかし、最近の地方の製造業流出の結果、兼業農家の働き先はなくなり、
早期就業せざるを得ないのかもしれない。
そこで、TPPの妥結で、Ageingの結果、開放になってしまった。
私は、今後、対外圧力に負け、開放されるが、日本の消費者のために、農産物の安全性を
お願いしていた。帰国後、米国の狂牛病が発生、生後22か月以上は、輸入禁止
になったがオーストラリア産は安全だった。
報道では、インドやインドシナ半島では干ばつだそうだ。ガンジス河のデルタ地帯も
干ばつになりそうだ。日本も、夏は集中的に酷暑の予報である。
地球温暖化の影響であることは、間違いないのであるが、
インドと中国も人口が多くなったが、温暖化による収穫減対策は
万全なのだろうか。製造業中心の経済成長は、食料、上下水道のための水資源
について、マルサスの法則が働くから、飢餓にならなければよいが。
2016年6月15日 Brexit 問題
6月23日に、イギリスで国民投票がある。わずかの差でEU離脱が優勢だという。
離脱派は、少々のGDPが将来的に減少し、外国企業が逃げ出しても、
移民流入に耐えられないようだ。東欧と北アフリカの移民負担、トルコ人も難民問題の負担で
将来的に準加盟国待遇になるようだ。ポンドがユーロと一体化していないので、
このまま、離脱するとポンドがユ∸ロと独立するので、ロンドンの世界金融の役割は
縮小し、ポンドは投機的通貨になるだろう。
リビア、IS、シリア、イエメンの戦争が順次、終結し、秩序は回復するであろうから、
難民も減少に転じるはずだ。
イギリスにとっては、とめどもない東欧、イスラム系の移民問題が、EUの義務化
になりつつあるのが、受け入れられないことなのであろう。
EECの時代では、人の移動の自由はなかったし、外国人の短期労働でも
労働ビザなしでは、不可能だった。私の学生時代、ヨーロッパの日本人旅行者から
そう聞いていた。ひどく寛容になる一方、米国は、9.11以来、イスラム系移民申請には
厳しくなり、EUが寛容というのは、労働力不足が、顕著なせいなのか。
ロンドン金融市場が今後、優位を保てるのか、金融ビッグバン以来
試練を迎える。旧植民地香港では、EUの中国に対する圧力はないから、イギリス1国の圧力では、
中国に吸収されて、イギリスの東アジアへの関与は、歴史的に終結する。
2016年5月26日 天体観測衛星と六甲山系の架橋事故
天体観測衛星ひとみは、事故調の報告書が出た。軌道投入後、姿勢制御に失敗したようだ。
地上の操縦ミスのように発表していた。国際的に天体観測の期待を背負っていたそうだ。
天体観測なので、軌道に乗っても、姿勢制御が頻繁行われるタイプだと想像する。
さぞかし、操作員の地上での操作訓練の成果が試されるその初期段階で
失敗し、高速回転し、部品のつなぎが耐えられず、ばらけたそうだ。これは
アメリカが観測していた。宇宙ゴミになって、地上に落下するまで、長らく
漂流する。次は、大丈夫だと思う。多分、監視カメラを搭載、姿勢制御の
状況を地上局にリアルタイムで送信してくるようになるだろう。
地球周辺の空間は、宇宙ゴミが散乱しているそうで、ごみ取り衛星を
ロボット付きで、打ち上げ、ごみを収集しては、地上に、送り返す
ことを国際的に共同で開発するようになるだろう。
姿勢制御用の燃料も、燃料機で補充するようになる。
操作員も、しっかり、研修と実技を積み、国際資格をとらなければ
指令室で操縦に当たれないようにしないといけないだろう。
もうひとつは、いつも見慣れた鉄道の上の架橋工事である。
場所は、裏六甲の新名神高速の工事である。４月１６日の熊本地震後
JRで見かけるいつもの工法で、下の高速に橋げたが落橋した。
真砂土の山で、環境によっては強度不足の岩であることは認識していても
足場と橋の重みで、岩が負荷にゆがんだようだ。ふたたび
同じ事故があった。下の地盤が重みに耐えられなかったのだろう。
工法を変更しないと、同じ工法では、無理だろう。成功しても
橋脚が耐えられるのか、気になる。
これも、しっかり研究しないと、リスクの高い工事に間違いない。
2016年5月19日 政治家の受難
ブラジルの大統領は、職務停止に追いこまれている。ジカ熱が収束しているわけではないから、
オリンピック関係者は、特に、野外競技では、対策が必要だ。どの地域で、どの地区で
発生し、現に、蚊が捕獲されているのは、競技場でどこなのか、関係者は
誰も知らないのではなかろうか。治療方法が確立しているわけではないので、
大変な大会である。ブラジル国民は、新興国、中国の景気減速で、
資源開発が失敗し、日本の大手も引き上げた。資源頼みのGDPであれば
昨年、今年と先は読めないだろう。中国、アメリカ、インドが徐々に
石炭火力から、エネルギ―転換をするので、資源価格もエネルギー転換に
影響を強く受けるだろう。ブラジルは、産業構造転換しないと
元に戻る方向性はないだろう。大統領の首を変えて、どうなるものでもないだろう。
東京オリンピックは、ロゴが決まり、競技場が決まり、都内の施設と
各道府県の施設を予選会場に使う計画にかかるのだろうと思っている。
ロサンジェルスのように、大学、会社の施設をフルに使い、新築より、
耐震強化を補助し、大会終了後の、大震災の避難所でもあるし、
うまく運営すれば、数千億円以上の収益が基金として残るような気もしていた。
かつての神戸市長やロスの運営者のような経営にたけた主催者がいればであるが。
ところが、前知事猪瀬氏がテレビに出るし、変な雰囲気がすると
思っていると、現知事の政治資金の公私混同「もやい使用」が小口で発覚
つっつけば、非常に、細かい性格なようで、知事の生活が公私一体化
しているように報道され始めた。なんか、おもろくない面々が
背後にいるのか、推測したくなる。
熊本地震も、震源10キロを破壊しつくして、減衰しつつあるようだ。
それとともに、慶長大地震と同様に、中央構造線は、確かにつながっている。
大火山があるところの地震は、震源が10キロと浅いのか、京都市伏見区
もつながっているようで、こっちまで、派生すると、えらいことだと思う。
経済学では地震で景気が後退することはなく、予算と復興需要が
動くので、GDPは上昇する。東北の場合は、津波と原発事故で
復興する土地がなくなったので、復興景気がない。
熊本は、効果ははっきり出る。東京オリンピックの主催者の足を引っ張る
事態だが、ブラジルのことを考えれば、着実に、事業計画を
実施し、国民、都民が誇りに思う大会をプラス思考で
推進させるべきではなかろうか。
2016年4月29日 日本銀行のインフレターゲットは黒田総裁の任期終了か
黒田総裁の記者会見があり、物価上昇率の目標達成は、2017年末までにと
先送りされた。もともと、安倍政権になってから、デフレ日本経済に対する
金融緩和の効果は、白川総裁で100兆円をこえ、黒田総裁で毎年、100兆円
国債等を買い、400兆円を超え出した。その結果、株高と円安が続いたのであった。
日本の資産家は依然、デフレ資産運用であり、リスクをとってきたわけではないから、
超緩和の恩恵はないのである。海外投資家にいいかもにされた結果でもある。
米国の昨年9月予告、12月からの金融緩和打ち切りから、日本の緩和の収益力が
減少し、株安、円高に振れてしまった。国内金融機関は当面、最後の国債買い手としての
日銀を利用しているだけだ。中小零細企業では資金需要はありそうだが
残っているのは、リスクが高いものだけなので、銀行は冒険する気は全くない。
他方、海外企業の方が日本で、円債を発行する方がコストが低いので、
人気があるそうだ。円高の要因だ。
ケインズの「流動性の罠」はデフレ（物価上昇率がマイナス）下でも、金融システムが
壊れない実質利子率にプラスの下限があるという。
つまり、実質利子率≒名目利子率－物価上昇率がマイナスになることはない。
黒田総裁はマイナス金利政策で、名目利子率がマイナスになりかつ物価がプラス１％以下でも
実質利子率をマイナスにすると資金需要が新たに創出されと考えているのか。
また、それが物価にどういう経路で上昇させるようになるのか、説明していない。
でてきた効果は年金保険財政を悪化させ、節約に励み、円高で消費財産業は、
再び、輸入品を増加させ、国内競争で、物価が下がる。
安倍首相の雇用増と最低賃金、ベース・アップの所得政策、
振興券等による消費財減税で、国民の生活支援策によって、
GDPが維持できている現状からすれば、60歳以上の金融資産の収益減は、
消費需要に相殺効果を出している。円高で中国人のバク買いも収束しそうだ。
年金財政の持続可能にするための来年度の消費税２％増税は、
マイナス金利政策でさらに増税させることになりはしないだろうか。
アメリカ経済が、シェール革命壊しのサウジアラビア・湾岸諸国の
増産で、原油は一服しだしたので、アメリカ景気にその影響がでてきた。
ドルの基軸通貨としての機能が回復せず、ドル、ユーロ
元、円の通貨バスケット時代が始まるのかもしれない。
国際金融資産も、その調整期にあり、為替変動リスクが高まる。
マイナス金融政策下では、何もしなければ、資産は減価するので、
収益性、成長性のある事業、資産に、投資する時代かもしれない。
2016年4月26日 地震被災者の生活見通し
避難所を避けて、車で被災生活をされている人々へのインタビューがあって、
生活再建の見通しは全くない人々がいる。罹災証明書があれば、仮設住宅の
みなしアパートが借りられるそうだ。休業補償（？）地震保険等、当面の
生活費が支給されるようになっているとはかぎらない。
全壊、半壊の住宅を果てなおすのは、1年以上はかかる。とりあえず、
更地への補助金が出て、そのあとになる。
JA、金融機関、建設業界、不動産業界、自治体、就業関係団体が、
窓口を作って、相談にのり、今後の再建計画を一緒につくってもらうことが
避難所生活中で、今できることであろう。
鳥取県では、みんな出ていくことを心配して、補助金を300万円だしたはずである。
津波、原発事故でもそうだが、住民が帰って来なくなることも、自治体関係者には
気がかりであろう。梅雨に入れば、車中泊も不快感が増すので、
みなし仮設住宅にとりあえず、はいれるように、周辺自治体、ALL九州で
配慮する方が望ましい。
2016年4月22日 分配の正義
中国の反腐敗運動とアメリカ大統領候補選で、中国は、共産党独裁下で市場化経済を
推進していくと、経済規模が拡大するとともに、党幹部、官僚の腐敗がはなはだしく
習体制は、反腐敗を撲滅しないと、得するのは、党幹部、官僚の私家族であり、
個人所得による再分配が甘いのか、蓄財に励む赤い資本家が輩出したのであろう。
他方で、米国は、直接税のウエイトが高く、所得上位に課税強化されない傾向が
レーガン大統領あたりからひどくなり、民主党は中間層に配慮するだけで、
下層は非課税水準なのだろう、いつまでたっても中間層になれない。
そして、リーマンショックで金融システムの崩壊を公費で食い止め、
株価を維持するようにしてきたため、所得上位層は資産の損失を
公費で補てんしてもらったようなものである。
中間層以下はその恩恵がないから、住宅バブルをいいように使われ、
サブプライム・ローンで、政策的に過剰信用を与えられて、自己破産して失業してしまった。
この怒りが、2大政党以外の勢力を生んだ。社会主義者を標榜する
サンダース氏が支持するのは、ふたたび、課税の正義を求める
中間層以下の選挙民だろう。トランプ氏は、不動産事業で、住宅バブルで
アメリカンドリームを満喫してきたが、崩壊後、不動産事業はうまくいかず
米国の海外派兵を前提とする国防費を減額し、覇権国アメリカはやめ、
産軍体制を予算面から国内向けに振り向け、ふたたび、不動産価格を
持ち直させ、アメリカンドリームの復活を中産、若年層にアピールしているのであろう。
世界経済上の大きな問題は、富裕層が、課税逃れで、
英国の植民地をタックスヘイブンに使っていることであり、国際テロリストや
体制の違う国々も利用していることであるようだ。
冷戦が終わり、市場化経済が東西南北で浸透すると、富裕層や国際犯罪組織が
これらを中継基地としてマネーロンダリングしていることは
各国の分配の正義を台無しにしている抜け道をそのままにして、
世界の金融の正常化はいまだ道半ばだろう。英国のキャメロン首相から、
英国の最後の機能を葬り去る提案がなされていることは、
国際倫理の観点から、興味深い。
2016年4月19日 熊本地震
16日の地震で倒れた家々を見ると、阪神大震災を思い出す。私の家は、壊れなかったが
道路が救援と鉄道が不通になったため、大学の試験があるし、入試がある。
大学の方から、休んでもよいとは言わないので、神戸電鉄が三田まで生きていて、
福知山線が生きていたので、早朝一番、神戸電鉄、福知山線、東海道線で
通勤できることがわかった。入試は茨木のビジネスホテルに泊まったが
4月JRがぼつぼつ動くまで、被災地域を通勤のたびに、車窓と徒歩でみた。
このたびの倒壊家屋と同様に1階がつぶれる。二階から脱出したように、窓が開けっぱなしで
カーテンが風で揺れていた。通勤中のサラリーマンの話で、箪笥が腹に刺さったと
言っていたのを思い出す。
熊本では農作業が始まっているころで、ビニールハウスのイチゴ、野菜は
切れ目なく届いているが、高速は寸断されて、普段のように出荷できるのか
酷なようだが、仕事は仕事で、野宿のテントを畑に張っても
世話をせねば、半年の収入は失うのではなかろうか。
阪神のときもサラリーマンはそうで、4時間以上かけて、仕事に出かけていた。
交通インフラ、電気、水道、ガスの復旧が、こういう場合、
一番、生活を取り戻す元気を与えるものだと思う。
シリアの難民もテント生活だが、車の生活は厳しそうだ。
2016年4月2日 平成時代の日本文化
平成時代は28年目である。昭和天皇が崩御されて、平成時代が始まり、
バブルが最高潮を迎えた。そして、自民から野党連合に政権が移り、
1993年から、バブルの過剰貸出し、過剰設備の淘汰が2003年まで続いた。
1993年、東京の学会出張の時、大手銀行員の親類に、「バブル崩壊は惨憺たる
惨状だ」というし、「インフレが起きないものか」、「大手12行は、銀行業界では
３行になる」と言っていた。関西では、大阪に地上げが悪評で、資産バブルとは、
無資産であったから、その実態がピンとこなかった。１９９４年東京に学生を連れて、
工場見学をしたが、肥満対策のメバチロンと心筋梗塞等で、年寄りを中心に
バブル後に、成人病で倒れるのではとバブル崩壊後の東京事情を見学に行った。
確かに、東京の地下鉄に乗って、人々の顔をみると、意気消沈しているように見えた。
そのまま、だらだらと、バブルの整理が１０年以上続くことになった。問題と解決の
決断がない。これが日本の組織の特徴でもある。リーマンショック後、家電メーカーが
問題先送りをしている間に、韓国企業に追い越されてしまったようなことである。
シャープも東芝も、競争力のある製品がメーカーの使命でであるにもかかわらず
組織の雇用維持を使命にしているから、大手銀行の３メガに追い込まれる。
これは、社会主義的統治といわれるようだ。ライブドアのように
買収すれば、管理職は経営責任を取り、解雇される。とってかわるのは
資本主義統治である。日本政府におねだりをする証券市場関係者のように
「景気対策」というのは、どの会社の対策になるか明らかであるから、
政府の財政状態ではできない。政府ができることは、人口が定常状態なった
現在、高齢者の貯蓄が取り崩されるので、金融資産投資を税制で優遇し、その貯蓄を
国際的競争力を増強できる業界、国内需要がひっ迫する業界に
選択投資をする時代であろう。雇用は成長産業に集中し、社会主義的企業のように
人材の能力開発が低下し、人間関係の階級を重視する統治で腐らせないようにすべきだろう。
伝統と日本文化を維持している京都では、バブル以降、伝統京料理が地に落ち、
茶道、華道、和楽器、民謡が、演歌が長期低落傾向になり、畳からフローリング
着物産業は１０分の一に生産が落ちた。最近は、仏壇、神棚をおまつりする
場所もない住宅になっている。京都では、朝食は食パンだし、ほとんど着物姿は
見なくなって、観光客が着て歩いている。産業が空洞化し、ベッドタウンに
なってしまった。地下鉄は２兆円の借金が返済できない。日本政府と同じで、
社会保障の財源がひっ迫している。伝統的に、野党優位の政治機構であるため、
政策的には、伝統的中小企業育成、社会保障の充実が優先される。
しかし、社会保障の財源がない。産業栄えず、社会保障も順番待ちになる。
その上、伝統的流通機構温存のため、アベノミクス以降、世界一の
物価上昇となり、黒田総裁を喜ばす時期もあった。
バブル以降の日本人の洋風文化志向、つまり、和朝食のご飯と皿数を減らす食パン嗜好
にみられるように、チャチャッとぱっぱ文化になってしまった。
京都市長が着物を着ているように、伝統と格式を守る日本文化を維持していれば、
手間暇がかかり、バブルが発生するのであるが、他の政令都市では、
流通の合理化が進んでいるので、インフレは遠い。
2016年3月22日 北朝鮮のミサイル発射
3月に入って、韓米の演習に対して、北朝鮮は定期的に、ミサイルを発射している。
そのたびに、金正恩氏は得意満面で軍人と記者に囲まれた写真を公表している。
民衆にはしかりつけるといわれている。忠誠を誓う軍人と一連の軍事活動を
予定通り実施しているようだ。
今回の韓米の演習は規模が最大で、オバマ軍事行動の特徴である
敵には、トップを殺害する戦略をとっている。対北朝鮮にも、核実験、ICBM
の発射実験から、同じ戦略をとることを演習している。
さすがに、北朝鮮は公式的に、オバマ作戦は、仁川上陸作戦をなぞる平壌上陸作戦
と認識した。
確かに、金正恩氏を頂点とする軍国体制であるが、国民との接点が希薄だし、
軍人以外は、厚遇されていないようで、攻めれば、降伏する。結局、ミサイル基地、核基地を
無力化し、平壌の精鋭部隊との戦いで、決着がつくような、平壌上陸作戦なのだろう。
平壌を防衛するような、演習を貴重な資源を使って、毎年、演習しているようには見られない。
物量が決定的に不足しているのであるから、核爆弾をソウルまでトンネルで運んで置き
爆発させるぐらいしかない。
このままでは、核ミサイルの完成、特にNK８に核爆弾が装てんされると
金正恩氏は、各ボタンを持ち歩くことになる。10代のときから、あの得意満面と
切れると怖いという起伏多い性格のようだ。米軍がビンラディン、ISのトップを葬り去るのと
報復のレベルが違うような気がする。
2016年3月18日 日本銀行のマイナス金利
日本銀行が過剰準備金に対する0.1％の付利をマイナス0.1％にするという政策を実施して、
各金融機関、他の経済主体にその対応策が実施されつつある。企業が内部留保を
2012年以前から積んでるので、民主党からも無借金経営で、投資に使わず
従業員の賃上げにも還元せず、不評であった。リーマン以前は、中小企業の
不良債権処理が残り、長期顧客関係重視の貸出を銀行に要望していた。
ところが、中小企業は、自己資本比率を並みに上げてきた。2011年3月以降は
さらに、自己資本比率を上げてきたといわれる。こうなると、リレーションバンキングの
必要はなくなったようで、金融庁の行政指導から消えてしまったようだ。
リーマンショック以降、震災復興予算も重なり、企業は政策の恩恵を受けながら、
雇用回復、賃上げで、従業員に還元することを怠り、税金を投入しながら、
余剰金をため込んでと財務大臣が不満を漏らしていた。安倍首相も
消費税の手持ちと円安で、手元流動性潤い、収益が上がっているのにもかかわらず
200兆円をため込むも理由が理解できないようで、賃上げ、雇用増を財界に要請してきた。
そこで、日本銀行のマイナス金利が始まって、投資に向かうか、株主還元、収益の従業員
還元に向うか、金庫買いに走るか、はっきりしない。家計部門では、高齢者に対して、
安全資産である債券、定期預金等の利息収入が見込めないので、消費需要は
マイナス金利解除まで、停滞する。銀行も、企業の手持ち流動性が潤沢であるから、
企業向け貸し出しに困り、投資目的の株式保有にもどるか、海外資産に投資するか
預金減と収益確保に、リスク資産に手を出したいところであるが、自己資本比率
規制があるため、銀行経営に苦しむのではなかろうか。
日銀が２％物価上昇を目的として、この政策に踏み切っても、この目標を2017年度
に達成するのは、不可能であろうということでは、金融関係者でなくとも
一致している。伝統的金融システムが機能不全に陥る毒薬で、物価が跳ね上がる
とは思えない。
2016年3月4日金権力の確立
北朝鮮は毎年、周辺国に挑発的な軍事行動を定期的に行使している。今年は核実験と
長距離ミサイルの実験だった。北朝鮮の内政では、金正恩体制の確立のために、
非情な粛清がなされているという。敵国である米国は、アフガニスタン撤兵、キューバ国交回復
イラン経済制裁停止、IS国、シリア、イエメンには、派兵はしないという覇権国アメリカの
武力行使基準が変更されてきたようにみえる。武力行使に費やすストック軍需支出および
フロー民政維持費に対するアメリカの国益・便益対費用の差が大きいせいだろう。
ロシアも覇権国として再登場していく戦略をとっているとわかってきたが、財政を自国の資源に多く
依存するのでは、これまでウクライナとアサド政権に支出した債権は、回収できないかもしれない。
原油安で、産油国の財政事情も、ロシアと同じであることもわかってきた。
産油国の王政を維持するには、原油価格の維持が大事なのだ。
シリア内戦では、油田で稼いだ財政で形成してきた町をあっけなく破壊し、政府の機能を失ってしまった。
愚かしいことだが、地下の資源で生活を維持するものは、人口がある水準を超えると
社会システムが資源で維持できなくなるのかもしれない。
この難民問題は、政府機能を失った結果であるから、EUの従来の域外に対する
共通政策ができていないことを難民は当てにしている。
EUは特に、共通価値がキリスト教の理念であるから、イスラム教国の崩壊に対して、
一時的に難民扱いしかできないであろう。内戦が終結する努力と
イスラム圏内で難民を一時的に保護する仕組みをEUで作らないと、彼らは
移民できると誤ったEU共通寛容政策と勘違する。東アジアでは北朝鮮崩壊で中国とロシアが
難民が押し寄せる可能性がある。この問題は、日中韓露で、シリアのような
最悪の場合、一時的にどう救済するか、一度も話し合っていないような気がする。
目下、北朝鮮は、これまでの制裁で、政府機能は縮小し、国民は生存水準で生活しており、
国家総動員体制の下で、軍部主導の戦時経済になっている。
他方、周辺国は軍事的に体制を攻撃する時代ではなくなっている。
米国も、国益・便益対費用からアフガニスタン
と同様な血と汗をかいても、得るものは憎しみだけだという結果になる
のは誰でもわかる。金３代目の銅像がモヤイの像のように、立て行くことができるのか
軍部しか選択権がないのでわからないが。
周辺国は、経済発展しているので、北朝鮮の体制を転覆する意義はないから
軍事的に衝突する気は全くない。核武装の体制内の衝突で、周辺国へ
発射される方が大きなリスクになる。
非核化を条件に、停戦協定より、平和協定を結ぶ方向で、アメリカ基準を
変更してもらうことはできないものだろうか。
2016年2月17日 狭いリビング・ルーム
安倍時代になってからか、最近まで、毎日、家族の事件が、報道されるようになった。
2011年以来、日本全国、家族の絆が痛く胸を打つ時代であったが、
経済回復、非正規から正社員への雇用回復、社会保障の財源確保、経済成長へと
進んで来るうちに、毎日、家族崩壊の末の殺人事件が発生している。
正月を過ぎると暖冬から厳冬になり、もともと、感情の癒しの場である
リビングに、集合すると、感情の衝突が激烈となったのかと推測する。
理不尽な衝動で大切な家族をうしなう。
この社会は、敗戦後、憲法を暮らしにということで、宗教は政府から切り離され
世俗国家になっている。それゆえ、防衛で命を失った自衛隊員は
靖国神社で合祀されるが、信仰の自由のため、合祀を願い下げる
家族もあった。国立墓地がいまだ過去の宗教に影響されているのか
そのままである。立川か米軍の引き渡した基地跡に、国立墓地を作ったら
と思う。集団自衛権を行使するならば、戦死と認定されるので、
勲章、遺族等の恩給も国内の死亡と異なるはずだが。自衛隊は志願制であるが、
本来の任務外の集団自衛権には、戦死扱いの規定がしっかり決められないと
志願は多くないだろう。
日本語では心、キリスト教圏では愛の心情が人間的な共感の
根源にあるから、国際的な不幸に、何とかせねばという行為を
もたらすような時代に、国際世論が、情報網でつながるような時代になってきた。
しかし、日本の現実で毎日発生している家族の惨劇は
私生活でそこに至っても、孤立して、だれも、止めることができないのだろう。
心も愛もなく力で相手を攻撃する中東情勢下と同様に、厳冬下、生活している
狭いリビング・ルームで、仲良く暮らせないのであろう。
2016年1月29日 週刊誌の情報開示
週刊文春にLINEの会話が掲載され、所属会社と当人が10億円を超える損害を被った。
情報漏えいは個人的責任で、LINEには当然責任がない。「先生、LINEしている？」
と毎年学生から声をかけられるのだが、LINEは韓国のIT企業ネイバー株式会社の子会社と
新聞に書いてあった。情報漏れから、日本での売り上げに影響がでそうという。
もう一つは、甘利大臣の秘書が、政治献金の処理ミスをしたため、辞任に追い込まれた。
不注意といえば済まされることではないが、TPPの交渉成立前であれば、
この国の将来にかかわる交渉中であり、大変な国際交渉の中断となったであろう。
現在、世界経済は、イラク戦争から、リーマンショックをへて、新興国の資源開発に頼った
成長から、平常の経済に戻りつつある。日本は、海外に製造拠点を移し、円高
ごとに、海外生産品を逆輸入するモデルを構築してきた。その分、輸出品が
さえなかった。ソニーをみると、その理念に、ウォークマンのように、携帯メディアを
開発して、世界市場をリードしてきたのだが、アップルが、その理念を継承して
世界市場をリードしている。日本の経営者に、理念の喪失がある。
TPPには、もう一度、世界市場をリードする、顧客に喜ばれる、高品質の
製品を製造、輸出する加工貿易立国の原点回帰が期待されている。
情報が漏えいするリスクは、公私ともに、実損を伴う時代になってきたようだ。
2016年1月21日 FRB超緩和政策解除後の商品・資産市場調整
12月16日FRBは超金融緩和政策を解除し、ささやかな利上げをした。日銀はその直後
日本は超金融緩和を維持するとした。各国中央銀行も、各国のファンダメンタルズ
がよくないところは、変更はない。しかし、新興国の資源開発から、投資は引き上げられ、
サウジアラビアの減産の見込みはなく、イランの、イラクの減産はない。原油価格は
さらに、低下すると予想される。8月ショックと同様に、資産ポジションを変更するのに
時間がかかると思われる。相場を維持していたidle money が消えるのだろう。
12月は、また、COP21が参加国の総意で、CO2等温暖化
削減プログラムが始まることになった。特に、中国、米国、インドの石炭火力依存が
減少に転じることは、地球環境にとって、大きな変化を与えるだろう。
その反面、化石燃料から、エネルギー転換すると、製造業の設備、交通手段に
大きなショックを伴い、中長期的に、産出が停滞する。しかも、米国の産業界が
常に反対してきたように、製品へのコスト増になる。日本は、化石から原発への転換を
して、環境面では、大気汚染から離脱したが、中国、米国、インド、EUも、しっかり
ディゼルを動かしている。環境政策の初歩の段階で、停滞しているから、
都市では、NOX、PM2.5 のスモッグが晴れない。私は、1967年京都に来たが、
大阪の東淀川区の化学工場の排気ガス、西淀川区の大型車の排気ガス等で
公害がひどかった。学生運動のスローガンの中で、資本主義が生み出す
この大気汚染は、規制すべきであるというのがあったが同感だった。
大陸では拡散されるので、感覚が鈍いというか、タバコと酒を習慣にしていると
においの感覚がマヒするのだろう。私がタバコをやめた理由は、教員になったせいだが
もうひとつ、冬場、風邪をひくと1か月も治らないからである。最近は、ラマダンを
高齢者ということでやめて、発砲ビールをやめた。すると、においに敏感になった。
また、健康診断の指標が改善された。タバコ、酒は不健康な原因である。スモッグも。
現在の関西で、空が曇ることはない。スギ花粉か中国の黄砂が春来るぐらいだ。
中国、インドでは北京もニューデリーも行ったが、あの時代はない。
政府の愛国運動の前に、愛民運動が優先されるべきではなかろうか。
米国の金融システムが、回復する第一歩が始まったわけであるから、
化石燃料を掘り出す投資に再び戻るのではなくて、NOX規制、CO2を放出しない
システムに、各国経済は目標を変えざるを得ない転換点だろう。
2015年11月26日 対IS戦争
ロシアがシリア北部に空爆を開始し、ロシア民間航空機が爆破され、パリで市民生活の娯楽施設が
自爆攻撃された。フランスも9月から空爆をしているというし、トルコもIS国に対し、攻撃をしだした。
ロシアはアサド大統領を招き、従来軍事顧問で、欧米と同様に黒子に徹していたが、表に出て
反シリア勢力とシリア領内のIS国領域を攻撃することに決定した。それらの攻撃で
IS国はロシアとフランスにテロ攻撃を開始した。シリア戦争が始まった。
ロシアが表に出たのは、アサド政府軍の厭戦が顕著になってきたのかもしれない。
ドイツへの難民の増加は、ロシアの攻撃が本格的に始まったことによる避難なのだろう。
それほど、戦闘が本格的になってきた証拠である。
このまま、シリア北部のラッカが陥落するまでは、欧米有志連合とトルコの攻撃と国境封鎖で
ラッカの住民が降伏するまで、すべての建物はボロボロになるしドローンですべての車両は破壊される。
シリアとイラクの国境が分断されるまで、時間がかかりそうだ。
ロシア軍がシリアの地上軍と空軍を指揮するようになって、陥落すれば、その後の
和平交渉は、ロシアが当事者権を主張するので、欧米・反シリア勢力との
シリア北部の支配地域を策定するのは、また時間がかかるだろう。
世界経済は、足踏みを始めだしたが、その分、地中海諸国の若年失業率は
人口増に比例して増加するし、テロに参戦する若者は出てくる。テロ活動により、地中海観光業は
回復しないだろう。その分、難民は増加し、ヨーロッパに働き口を求めて
海を渡ってくる。アラブの春も、若年の労働者の増加に各国政府が経済政策を
とって、人口のボーナスを自国で吸収できず、リーマンショック後、南欧の観光業も破壊され
従来であれば、北アフリカの季節労働者を吸収できたが、できなくなったことが原因である。
欧米も、北アフリカの資源取りだけでなく、安い人件費を現地で吸収しする
東アジア的協業経済を形成すべきであるが、ヨーロッパの人々には
戦後、独立をさせても、資本主義的な協業的な発想が政府企業になく
2級市民としての自国労働者不足を補うことしかやってこなかったのだろう。
難民によって、現地で普通にイスラム教生活を暮らしていた人が突然
ドイツでキリスト教するのは、かなり、こんなな面が多い。
豚肉を食べない、禁酒、ラマダン、5回のお祈りなど、気候の違うところで
かなり無理がある。シリア戦争を終結させる努力とともに、
各国の経済政策を補強することを難民を引き受ける各国が
東アジアの経験を生かして、自国で人口のボーナスが失業率の
改善につながるように支援する方が、自国で無用な摩擦を生じなくてよいのではなかろうか。
2015年10月3日 フォルクスワーゲンの世界環境戦略
今年、トヨタを抜いて、1,000万台突破して、世界一の会社になるはずであったフォルクスワゲーン社は
対米戦略でつまづき、あえなく、転落してしまった。クリーンデーゼル車ということで、軽油をクリーン化する
装置をつけている。報道を読むと、短なる排ガス装置で排気で炭酸ガス以外の有害物質を軽減する
段階であり、炭酸ガスはしっかり排出する車である。炭酸ガスを削減する車ではない。
しかも、同社の世界戦略は、世界各国の環境規制に合わせて、その規制値を守るように、
エンジンを設計し、制御している。さらに、IoTがドイツは進んでいるということで
製造業で研究が始まったばかりである。
日本では、ディゼル車は中・大型車の領域で、軽・小型乗用車はガソリン車であるから、
炭酸ガス以外の有害物質を軽減するのは工程が済んで、炭酸ガス削減車に技術開発が
進められている。政府も国民もそのように理解して、対策車を購入している。
今回のアメリカ排ガス規制が炭酸ガスではなくそれ以外のNOX等であるのに合わせて
検査をクリヤーする対策をとったようだ。これは、中国で車の環境規制に合わせて
中国仕様の車を売っているとしたら、その装置は取り外していると思われる。
ドイツ人の規則に忠実な性格を車にて適合させている。排気ガスの中、命がけで
生活している新興国に、規制が取れない事情につけ込み、自社の利益のため
わざわざ中国環境規制車を中国に売る、アメリカに売るというのが、車メーカー
の基本的理念としたら、こういう会社は、炭酸ガス削減には何ら貢献しない
技術で生き残れるとは思えない。軽油から燃料電池により動かすのであるなら
少しは未来をドイツも進んでいると思う。
環境規制で世界のすべての国で受け入れられる車でなければ、今後は
世界市場で売れる車にはならない。現在、地球上の空気はただではなくなっているから
空気を利用する製品を製造するメーカーは、理念をそれに合わせなければならない。
2015年8月24日 極東の事故
韓国のセウォル号が転覆して、1年以上なるが、長江で、東方之星号が悪天候で、転覆した。
前者の原因は、海流の早い中、進路変更のかじを切ったことにより、荷崩れを起こして
傾き、そのまま流されて、沈没した。慎重な操船を要求される海域で、若い航海士に任せ
カーブは減速し穏やかに、舵を切るべきところを、急に切って,船体が傾きドリフトし、反転し流された。
中国船は、長江の流れに逆らって、上流に進むところ、大きく蛇行している入り口で
浸水し、左にかじを切ったら、2分で転覆したという。 日本のフェリーは、冷凍車の火災が
起きたが、スプリンクラーで消火できず、全焼したまま、曳航された。スプリンクラー
は初期消火の役にも立たない、気休めか？という、地下駐車場、消防関係者に、
その無力さを見せつけた船舶火災だった。
中国の株式市場のPKOが始まり、その最中、中国人民銀行が人民元の切り下げをした。
数日で停止されが、巨大な国際収支黒字で、切り下げをする理由は国内事情らしい。
ドルペッグ下で、貿易特区で資本移動を自由化しようとしている中国では、依然、財政政策が有効で、
金融政策は無効であるというのが通説であるが、変動相場制に移行するつもり
でもなさそうで、中国人の海外渡航を牽制することが政策意義といわれている。
その最中、天津で危険物質の爆発事故があり、これも、夏の炎天下、コンテナ内が
自然発火の状態になり、消防隊が危険物と認識せず、通常の消火活動をしたら、
爆発した。広島原爆の10倍の威力があったという。
危険物がたまりすぎているということは、それだけ、在庫が過剰にあり、
中国の在庫管理は、在庫投資そのものであるから、製造業業の急激な
生産低下が起きていているのだろう。株式が暴落するのも当然で、
円安の日本で、中国元を高級品にかえて、デフレ抵抗力を
つけようと来日しているのだろう。
在庫調整で危険物が爆発し、過剰設備が廃棄され、中国経済が軟着陸する過程に
あるのだろうが、人民元の切り下げ効果なく、中国の輸出依存度も低下しだすと、
中国経済の内需拡大政策は、第一次産業と第三次産業の成長を促進し
中国国民が欲しがる消費財を自由につくらせる改革をする必要がある。
それは国有企業、国有銀行では、無理な産業であるが。
共産党には、社会権を憲法通りに実施し、自由資本主義経済に転換する
予定はあるはずがないので、中国は中進国のj壁に到達したのかもしれない。
2015年8月5日 中国の内政と外交のスタンス一致
中国は共産党独裁が建前なので、権力闘争がなければ、党政と民政に矛盾が
表面化しない。胡錦濤主席までは、天安門事件以降、権力闘争は封印されていたのかもしれない。
私が初めて中国へ行ったのは、1983年春である。日本人の観光客と北京・西安・上海
のツアーだった。人民服が普通でありながら、経済開放が進められ、経済改革も
同時に進んだ。私の学生時代、紅衛兵世代は社会主義市場経済に賛成しているのか、
とも思えないが。毛語録と鄧文選では左派と右派の違いがある。
日本では、紛争世代のほとんどは、学界に愛想をつかして、他の分野に
行ってしまった。この世代はベビーブーマーで人数は多いのであるが
社会科学学界では本当に少ない。
紛争終結の後、大学院に入ってきたのは、左派がほとんどである。
紛争世代は暴力的で、後継者として採用しにくい面もあるのだろうが、
右派がほとんどいないのも、また、左派は資本主義批判的であることも
日本の資本主義経済のその後の停滞を見ると、不幸であった。
政府に対する政策提案がなく、既成政党の社会党、共産党の主張するように
自民党の金権体質から繰り出される景気対策が計画的に、補正予算で
実施されただけであった。
資本主義による技術進歩、新製品開発、世界の資本主義の
リーダーとなり、新製品を世界文明に寄与するように発展させる政策はなかった。
中国では、党政において、右派が経済改革をはじめ、左派は
目立たなかった、習体制になってから、左派がおとなしく従っていた
わけではないようだ。
外交にも、左派の立場に基づいて、どちらかといえば語録よりに
振り子がふれている。また、内政と外交は、同じように、対応しているように
見えてきた。市場経済よりは統制経済の方を選択している。
中国人は、習氏を「経済音痴」という人もいるそうだが、
統制経済の方を選択しているのであれば、そうもいえないだろう。
中国の新5か年計画が、議論されているそうだが、
市場経済の行き過ぎを戒め、中国の国家目標の達成が、国際社会における
貢献になることを望んでいるのかもしれない。
2015年7月29日 小型機の墜落
調布飛行場を離陸した小型機が住宅地に墜落した。グラウンドで低く飛ぶ小型機が
映っていた。上昇せず、失速したといわれている。5人のうち、2人と住宅の1人がなくなり
3人はやけどを負った。20年前の製造とか、燃料は5時間分満タンだった。
定員5人なのか、体重を合計すると重そうでもあるし、手荷物も載せていたら、
燃料を合わせれば、過積載に近かったため、推力不足で、上昇しなかったのかも
しれない。航跡を見ると翼をふらふら振っているようにも見え、フルにふかしたが
エンジンはエンストしてしまったのだろう。そんなエンジン音だったという。
事故調査は１年以上かかるという。今後、遊覧もどきの飛行は禁止されるだろう。
同様な住宅地に囲まれ、墜落事故の起きた、沖縄の普天間移転問題は、一刻も早く、
周辺墜落事故の危険を解消しなければならない。
しかし、辺野古移転は、県民の総意からすれば、移転するだけで、米軍の存在は
変化ないのであるから、戦後1945年から1972年返還までのアメリカの統治下の
県民の苦痛とその後の思いやり予算での米軍維持は、沖縄の戦後は
ないに等しいとの思いがあるだろう。沖縄戦終結で島民の犠牲者を追悼すれば
いまも、肉親を殺害した米国兵は存在するのである。
確かに、横田、町田、横須賀等の米軍基地負担は、東京周辺も同様である。
米軍の無差別爆撃、広島、長崎で、南京虐殺以上の民間犠牲者が出ている。
その遺族に、米軍が戦争追行のためやむを得なかったと謝罪して回ったということは
ないだろう。関東周辺地域では、沖縄同様の感情がないとは言えないだろう。
今回の安保法制は、米国の戦後世界戦略を支えるには、国富が伴わなくなり、
戦略を維持できなくなり、それでは日本も助太刀しましょうと自民党がいっている。
第2次世界大戦前、国際連盟を脱退し、日独伊枢軸国を組んだが、ヨーロッパ
は遠く、独伊が望むソビエト連邦を東から進軍するのではなく、がら空きの
南方作戦に出た。軍事同盟の効果なく、米軍との一対一の戦いで負けてしまった。
今、戦略を維持するGDPが足らず、中国がGDPでアメリカを超えるといわれる
時代に、アメリカの国力の衰退に適合した、日本列島からインドネシア諸島、オーストラリア
までのラインを防衛する必要が出て来ただけだろう。
日本の中東石油依存は、2050年までに低下していき、人口減少に伴い再生エネルギーに
代替されていく。その中で、オイルライン防衛についての意義は薄れていくので、
ペルシャ湾での機雷掃海出動の可能性は薄し、交戦中では掃海できない。
南沙諸島において、中国軍の軍事介入あれば、東アジア海域防衛のため関係国との
承諾があれば、フィリッピン・プレートとユーラシア・プレートにあるご縁で、自衛隊派遣の可能性が高いだろう。
日本の上層部はナンバーワン国に従属すると、中国政府に評されている。
日露戦争では、英国で、第二次世界大戦では、ドイツ、戦後は、アメリカであった。
朝鮮戦争、ベトナム戦争、中東戦争では、集団的自衛権は問題なく、ついていかなかった。
大義なき間違ったイラク戦争で初めて、横須賀の小泉首相は、イラクのシーア派の町についていった。
今も、アメリカはイラクの内戦と新たなシリア内戦にかかわっている。
憲法を改正して、集団的自衛権を規定するまで、国力が復活しそうもない米国と
行政権の範囲内で、自衛隊を出動させ、米国戦略についていくというのは、
本来の自衛権を逸脱している。
2015年7月11日 誘影消官泡
中国の証券市場で、1年間のバブルがはじけ、政府がPKOをしている。習体制構築のため
主席就任後、上から下まで、汚職の浄化作戦を実施中で、主要な実力者は、失脚させられてきたし、
それに貢いだ外資も摘発されるし、独禁法の外資への厳格な適用もある。
官官接待は禁止されるし、贈答も禁止であるから、高級品は中国市場では
売れなくなっている。それに伴って、おこぼれでごちそうになっていた人々も
おこぼれがなくなり、普段の消費に戻っている。これでは、国内経済は収縮する一方であろう。
あと2年、汚職浄化で、実力者は首をすげかえられ、主席の息のかかった人々が
任命されるのであろう。これは、共産党内部の権力闘争であるから、国民も
とやかく言う筋合いのものではない。
しかし、政治と経済一体化で、開放市場経済を、同じ釜のめしを食った党員が
主要国営企業を国有企業に転換し、GDP世界第2位に成長させたのであるから、
黒猫も白猫もそのために役立ったわけだ。
その政治経済の統治を全面的に改造すると、組織の統括者同士が
強調することがなくなり、ばらばらになってしまう弊害が生じている。
そんなとき、証券市場を1年間、バブルにする必要がどこにあるのか
理解に苦しむ。不動産の流動性が株式市場に回ったら、バブルになり、
規制をすると、はじけて、流動性を株式に換え、それをチャラにする
ハエ殺しなのかと、そこまでするかと思う。
世界第2位の経済のマクロ管理ができなくなっているのかなとも思うし、
ベテランの同じ釜の飯を食った実力者を日干しにしていると
残されたものは、上意下達で動いているので、市場経済は
機能不全に落ちるのではなかろうか。
あと2年粛清が続くようであれば、中国経済は、長期停滞に
入っていくのではなかろうか。
2015年7月7日 ギリシャ海運業と中国・ロシアの接近
債権団の緊縮財政案に対する国民投票は61％の反対に終わった。ティプロス首相は
民主主義の勝利と勝利宣言をした。今ギリシャに残っている国民は、その比率で
更なる緊縮案に従うのは反対なのであろう。年金をもらっている人々は、年金給付年齢の
引き上げ、確定給付型であれば、現役の5割給付などに踏み込んでいないし、
ユーロ圏から離脱すれば、支給されるわけがないと思っているようで、賛成もいる。
IMFやECBの立場は、各国のギリシャ国債保有を肩代わり、各国の金融システムへの
波及を5年間防いだのであって、今回、世界経済では、各国に与える波及効果は
無視できるという意味で、成功している。しかし、ギリシャの財政を支え、
公務員給与、年金の積立不足をささえることは、EUの納税者には、納得できない。
これを、ティプロス首相のいうように、その請求書を50年間払い続ける救済案は
ヨーロッパ民主主義では、全員一致で反対するだろう。
その間、ティプロス首相はロシアのプーチン首相と相談しているし、中国政府とも
港湾設備投資で相談している。ロシアとしては、キプロス、シリアのロシア基地に加えて
ギリシャの基地があれば、ロシア南下戦略にとって、好都合であるし、将来的には
クリミア半島のように、剥奪することも可能だ。トルコに対する軍事的な圧力になる。
中国は、太平洋、インド洋、北極海のおける海洋国家としての海運力、軍事力の
中継地としてギリシャ港湾施設か、南沙諸島のように、ギリシャの無人島を開発して
ロシアとともに、今世紀、ヨーロッパ、アフリカの中国基地して、永久租借し
ヨーロッパの中国干渉に対するささやかな復讐をしたいという『中国の夢』
を実現するには、ティプロス首相のような左翼政治家は組みやすいのであろう。
1980年代、確か、ギリシャのアテネは、左翼・テロリストのたまり場
であったような記憶がある。現在、IS国のような、イスラム極左テロリストが
活発に活動中であって、ヨーロッパの左翼は影が薄いが
首相は、その申し子みたいである。
ギリシャは統計によると、世界一の船主さんがギリシャの海運業を支えている。
ユーロ圏離脱は海運業に、マイナスの効果を与え、増税を嫌い、ギリシャを去るか
資金調達に支障が出れば、日本や中国の海運業がとってかわることも
可能にならないだろうか。ビジネスの世界では、国難でギリシャ海運
が沈めば、勝機が他国の船主さんに回ってきたと考える。
中国の野望では、バラ積、コンテナ船の中国海運を今後育成するつもりだろう。
台湾にはエバーグリーンはあるが、中国は造船業で自前のバラ積、コンテナ船
で造船し、チャイナラインで世界を回りたいようだ。アメリカが誤解しているのは、商業ラインを
世界規模で運行するのが中国の夢の一つであり、海軍力は付き添いでしかないことである。
ロシアには、軍事プレゼンス優先であり、ビジネスの夢がないから、心配はない。
2015年7月3日 ギリシャの年金問題
ギリシャの放漫財政は、ユーロになって、政治家が年金や公務員給与を選挙の票取りに使ってきた
ことによると、報道されている。南欧危機後は、債権国が、その経過を調査して、
逆転させることが緊縮財政策なのであるはずであり、2009年から、GDPは上昇しだしている。
徐々にであるが、効果は出ている。それが、返済期限には届かないのである。
現政府に、ギリシャの年金財政や公務員の給与体系について、ドイツやスイスの計算法が
適切なら、それに切り替えるべきであろう。
日本でも、ギリシャ危機が始まったとき、民主党に政権が交代し、やはり、正常な
財政計算に基づいた8万円基礎年金でもない、国には埋蔵金があり、それで不足分
をまかなうと主張していたが、1～2兆円しかなかった。結局、消費税を増税するしかなかった。
8万円年金は泡と消え、現在、消費税増税、掛け金の増額と給付金の減額をしている。
長生きリスクで、先日は、新幹線でガソリン自殺する人まで出てきた。
ギリシャでは、年金減額に既得権と思う老人が多いようだ。
ユーロ圏を離脱しても、減額は免れないのは間違いないだろう。
台湾にいったとき、日本と同じ、中小企業庁と国民年金の宣伝をみかけた。
その後、学生運動が始まったが、大陸企業の進出で中小企業がつぶされることと、
情報統制が導入されるのを拒否したということになっている。
ギリシャは、大企業と資産家は、課税逃れで、資本逃避し、残ったのは
中小零細企業しかいないはずである。これを国が支えて、せっかく、
GDPの増加傾向が出ているのであるから、年金計算の常識を教えてもらい
前進するしかないと思う。
2015年7月1日 ギリシャのデフォルト
IMFの救済融資の返済期限を過ぎてしまった。民間の保有するギリシャ国債やギリシャ金融機関に対する
融資はすでにないようで、公的機関の融資だけにしてあるような、報道がある。多分デフォルトにより
IMFとECBの融資分が焦げ付いたことになるのだろう。
今月から、ギリシャ政府は機能するのか、公務員の支払い、年金の支払いは、ギリシャユーロで
支払い可能なのか、デフォルトシミュレーションはどうなるのか、7月から、始まるのだろう。
IMF、ECB、EUが求める緊縮策は、確かに、債務国には不人気で、東アジア金融危機の時
インドネシア、タイ、韓国など、IMFの緊縮財政には各国、抵抗したように記憶する。
特に、公務員が多い国では、民間経済が十分発達していないので、経済ショックは大きい。
ギリシャの民間経済は、官業に比べて、貧弱な農漁業観光業、運輸サービス業に
依存しているから、緊縮財政で官業、年金生活者をしぼれば、ますます経済は
しぼんでしまう。そこに、年金減額、公務員の解雇、軍人の待機、官業、国有財産の
売却、公共サービスの縮小をし、VATを20％以上にするなどを国民はだれも支持しない。
EUでの行財政、官業、防衛などの負担が、VATでまかわなわれ、それらが
共通公平でなければ、EUの持続可能な統治は困難であることをギリシャデフォルトは
示している。
ASEANは、東アジア金融危機で学んだことは、多くある。今回、EUから、共通通貨、各国の
行財政、官業財源をVATにする、金融システムの内外ショックに頑強性をもつ
ためのASEAN中央銀行の創設など、ギリシャの経験を生かし、持続性のある
ASEAN経済統合を推進させていく反面教師をすべきだろう。
2015年6月23日 北陸新幹線の延伸
日本経済学会が5月23日24日新潟大学で開催され、出張することになったが、北陸本線から北陸新幹線を
使うと新潟まで6時間以上かかる。列車マニアでもないとこのルートはとらないだろう。私は東京へ出て上越新幹線で
新潟へ行った。4時間少しかかる。
リニア新幹線や未決定の敦賀ー新大阪について、関係団体が話し合ったと日本経済新聞に報道されていた。
福井知事は若狭湾振興の意図があり、滋賀県知事は敦賀米原を推進した。京都府はどのの路線を
指示しているのか報道されていない。
大阪府は交通行政で、高速道路網の整備に国に協力的であった。滋賀県、兵庫県もそうだ。兵庫県は
播但自動車道、舞鶴自動車道、福井県は舞鶴敦賀自動車道に協力的であったと思う。京都府は
戦後伝統的に、国の国土軸開発に協力的でないと思う。、名神と京都市内の接続は竹田で止まっているし、
京北、高島市、小浜ー京北町との国道も放置されていて、川沿いにはだれが植えたか作り棄ての
植林の苗木が大きく育っている。いったい誰が伐採するのか、やはり、国道沿いなので、国だろう。
また、山陰線の複線電化も鳥取、島根では高架工事をしているが、京都府で立ち消えになっている。
国道9号線も昔のまんまである。その間、協力した周辺府県では交通インフラが整い、
流通コストの削減に大いに貢献している。
国の財政が継続的に減額になる見込みであるし、新たに、公共施設を建設することはできないし
国の財政では、人口減少により、公共施設の建て替えは、企業会計とは違って、
建物の減価償却費は積み立てていない。したがって、霞が関ビルは建て替えできないことに
会計上なっている。我々私学は、建物の減価償却と会計上義務付けられているようで、
歴史的建物でない限り、耐用期限まで積み立てられる。
各消滅自治体では、やがて、公共施設が』取り壊しになり、民間に売却されるだろう。
しかし、交通インフラは更新されるようで、廃動にはならないだろう。
京都府民は70年間国税を払ったにもかかわらず、交通インフラの予算はつけてもらえず
各市町村の地価は上昇せず、土建国家は終焉してしまった。江戸時代のままの
旧街道が残っているようなものである。
それゆえ、福井県知事の提案は、自動車道がの貫通で満足し、福井県・石川県のビジネスラインとしての
雷鳥北陸線に従い滋賀県を通るる路線に妥協すべきだろう。京都線案は、70年間の府民の
江戸時代趣味のような、環境保護政策が続くようであれば、用地買収が不可能だろう。
JR西日本は、両用車両を湖西線から敦賀に乗り込むことを計画し、車両を作っている。
石川県・福井県と大阪府・貿易としての神戸市のつながりを考慮すれば、ビジネスラインと
建設期間の短縮により、2027年までに、リニア新幹線の完成に十分間に合うのではなかろうか。
京都府はようやく京都縦貫道が完成するそうで、京都市以北の産業・観光道路とし
大いに機能するだろう。山陰自動車道の話も聞かないし、これで最後だろう。
2015年6月23日 中国の南沙諸島埋め立て
アメリカが南沙諸島の写真を発表して、中国の南沙諸島の埋め立てが進んでいることが
報道された。遮蔽物の全くないサンゴ礁のようだが、そこに地下資源開発拠点を設けるようだ。
東シナ海でも、地下資源の掘削事業を久しく続けているが、原油かガスを採掘しているという報道はない。
周辺の海域で赤サンゴがとれ、それを持って帰るのかもしれない。
将来計画を開示して、埋め立てを実施したわけではないから、アメリカは軍事基地建設だと
反応した。この反応は、アメリカ特有の安全保障に敏感であるから、海軍を出動させたのは
そう認識しているからだ。
中国の主権を主張するのは、周辺3か国と比較すると、その海域が中国領とするには
西沙諸島を超えて主張しているから、フィリッピンに対する主張のようだ。西沙諸島は
ベトナムと海戦をしている。
ASEAN経済共同体が発足する前に、実効支配をしないフィリッピンに対して、海戦にはならないと
踏んで、工事を進めたのであろう。関係3か国は、実効支配について、早急に協議し、
海域の軍事的バランスをとるため、軍事協力について、
ベトナムはロシア、フィリッピンはアメリカに要請すべくではないだろうか。
国力が弱い国には軍事力で権益を確保するというのは、大国の特権なのか。
弱者を武力でくじき、大国同士は非難しあうでは、弱者は泣き寝入るしかない。
南沙諸島はフィリッピン軍が射爆場に使用すれば、中国人も上陸はしないだろうが。
アメリカ軍も中国が軍事基地にするなら、グアムが近いので、同様の処置をとるような気もする。
2015年6月20日 中ロ韓の新思考とアメリカ戦略の失敗
2008年以降、はじめは目立たなかったが、アメリカの中東政策の失敗と自国の金融システムの
破たんとEUの地中海諸国のユーロバブルの崩壊によって、アメリカの軍事力を先頭に立てる
世界戦略は失敗した。これにより、軍事力のアメリカ優位が崩れ、軍事費をひねり出す
財源を失い、乏しい財源をアメリカ国内対策に使うしかなくなった。
日本は久々の政権交代で、社会主義的な政策をとると予想していたが
経済不況のため、財源はなく、毎年後退し、国民の失望を招いた。
2011年3月11日を迎えた。原発事故も対応のまずさで、3つの原発は水素爆発した。
吉田所長がベントの必要性をしきりに発言していた。政府は水素爆発の大気拡散を
予想していたが、自衛隊により、冷却停止と同時にベントを建屋の破壊をするわけでもなく、
爆発して、水の給水をしっかりやるようになると原子炉は均衡した。ベントした2号機は
水素爆発しなかった。政府はその対応に追われ、力のない外相をあそばしている間に
その後、中ロが、情報統制しているから何を話し合っていたのか、我々にはわからなかった。
最近、ようやくその全貌が各首脳の行動で分るようになってきた。
アメリカにユーラシアに直接介入する見通しがなくなったと認識して、
中国は海洋進出とシルクロードに今後10年間、発展の次の道筋をつける、
ロシアは、ヨーロッパと対決しても、シルクロードと南下戦略を復活させる
ということなのだろう。そして、力国ともに共通することは
需要不足は、軍備増強である。中国の場合は特に、住宅建設で表面に出たが
軍事予算の数倍増はあったのではなかろうか。日本の昭和4年の恐慌では、
国際的に孤立すると、軍備増強で、マイナスの公共事業で、失業を
吸収していったのと同じである。ロシアも同じだろう。
ただ理由もなく、軍備を増強するのは、エジプトで穴を掘って金を埋めるような
政策であるから、更新、近代化を超えると実際に使用し、威力をテストしなくてはならないのだろう。
ロシアはシリア、ウクライナでテストしだした。アメリカ製がでてくるのを待っているのだろう。
中国は海軍を増強しているのも、日米軍との偶発事態を待っているのかもしれない。
ロシアはシーア派を支持するので、イラン・湾岸シーア派、ガザ・ヒズボラ・アサドシリアに
軍事援助は欠かせないだろう。北アフリカ諸国も、アメリカに遠慮することなく、軍事力の空白を
埋めるように近寄っていくようだ。
日本は、基本的には、中東、北アフリカに対して、原油・ガスの安全輸送のために
、経済協力をするが、戦略的にスンニ派とシーア派の対立を天秤にはかることはしない。
アメリカが直接介入の世界覇権国の看板を外すのか、次の大統領ではっきりする。
イギリスはイスラエルを軍事的に支援はしないが、アメリカはイスラエルを2兆円で
支援しているという。アメリカは表面上、キリスト教国とはいえないが、何らかの宗教的
心情を告白しないと、社会的にむつかしそうだ。しかし、アメリカのネオコンと呼ばれる
人々がイラク進攻を指示したのであるが、アメリカの宗教の本心では、
戦後、キリスト教国の中で、エルサレムを守護しているのはアメリカである。
というのがあるのではないかと思う。イスラエルを支持し、パレスチナ人を
阻害してきた理由は、キリスト教国の盟主であるというプライドなのだろう。
アメリカの今後、2兆円以上、周辺地域を含め、投入し続けられるのであろうか。
イスラエルは、孤立し、ひたひたとイランとの戦線が近づいている中で、
パレスチナ国家を認めることで、外交的軍事的孤立を避ける日が来るのではないだろうか。
2015年6月18日 日本の世界戦略はなにか
リーマンショックは、世界に一様に強いインパクトを与えたアメリカ金融政策と金融業界の
グローバルな破たんであった。その後始末を資本主義国家では、財政・金融政策で
やりくりしてきた。産油国、中央アジア・ロシアでは、原油高の恩恵を受けていた。
インド・新興国では、インパクトは弱かったが、中国では、米欧にWTO加盟効果で
貿易依存度を上げていたので、ショックは大きかった。日本は、民主党に政権交代し、
政治が完全に内向きになり、外交では全く休眠してしまった。日本のバブル後
国内政治に国民が集中し、経済成長どころではなく、団塊を中心とした働き盛りが
会社という組織を存続させることに汲々とし、日本の将来展望が描けないまま
時間的に、不良債権が銀行システムで支え切れなくなり、2001年から3年間の
銀行業の統合整理に追われ、その犠牲となる企業も多く出た。
内政問題でかかりきっている間に、バブルでもない諸外国は
成長しているのであるから、その間失われる対外関係の利益は
全くない。
リーマンショックでは、日本の金融業界はほとんど無傷であった。
おまけに、国民新党が中小企業へ徳政令を3年間出したので、
データでみると、中小企業の自己資本比率が上昇し、中堅・大企業
なみになってしまった。これでは、倒産するわけがないし、
今も、銀行から借り入れることもない。銀行を選択できるような
手持ち資金余力が増加してしまった。
その間、世界の指導者は、ロシア・中国を中心として、アメリカの政策金融
を自国の体制発展に危険な要素があるので、AIIBの設立を話し合ってきたことが
今年実現してきた。
日本は、民主党政権後半で、中国の海洋戦略を軍事的に突出させる方法で
周辺海域に試点展開を開始して、ようやく事の重大さに気づいた。
尖閣諸島の国有化と諸島の防衛を重点強化するようになってきた。
安倍政権になって、その政策は継承されている。周辺各国の対応戦略が
軍事費の増加をともなって、軍事バランスがとれるまで各国の動きは
止まることはないだろう。
日本の国際貿易、国際金融の戦略が今のところ、TPP・EFTA・FTAおよび
IMF＝WB＝ADBになっているので、アメリカ主導型になっている間は
指導力を発揮するわけではない。それで、ユーラシアの宗教・政治・経済
国際連携の不安定性に対応できるものはほとんどない。
日本のユーラシアに関与できる戦略は、アラブ諸国が産業革命を
対抗心のせいで、勃興させることができず、地下資源を戦略として
使わざるをえないだけであり、”Do it yourself"できない。
日本は鎖国から開国し、彼らにできることはどの人もできる精神で
産業革命を体験した唯一のアジア国である。他のアジア諸国は
彼らの植民地か、内戦状態にあったので、教育すらできなかった。
1929年アメリカの恐慌を発端として、日本は内政のコントロールを失い
軍部が政権を握ってしまった。それが周辺諸国に多大な被害をもたらした。
今回も、歴史を繰り返すかとアメリカの金融関係者は危惧したそうである。
アメリカと集団自衛権をという筋で、安倍首相は、平和憲法下で
アメリカの失敗のしりぬぐいをする役割をしようとしている。
フランスの学者が言うように、アメリカは戦争国家であるが
レバノンで撤退、ソマリアで撤退など、仕掛けていくところは
自爆兵だらけなので、勝利はない。アメリカ軍が担当する地域は
キリスト教の聖地エルサレムに近づいていている。
アメリカはエルサレムで世界の戦争を終結するのかもしれない。
日本は、アメリカの戦略をよく理解し、アメリカの戦争に
ついていけないこともあることを国民に理解させなければならない。
日本は、開国後、まじめに働き、産業革命国の技術を体現し、
彼らにできることはどの人もできる精神は、それを越え
先に行けることもあるということをアジア・アフリカの人々に
実演して、”Do it yourself"してもらうことである。
中国、韓国も日本人がやれることは自分たちもできることを
実践して現在の発展につなげている。
ただ、環境問題は実践するのが遅れている。
2015年6月2日 リーマンショック後の中国の対応
ようやく米国経済も正常化しつつあるようで、喜ばしいことである。その間の米国の世界指導力は低下し、
問題は生じて、解決の見込みのない事案も多くなった。指導力に陰りが出てきたことは
国際社会では共通の認識となりつつある。そして、ロシア、中国、北朝鮮、中東、北アフリカ諸国
において、各国の活動が自主的に、活発になってきている。
それぞれ、自国の将来は、アメリカの影響下にあるわけはないと考えているから、
自国の力の許す限り、拡張しだしている。米国が妨害、軍事介入するはずがないと
踏んでいるのだろう。
ところで、中国がリーマンショック後、4兆元の景気刺激策を、特に、インフラと住宅建設で
集中させた記憶はまだ残っている。最近は、住宅バブルが沈静化し、インフラ建設も
反腐敗キャンペーンのためか、伸びが緩やかになったようだ。経済成長率も7％台に
低下し、キャンペーンのせいか高級消費財を中心に需要が落ち込んでいる。
いつ反転するのかが問題であるが、共産党員＝「富裕層」であったのであれば
民営企業が、開放経済化、のし上がってきた事実はないし、国有銀行融資も
ままならず、高金利に利潤を吸い上げられているのであるから、民営企業
経営者＝「富裕層」ではないだろう。
日本では、明治維新後、殖産興業政策で技術導入は国がしたが、払い下げをし、
アジアの資本主義国になった。戦後、日本では、さらに民営化が進み、そのおかげで、経営者および
戦後土地改革による農地所有者が富裕層である。公務員が富裕者になれることはない。
中国は、基幹産業が国営になり、民族資本家は冷遇され、開放経済下でも
国営は維持され、国有株式会社に1992年から組織替えされたが
民営化する気は全くない。
リーマンショック後の4兆元投資により、中国は世界2位の経済大国に
成長した。しかし、内情は、明らかに、党による政治経済の統治に
依存し、富裕層が党員とかぶっているため、今後、内需拡大による
中国経済の発展は考えにくい。
アジアインフラ銀行が設立されたが、国有企業の海外進出を支え、
シルクロードを西進させる目的で設立されている。
中央アジアでは、独裁統治が一般的であり、中国の国内統治と
形態はよく似ている。IMF、WB、ADBにアメリカの価値観を
反映した融資の選定がなされる傾向がなきしもあらずである。
中国は、仰天4兆元の内需策に踏み切ったのも、アメリカの
持ち家政策を中国製造業が支えていたところ、崩壊し、
その生産力を崩壊させると、中国経済が崩壊する。
ヨーロッパ・アメリカ向け、住宅設備関係、消費関係商品の製造を
欧米崩壊5年として、毎年、1兆元、買い支えたのではないだろうか。
あの仰天4兆元は、世界各国では考えられない経済政策である。
アメリカ経済の気まぐれと金融システムの暴走に歯止めがない
ことが中国の経済に大きく影響するので、今後は、
アジア・ヨーロッパアフリカ諸国と計画的に経済運営をする
読みやすい国々と、体制や内政、国民の価値に
軍事介入や民主化の扇動されたくないのではなかろうか。
2015年5月28日 アメリカ経済の回復
今年になって、アメリカ経済の回復が観測されるようになって、ゼロ金利政策は
出口政策の推測に変わってきた。FRBでは、経済に力強さがなく、硬直状態にあるような
あるようだ。サブプライムの破たんから、2008年9月のリーマンショックが世界経済に伝播し、
アメリカでは悲観論が蔓延していたころから、比べれば、失業率の改善、経済成長率
物価指数に回復が見られるのだろう。個人消費と住宅投資、成長産業であった金融業の
業績改善が停滞気味なのかもしれない。
中低所得者の”American Dream"を煽って、住宅バブルが始まり、資源バブルがつづき
それがはじけ、中低所得者はすべてを失い、資産保有者は、かろうじて、FRBの非伝統的な
資産価格のPKOにより、紙屑になるところを支えてもらった。クレジットで生活していた
人々は、信用を少なくとも5年間失うから、資産を失った人々は、ウオール街を救うなという
デモが出るのも当然である。金持ちはそのおかげでますます金持ちになるし、
失敗した企業は買収され、成功した企業はますます勢力が大きくなった。
大規模な経済危機があると、資本主義では、勝ち残った企業、金融業は
安く資産を手に入れ、肥大化するのである。
すべてを失い振出しに戻った人々に、信用を回復させ、過剰消費の時代が
アメリカに再び来るようには思えない。
この経済危機で、一部の白人層とアジア人が、したたかに、子供の教育を
FRBの超緩和政策で資産価値を回復し、以前の生活を取り戻しているという。
中低所得の白人と黒人、スペイン系の人々が、資産を失い、仕事を失い、
賃貸住宅に住んでいるという。1対99の格差が強調された時もある。
日本は、個人信用制限する貸金業法が制定され、中低所得層の
過剰消費はできなくなってしまった。個人信用は2013年から徐々に
回復するから、クレジットの制限額が徐々に上昇するので、
もとの過剰消費の性格がぶり返すか、である。
FRBも日本銀行も、非伝統金融政策をとっているが、出口は
利子率ではなく、非伝統資産の売却からはじめ、伝統的銀行システムの
正常化をまず始めるべきではないだろうか。日本銀行は
ゼロ金利を、不良債権処理化の銀行システムの中で
マクロ指標の判断だけから、公定f歩合の引き上げを決めて、
回復を冷却したことがある。元に戻し、ひどく、非難されてしまったことがある。
2015年5月27日 TPPのアメリカの対応と日本の農業分野の対策
アメリカ議会がTPPの交渉に対する大統領権限を拡大することを承認したという。
オバマ大統領も交渉を進展させることができるであろう。工業製品の保護による雇用と
農業産品の輸出拡大を議会では天秤にかけているという。
日本は、農業協同組合の中央機関を「株式会社」に転換し、都道府県の地方組織も
同様に株式会社になるようだ。個別の地域農業協同組合も、今後10年で株式会社化する
ように、農地関連の法制と雇用者に対する組合員制約がなくなり、無限責任ではなく
有限責任の法人に転換される。保護農政から開放農政に政策転換されるということである。
年1回の米作で農地の効率使用が妨げられ、高齢個人農は農業投資をするほどの
土地がないから、小規模農機でこれも資本効率が悪い。米価は赤字個人農の
作物に政府価格が設定されていて、護送船団を組んでいるから、高価格が維持される。
日本の米価が国際価格ではない政策価格であるといわれる所以である。
その維持政策のおかげで、消費者は主食をコメから輸入小麦に転換し、国際価格であるから
米価を維持していると、長期の円高が続くし、主食転換が進んでしまった。
朝食バイキングで、私は、各地の郷土朝食料理が出る和食を食べているが、
他の客はたいてい洋食である。特に、中高年に多い気はする。
TPP対策で、ウルグアイラウンドの6兆円対策費が出るのか不透明だが、
日本の市場は、すでに外国産品の割合が60％超えているのであるから、
開放農政にかじを変え、資本の効率性と農業労働者の自由化により、
国際競争力のある「強みの産品」を関係諸国に輸出する体制を支援することであろう。
オーストラリア留学のとき、オーストラリア農業を調査したが、対外的には
輸出各国の関連産品の価格動向をみて、輸出する産品協会組織になっている。
つまり、日本でいうとりんご、温州みかん、ピオーネ、なし、いちごなどの
輸出機構が販売管理をしている。日本でも、輸入品のバナナ、マンゴー、
パイナップル、アボガド、その他野菜は商社を通じて、スーパーで
大量に引き受けてもらい、大消費地の中央卸売市場で、外国品の市場が
ある。伝統的流通経路をとり、卸、仲卸、小売と流れないから、中間マージンが発生しない。
TPPでは関税を引き下げると、大量消費を可能とする販売業者に流れるだろう。
同じことは、東アジア各国に今後10年間で2～3割減少するであろう国内消費量
をみると、農業分野でも、生き残り対策が出てきて、国際競争力のある産品については
国が開放農政にかじを切らざるを得ないのであるから、輸出入入り乱れた国内市場化
がさらに進むので、強み産品の「りんご貿易協会」「ブランド米貿易協会」
「花卉貿易協会」を通じて、暇な地方飛行場から、東アジア諸国のスーパーに
大量に輸出する方向で組織を立ち上げ、TPPおよび高齢少子、地方消滅
時代に対応するように関連予算を用い、従来の保護予算、価格維持機構は
順次廃止すべきであろう。国と都道府県、市町村の関連予算総額は
かなり節約されるだろう。政治家も10年たてば農業支持者はいなくなると
思っているのではなかろうか。
2015年4月27日 TPPとASEAN経済統合の優先度
年末ASEANが経済統合する。一方で、アメリカはTPPによって、貿易協定で経済圏を
形成することになっている。TPPの進捗状況がはかばかしくなく、ASEAN経済統合の方が
日本のASEAN諸国にばらばらと進出してきたが、進出理念がなく、戦後、関係国の
インフラ、公共施設と運営法に関与してきた。国民の税金によって、それらが支援される
ので、民間活動の支援はできない。また、日本軍事政権の東南アジア侵略による
被災国に対する賠償の意義があった。
欧米、ソ連中国の東南アジア政治介入は、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー
であったし、犠牲も大きかった。そのために、経済発展が遅れた国もある。
しかし、2000年に入って、ようやく、そのような政治軍事介入は、なくなってきた。
経済統合がはじまり、他民族の集合体である国々の通商上の障壁がなくなり、
資本移動の自由がすすめば、交通網がさらに整備され、資本と労働が
自由化され、やがて、金融システムが統合されるだろう。
すでに進出した日本企業にとって、他民族労働の中で、サプライチェーン
とサービスネットを構築することになる。それぞれの国も同様であろう。
ただ、島々の交通網をどうするのかが、将来的に問題である。
TPPは南北アメリカとオセアニアとASEANの連携協定であるから、
経済統合ではない。そのメリットは限定的である。
日本としては、官民一体で、ASEAN経済統合に将来的に加わる方向で
ASEAN各国の資本・金融、他民族労働のもとで、サプライチェーン
とサービスネットを構築する、公的インフラ、サービスの発展に
寄与するように、関与するべきであろう。
日本は人口減少時代に入ってきたので、日本農林水産業は、国営管理から
民営化される方向で関係管理法が見直されるだろう。余剰農林水産物は
ASEANと共存共栄する方向で、輸出輸入が促進されるだろう。
つまり、フィリッピンで品種改良されたバナナ、マンゴウが日本に
輸出され、日本の桃、ナシ、柿、ぶどう、栗、リンゴ、サクランボ等が
ASEANに輸出される、海外市場で競争的な農業に民営化される。
これは、オーストラリア農業が南北半球の季節差による農産物の海外志向になっていて
各生産物で輸出管理がされているのを日本でもすべきであることを意味する。
米国米の輸入枠でもめているそうだが、カリフォルニアは地球温暖化と
人口増で水資源が不足してきたので、国際競争力は年々低下するだろう。
フロリダ米も国内で消費されるだろう。日本の小麦輸入が増加する。
現在の日本農業では、人口減少と米食離れの方が年々深刻になるだろう。
それに、果物の消費量も減少していく。
日本農林水産業は、戦後の国営管理と協同組合で、食糧安全保障を維持する
という理念で、貿易の自由化での最大の壁になってきた。そのくせ、
先進国でもっとも輸入食料に依存し、自給率が低下中である。政府の失敗である。
2015年4月15日 消費税3％増税後の始まり
今月から、消費者物価指数は消費増税後の効果を吸収し、新規の物価指数になる。
日本銀行は昨年10月末、超金融緩和をさらに推し進めると発表し、安倍政権は、
消費税増税の残り2％を2017年4月からに決定した。本年度の実施はなくなった。
日銀がインフレターゲット2％の目標は、本年度は達成できそうもない。FRBは、利上げを
9月以降にする気配なので、日銀の正常化政策は、今年はなさそうだ。
消費需要が盛り上がらない。60歳から65歳まで社会保障負担が増加し、消費に回せないし、
65歳以上も専業主婦であれば、介護保険負担が増える。60歳以下であれば、国民年金保険料
を支払わなければならない。1997年と異なるのは、団塊世代以下が65歳支給時代に入り
負担が増え、消費に回せなくなり、人口の5分の1が節約しているためだろう。
円安だが、輸出は回復せず、エネルギーの高騰状態だったが、産油国の政治で
原油価格が2～3割低下し、経常収支の赤字がプラスに転じそうだ。
この状態で、株高だけが進行し、売り上げは、実質は増加していないが、
決算は評価益で利益を出しているようなものである。
貯蓄をNISAでというが、60歳から65歳まで給付はない公的年金制度であるが、
0金利時代がこのまま続けば、支給開始まで、追加支払いができるようにする方が、
支給開始後、年金の減額を想定すると、5年間90万円でも積み増す方が、すこしでも
カバーできるのではなかろうか。切れ目があるのは、切れ目の生活は再雇用されても
低所得生活であるから、食費が精いっぱいであり、必ず栄養失調になり、
持病を悪化することにならないだろうか。
制度の切れ目と再雇用とうまくつながればという役人・政治家の絵では、つながらない当事者の生活は
思い浮かばないだろう。また、声を出した人もいないから、おとなしい苦労人ではある。
20年間ぐらい0金利が続く金融システムでは、イスラム教のように、現金（金貨）を預けるけるだけで
その利子をとってはいけない国になってしまった。庶民は、銀行より、投資成果を
配分する金融会社で運用するしかなくなったと思っていた。預金利息より、欲張らなければ
1％以上は、配当が出るだけの金融技術は確立している。将来の年金生活のためなら
5年間の追加保険も0金利よりはましだろうし、年金財政も改善する。
2015年3月4日 春に湧く殺意
日本では、ようやく、最高気温が10度を超える日が続きだした。相変わらず、雲が早く流れ、
時雨れることも毎日だ。風がなぐと、太陽の位置は高く、熱く感じる。
この時期になると」、秋からの積み重なった思いが、親しいあるいは顔見知りの人に
向けられることが、毎年、突発的に各地で、インフルエンザのように出現して、人々を
驚かせる。アベノミクスの成長戦略が今年、正念場を迎えることになり、いまだに期待だけであるが、
人々はなんと利潤をさらに上げ、社員に報い、久々に上昇した物価に対する賃金調整を
3月、労使双方、協議している。
そういう中で、親しいあるいは顔見知りの人が遠ざかると、その旅立ちについていけない人は
取り残され、積み重なった思いが邪悪な衝動に転換するのではないかと、推測する。
事実、そういう事件が日本では春先に出現する。その人が取り残されているのではない
ということを知らせることができれば、凶行を思いとどめさせることができように。
そんな簡単なことではないのかもしれないが。
皆さん、親しい人、顔見知りの人が、春が来て、離れることがあっても、
積み重なった思いを与えていたら、あいさつして、前に進みましょう。
包丁や灯油、ガソリン、マッチ等の危険物は本来の目的に使いましょう
ISの殺害の影響のない、春が来ますように。
2015年2月16日 米ロの確執
ロシアとウクライナの停戦が本日発効した。この先はどうなるかわからない。ロシア住民がいる２州
がロシアの後ろ盾で、維持されそうな見通しである。日本では、工業地帯でウクライナの他の州より
所得が高く、宇宙産業と武器産業があるといわれている。この２州以外は、資源は豊富であるが
開発していない農業地帯である。EUに加盟したいのは、この格差はウクライナ政府ではEUからの
資本と技術導入がなければ、解消できない。ロシアでは、直接的には、ロシア軍の宇宙・武器生産
のノウハウがNATOに移転されるリスクがある。長期的には、米軍の核が配備される心配がある。
しかし、ロシアは西ヨーロッパに対して核の照準を外したと宣言したのではなかった。日本は
米軍がいるので、その重要な決定は伝達されなかった。現在も日本は照準は外されていない。
ウクライナにコカ・コーラとマックとジーンズが入り、いつでも、配備するというのが嫌なのだろう。
２州のロシア側より一部で独立戦争が停止したので、プーチン大統領の任期まで、膠着状態になるだろう。
ウクライナ政府も国境警備負担がますが、EUの協力を得て、経済再建を進めていかなくてはならない。
シリア政府の後ろ盾になっているロシアも、シリアに対する援助は、領土を回復するほどではないようだ。
これも膠着状態になり、シリア北部とイラク北部が不安定のままになる。アメリカは自由シリア民兵
に北部の統治能力が低く、北部の部族を取りまとめるほどの政治力がないことを知っているのかもしれない。
イラクに間違って侵攻し、大義を失ってしまい、イランの覇権の拡大を招いてしまった。アメリカはイラクを
元へは戻せないし、南部のシーア派はイラン軍との交流を始めるだろう。
イランのホメイニ師帰国で、アメリカと断交になったが、イランのイスラム原理運動とサダト大統領を
暗殺したエジプトの原理運動とどうも違うようだ。一方は西洋に対して、テロをするが、イランは
教義にテロがあるわけはないから、イスラム教に従いつつ、ギリシャ・ローマ時代の伝統を
持っているようだ。中東の遺跡を見れば、破壊と殺戮が行われてきた歴史が遺跡に残っている。
あの地域ではテロと暗殺は政治の常とう手段なのだろう。
このまま、プーチン時間が終わると、米軍がシーア派（本音はフセイン部族は敵の内臓を食べて見せるような
殺人ロボットと思っているだろう）を訓練し、サウジアラビアからイラク北部を分断し、シリア政権と
つなっがってしまうのではなかろうか。アメリカ人はサウジアラビアの傭兵とは思わないだろうが、
サウジアラビアおよび湾岸王国は、イスラエルを保護する傭兵であり、イランの原理主義を
崩壊させたいのである。原油安も傭兵が引き上げては、王国を守るものがいなくなってしまうのだろう。
資源がある国は、人類史の流れの中で、その資源を中東で無駄遣いしてきた。
ロシア人はキエフ公国がご先祖様であり、北上して、モスクワに建国してからは、
スラブ語族と戦争する気になれるものなのか、同族殺しというのは人類としては
罪悪感が余計に増すものではなかろうか、ウクライナ人もいやいや戦争している気がする。
最近、レーニンが仏教徒の流れであることを初めてっ知った。スターリンはグルジア出身ということで
そこへは行ったことがある。キリスト教もイスラム教もあるところだった。
2015年2月12日 残忍な画像の波及効果
イスラム国による殺害ビデオから、日本にも波及して、小学校、中学校でビデオを生徒に見せた教師がいる。
あの「切り裂きジョン」のぶらぶらさせていた幅広のナイフは軍用にしては
異様な形をしているなあと思っていたら、似たような幅広のククリナイフで小学生が殺されたという。
小学生と容疑者のコミュニケーションがうまくいかなかったともいわれている。
同じく、コミュニケーション不足か、アメリカではイスラム教徒3人が殺害されている。
アメリカでもそうかもしれないが、12月から日本は寒く、2月になって、さらに寒くなった。
アメリカの12月の雪は日本に回ってくるといわれていた。その寒さに、普通の人々は
耐えて生活している。その中で、あのような画像が影響するとは思えないが、
他人を思いやる気持ちが凍えているのかもしれない。
イスラム国の異教徒をふくむ傭兵を集めなければ、イスラム国の防衛は維持できない地域であるらしい。
なりふりかまわず兵隊を集めているようだ。あの血管のような線をかれらは守備している。
その分人手が必要なようだ。中国の元時代、漢人より、外国人を重用し、兵隊は、朝鮮人が先鋒
として、日本を攻めたが、征服国民を使うやり方によく似ている。イスラム圏では自前で教育が十分でなく、
人材、専門家が慢性的に不足しているのではなかろうか。トップはその方法に、何の
違和感もないのだろう。彼らが忠誠を尽くすかどうか、イスラム教徒に改宗するかは問題ではなく、
使用人なのだろう。クウェートからアラビア半島まで、外国人の使用人で国を維持しているのではなかろうか。
イスラム国に雇われている外国人は、だまされていると思うのだが、入国すれば使用人や奴隷や
兵隊として扱われ、上層部は彼らを強制的に使っているのだろう。
ジャーナリストがイスラム国から帰還すると、それらの実情が報道されるので、
執行部にとっては都合が悪く、殺害されているのである。
彼らは農牧業、製造業に従事せず、サービス業と統治機構に属しているだけであるから、
人間関係だけが問題である。彼らは、宗教的、洗脳的、薬物的な誘因を駆使して世界から
その種の人間を集める方法に精通していると思われる。
利用し捨てられるだけなのに、だまされる若者がいる。
2015年2月2日 残念な結末
湯川さんと後藤さんは、理不尽な理由で殺害された。日本政府、ヨルダン政府、トルコ政府と
「イスラム国」の要求に応じて、関係国が接触の努力をしたが、交渉がイラク人死刑囚との
交換になってから、救出は無理のようっだった。あのように、YouTubeにアップすることは
交渉しても無駄なので、アップして、相手国の対応、国民の反応を見ているのだろう。
そして、「切り裂きジョン」が殺害した。
「イスラム国」の仮想領土の地図が発表されたが、イスラム圏の最大の拡大図を
取り戻そうという話らしい。イタリアでルネッサンスが起きて、スペイン、ポルトガルが
建国され、イスラム圏は敵対関係になり、通行できなくなった。その分、交易量も減少した。
そのため両国は大航海時代に入り、新航路を開拓していった。海洋進出をする国が増え、
必要は発明の母であり、機械船になり、産業革命が伝播していった。
最近、日本に伝わるイスラム圏の知識階級の話は、唯一神を信じているのだが、
イスラム圏は発展しない。「イスラム国」の描く最大領域の時代はよかったといっているという。
パックス・アメリカーナが、ファーストフードと映画・音楽とジーンズで大衆文化を
もたらしたが、イスラム圏ではそれほどはやらなかったようだ。イスラム教の戒律が
厳しいせいかもしれない。
日本では、東南アジアのイスラム圏の方が、健全に、産業を興し、経済成長しているから、
それを見習うようにしたらどうなんだろうという意見がある。
ヨーロッパ諸国を目の敵にして、交通テロ、メディアテロにより、必要以上に、
遠避ける関係にしなくてもよいのではなかろうか。
ヨーロッパ人はイスラム系移民を第2級市民扱いしているという話もある。
私はガンジーのアーメダバードに数回訪問した。きっかけは、本学と交換留学生制度がある
グジャラート大学の学生を家に招いたことである。次の年、グジャラート大学を訪問し、
ビジネスマネージメント学部の先生方に、インドの金融改革について、
教えていただいた。もう一つは、湾岸戦争後のイラクのフセイン政権の行方が気になっていた。
戦後、パキスタンまで、イラク対する経済制裁で影響は出てくるだろうと心配していたからである。
ガンジーアシュラムを訪ねて、ガンジーがヨーロッパ人の優越意識とまともに武力で戦っても
インド国民の犠牲が大きすぎると考えたのだと思った。
ガンジーの非暴力主義は、植民地のさまざまな民族がいるが各国が独立できれば、
ともに、心和むFriendshipを経済発展とともに築き上げていく方向性なのだろうと思った。
その後、アーメダバード訪ねながら、グジャラート州の農業研究所、マイソール、バンガロール、
チェンナイを見てまわった。そのたびに、イラクのフセイン政権の崩壊があるのかと
思っていた。1997年インドが核実験をするとパキスタンも核実験するし、パキスタンの
カーン博士の核開発が北朝鮮からリビアまで拡散している話になってきた。
ソビエト崩壊で、核技術が新興国に拡散する危惧が事実であった。
そして、イスラム過激派がアメリカを攻撃し、ブッシュ大統領の思い込みで、
弱体化したイラク進攻が勃発した。アメリカ軍が撤退し、現在、イラク北部では
スンニ派が暴力的に独立を宣言したのが「イスラム国」である。
クルド人はこのままでは、独立しそうだし、バクダッド以南のシーア派は攻めあがるより、
「イスラム国」のテロ対策に力を入れ、イラクの領土を本気で取り戻す気があるか
不透明だ。シリアも同じだろう。自由シリアが有志連合の軍事援助で
北部シリアを占領すれば、「イスラム国」をイラク領内に封じ込められる。
それぞれの領土は新しい分割を軍事力で勝ちとるしかないのだろう。
2015年1月21日「イスラム国」の日本人人質
安倍首相が国会開会前に中東を歴訪するとは、日本では直前までメディアでも目立つ報道はなかった。
私もこの忙しいときに、外遊するとびっくりしていたら、｛イスラム」国の方は情報がいきわたっていたようで、
それもおかしいが、日本人の一般のものでさえ知らないのになぜもれるのかと思う。
原油価格の暴落で、サウジアラビアが減産しないことが主な原因であるといわれている。
こんな価格変動を見ると、中東の原油価格は国際政治価格であり、産油国の寡占価格
であることがよくわかる。困るのは、消費国であって、発電、運輸、暖房の計画が
極端な変動で計画の見直しに追われてしまう。もう需要期は過ぎたからかもしれない。
在庫も満杯だという情報もあるから、オイルバーゲンセールも買い手は少ないのであろう。
こんなことを産油国がやっていると、原油価格というのは、経済原則で決まるものではなく
産油国の政治で価格付けがされていることがよくわかる。日中韓で、上海、広東、大連に
原油。液化ガス共同備蓄基地をつくろうという話が、戦後70年歴史振り返り政治に
入る前はあったように思うのだが、原油原価はあってないようなものであろうが。
再び、消費国が需要期になれば、上昇に転じるだろう。
そこで、困るのは、空爆で石油施設を破壊された「イスラム国」とイランのようで、
今回の人質事件のビデオで、処刑人は彼らの人民の窮状を訴えていた。
江戸時代の首切り役人みたいで、さらし首にしているという話もあるが、江戸時代では
罪人はさらし首にされていた。2人はイスラム法から処罰されてそうなるのではなく
単なる身代金目当てなのだろう。急場対策で出されたビデオのようだ。
日本政府も予想していなかったようで、激戦戦場の近くに行く時期ではなかったようだ。
2015年1月14日 番号法の実施準備
民主党政権の置き土産である番号法が制定され、政府は実施のための準備をしている。
国民身分証明書を住民登録をしている自治体で、発行してもらい、社会保障番号と
納税者番号が住基ネット番号を介して、カードに記録されるが、その内容と
提示した側でどのように使用されるかは、詰めているようである。
写真入りで、なりすましを防ぐための身体認証登録かどうかは未定のようだ。
ハワイに行ったとき、アメリカの入管では、目の写真を撮られた。これも身体認証情報である。
社会保障番号が必要な医療機関、年金機構、勤務先、学校などは
そのカードで手続きを済ませることができる。納税番号は、金融取引等の
本人確認と納税手続きに使用される。通信機器の購入にも使用されるし、
身分証明書としても機能する。
昨年度は、外国人観光客が一千万人を超えた。不法滞在者もいるし、
歴史的な不法滞在者も、北朝鮮の工作員として、活動しているといわれている。
賃貸住宅や住宅取得には、このカードが使われるので、住民登録を変更していない
不明者も、社会生活の中で、手続きをとらなければならなくだろう。
イスラム教徒に対するいやがらせがある一方、国民を洗脳し殉教兵士
としてその国を攻撃しているテロ組織との戦争に入って久しい。
通信手段をタダで使って、犯罪をさせる若者をリクルートしている。
あの過激犯罪組織ボコハラムもますます過激になってきた。
世界のインターネットも、テロ組織も営業手段として、自分たちは
お尋ね者であり、個人情報がリストに登録されているから攻撃対象の国の若者を雇い、
攻撃手段として使っている。彼らがインタ―ネットを使用できなければ、
そのような雇い兵や人間爆弾を国内テロに使われなくても済むと思う。
犯罪・テロ利用には遮断する技術については、進んだ国もあるが
国際的に何らかの措置をとる必要があるのではないだろうか。
2014 年12月9日 香港学生の普通選挙要求闘争
香港がイギリスから中国に返還されて、17年になる。香港はシンガポールと違って、独立闘争を
イギリス政府が許可しなかったせいか、平和裏に返還された。香港の上層部は、彼らの個人資産が
保障させるのであれば、中国に組み入れられても、問題ないと考えていると思っている。
確かに、共産党統治より、自由主義国への移民を希望して、広州から渡った人々も中には
いるだろう。しかし、香港の将来は、シンガポールのような都市国家に発展するとは
想像しにくい。イギリスの植民地統治が民主的であるわけがなく、イギリスへの利益を最大にする
統治でしかないから、本国とともに、市民に付与された権利と義務は、イギリス連邦で
共通化されていたわけでもない。政治も教育も、力を入れてきたわけでもないだろう。
アフリカの旧植民地も同じだろう。インドでも、植民地統治の恐ろしさがよくわかる。
その中での、返還であるから、まず教育をアジアで有数の高等教育に成長させたと
日本でも評判になっている。それとともに、貧富の格差が植民地時代より開いたという。
今回、学生が将来の30年後、香港の指導的立場になるであろうが、それまで、
香港の政治問題を普通選挙で改革できない状態に置かれることは、香港住民の
政治問題を自ら解決できないことを憂いての決行なのではなかろうか。
アジアでは、普通選挙実施国は、政情が安定しているし、国民の将来が
国民に見えてくるし、政治問題の多くは、経済的不正や不公平な分配に起因することが
多いから、時々軌道修正することができる政治システムである。
パキススタンもイランもトルコも、内情は強権的であるが、政権交代は
普通選挙に従っている。日本も大正デモクラシーで、1925年普通選挙法が成立した。
中国も、許認可権限をもつ官僚腐敗、分配の不公正、国有企業と民営企業の
独占差別化が広くいきわたっていて、資本主義の悪徳が蔓延していれば
国民も、普通選挙によって、問題の論点を自由に論じ、当面の解決を
国民合意で推進することができるだろう。当分の間、政府ができる範囲で
諸問題の改革をするのだろう。その分、資本主義の発展は減速していく
だろう。国民に合意がない改革は経済発展には推進力とはならない。
中国は今回の普通選挙要求デモに、表だって、何もしていない。
日本をはじめ、周辺各国は、香港の経済的機能を活用しているのであるから、
香港市民の将来の夢は何なのか、市民合意を形成するきっかけにはなる
ことを願っていると思う。それらの機能が30年後、失わわれるのであれば、
資本逃避もありうるから。
2014年12月1日 タカタのエアバッグ
私が10月22日のびわ湖環境ビジネスメッセに行った頃、米国でタカタのエアバッグがリコールになると
日本では噂されていた。タカタの工場は滋賀県の新幹線沿いにある。ジャパネットのタカタではないということで
彦根市が創業の地であるとわかってきた。トヨタのアクセルの不具合で、トヨタの危機と重なり、
大変なことになるだろうなと思っていた。米国の訴訟は恐ろしく賠償金を取られると思っている
日本人はほとんどだ。適切に対応しているのだろうと思っていた。
タカタのエアバッグのガス発生がとめ金具を破壊し、エアバッグを破裂させ、運転者に
金具が当たり、死傷する。これは、エアーバッグが破裂するので、そういう事故があれば
役に立たないので、欠陥品なのだという主張になっている。
日本でそのような事故がないのは、事故車のスピードに米国との違いがあるかも。
150キロ以上で、衝突すれば、ショックで車は急激に減速するが、瞬時にガスも拡散する。
金属片は見かけ上、逆に加速し、エアバッグを突き破るのではなかろうか。日本の80キロでは
そこまで加速されない。金具を取り換え、エアバッグの素材を破片が突き破らない繊維に
変えない限り、バッグ破裂事故は避けられない。
米国では、黒人の少年が警官に射殺され、無罪となったが、各地で暴動が起きている。
その半面、現在、米軍が関与しているアフガニスタン、イスラム国への無人機による
空爆で、住民が誤爆されることについては、損害賠償はしない。米国でも米軍の
この攻撃法は、無差別殺人ゲームのようで、人権団体が抗議しているそうだ。
戦後、米軍は、兵隊に犠牲者がないので、アジアで空爆を」多用し、多くの住民が
犠牲になってきた。パキスタンの兵隊も犠牲になることはあったが、アフガニスタン
イラク、そして、イスラム国と、中東に地域は移動し、アジアから、空爆の脅威は
アジアから、最後のお勤めになりそうだ。覇権国の暴虐によって犠牲になった
住民はアジアからなくなっていくのだろう。喜ばしいことである。
北アフリカに実施しているのはフランスであるが、これもすれば難民が押し寄せるし、
歴史時代からの敵対関係にあるような地中海各国であるから、力があるときは
力を示すことが必要なのだろう。宗教が違うし、お互いの宗教について、
全くどんな宗教かも、知らないわけではないだろう。また、異教徒に対する
対応の仕方も、外交、軍事、民事、法制度にあるのであろう。
ただ、歴史的に、米軍は、アフリカには入らないようだ。
黒人問題と絡んでくるためなのか、アフリカを空爆する時代は
永久にないないのであれば、アフリカ人は幸せであろう。
アフガニスタンで最後の空爆が今年で終わることは、とりあえず、アジアの住民の
幸せであろう。タカタも真摯に欠陥を克服して、防弾チョッキ並みの繊維で
バッグをつくらないと、行儀のよいドライバーばかりではないアメリカ人の
命を大切にしないと、会社が傾くことになる。
2014年11月11月17日 GDP年率1.6％減と消費税
安倍首相の危惧ほどの結果だったのか、これから判断することであるが、個人消費は
年末、4月にかけて、平常に戻る気配がする。3月の買いだめ品も、消費期限を
順次迎え、冬物は買いだめしていないので、春夏節約分だけ、戻りがあるだろう。
現在の経済学のレベルでは、1年後の日本経済のGDPは予想できない。
したがって、これから1年後を話し合っても、結論は根拠はない。
ただし、来年の4月であれば、すでに、3％の経験があるから、はるかに判断の的中率は
上がるだろう。消費税の増税延期は首相の権限であるし、2年前の選挙は
国民に承認されたことである。今後1年間、３％のGDPに与える効果が
デフレに回帰すると判断されるのであれば、それを非難する国民は少ない。
衆議院解散の大義にはならない。粛々と決定すればよいことである。
むしろ、安倍首相の2年間を振り返ると、原発事故処理、辺野古処理、
韓国、中国の政治経済関係の改善、原発再稼働、出生率上昇のための
共稼ぎ若年層の可処分所得増、女性のM字雇用の改善、地方交付税の
衰退自治体への配賦を成果主義で決める、消滅する場合は早期合併させる
地方自治体財政健全化など、政府の仕事は山ほどある。
その一方で、国会会期中も外遊が多い。これは、国連改革により、敵国条項を
廃止し、常任理事国への選出の道すじをつくる。敵国条項のまま、
援助だけせよという時代ではない。戦争にかかわらない各国が独立し
日本のODAや負担金は、戦勝国の紛争介入、武器援助で内戦が長期間続いている。
その難民に援助せよというのは、正義がない。
例えば、アメリカが、イスラム国に多数国で空爆に入ったが、
アメリカ軍が入ることは、警察官ではないので、当事国のナショナリズムを
動かし、反米感情を増幅し、テロが多発する悪循環になる。
何も解決することはない。
安倍首相は、アメリカ軍とともに集団的自衛権で、世界の紛争に対して、
国連議決がなくても、軍事行動がとれるような議論を今年始めた。
前回首相の道半ばで、その構想を本人の国会対策の失敗か、断念した。
ふたたび、チャレンジしようとしているのだろう。
国民に、信を問いたいのはこの集団自衛権と平和憲法改正にあると
主張すれば、よいのだが、国民がこの構想についていくかは、自衛隊員と
相手国の血を流すことになるので、本人は現段階では
はっきり言えないのかもしれない。
いずれにしろ、解散後、集団自衛権関連法制と憲法改正案の提出まで、4年間
担当したいようである。
2014年11月12日 衆議院解散騒動
昨日、北京での記者会見で、安倍首相は解散については何も言及していないと
従来の言明のくり返しをしていた。2年前の選挙の300議席の成功体験がなつかしいのか、
重要閣僚を2名切って、任命責任解散になりそうで、他に、この師走で、国民は忙しいし
「1年ご苦労さん。消費税アップで生活も厳しいやろ。ボーナス7％増やすけど、来年も
頑張ってや。よいお年を。」とういう、目算が崩れてしまう。財界も今、献金は
自民党にやれない。一方、団塊1千万人を含む、60歳以上の人々は、稼ぎがないし、
年金は減らされるし、国保、介護は天引きされるし、3％増税だった。先送りだから
自民に投票することはありえない。なにしろ、民主党政権を立てたのも、彼らと
団塊ジュニアが投票したに違いない。自民党の党基盤は凋落したままであるし、
浮動票のおかげで300の大台を超えたのである。師走選挙で、浮動層が選挙に
行かなければ、40～50人の現職は落選する。党友・党支援者を落胆させ
現職閣僚が落選する地方もある。自滅する必要がどこにあるのか。
議席を減らせば、強行採決もままならず、次の参議院選にも影響し
参議院はねじれたままになる。
今回の女性大臣の辞任は、関西では、県会議員の政務費の乱用で号泣会見が
印象的で、新内閣誕生の際、野党が念入りに政治資金明細を調べたといわれている。
こちらでは、自民党なら同じことをやっていると自民党議員に失望している。
どうも、安倍さんは、辞任で切れたのか定かではないが、地方では、
株を買う人は少ないし、高齢少子自治体が多いので生活は増税、増担で厳しくなっている。
アベノミクスの恩恵があるとすれば生活が落ち着く来年4月以降になるだろう。
家で「悠々自適」の生活をして、毎日暇な反自民気質を持つ60才以上と団塊
ジュニア票を敵に回せば、300は吹き飛んでしまう。
2014年11月11日 来年の消費税2％増税と政局
今月で、消費税の増税の判断を安倍内閣が決断することになっている。GDPの
数値がマイナスでは言ううわさもある。税法改正は、衆参両議院の議決が必要なので、
3党合意を守るならば、2四半期マイナスのひどい数字でもない限り、先送りは
3党合意を反故にすることであるから、二度と議決できないかもしれない。
4月の増税から。半年たったが、これまでの消費傾向がデフレ的で、価格差に
低価格を選択する、デフレ習慣が払拭できない階層が多いいので、
現状のアンケートでは、６０％以上、反対だそうだ。
日本の労働慣行では、賃上げは、春まで、正社員ではできない。利益がでた
企業のみ、ボーナスで対応している。徐々に、インフレ的な時代に、
適応した低価格消耗品買い、使い捨ての消費傾向から、よいものを
長持ちさせるインフレ的消費に国民が適応するかが問題だ。
日本銀行はインフレ緩和を進めるサインを出したわけであるから、
デフレ脱却は海外の低価格消費から、耐久的質的消費への転換でもある。
いわゆる、もったいない消費に戻るわけだ。
この消費税は、社会保障の予算を補てんする目的税であるから、
社会保障は予算切れはなくなるものであり、低所得者にもサービスが
還付されるはずである。目的税であり、景気対策に流用されない税源だ。
自民党が先送り政治で、つぶれたもとの自民党を反省しているのなら、千載一隅の
チャンスの3党合意の公約を反故にすれば、民主党はもうついてこないだろう。
国際難局のこのご時世で、国内もぶれることは、墓穴を掘ることになると思う。
2014年10月30日 米国の金融緩和の終わり
FRBが昨日、金融緩和政策を終了し、金融政策の正常化に復帰するタイミングを
待つ状態になった。ヨーロッパは、金融システムの処理が遅れていて、さらに、
緊縮財政を継続しているし、ロシア人勢力のウクライナ自治独立戦争があり
EUとロシアの経済取引が停止状態になり、今年度のGDPダウンは避けられない。
その中で、米国は昨年ほどの財政危機はないようであるし、緩やかに回復基調にある。
日本は、4月からの消費税増税の影響や消費刺激となるイベントはなく、自然災害が
突出し、梅雨から、御嶽山噴火まで、晴れらしい日は少なかった。個人消費は
節約より、使いようがなかった。
私も年齢では高齢者に入り、これまで、自分の暦で、毎年4週間、日の出から日没まで
ラマダンを続けてきたが、酒、ビールは飲んできた。その分、しんどかった時もある。
高齢者になったので、今年から、高齢であるので、やめ、代わりに禁酒をしている。
タバコはすでに３０代でやめたが、酒は、発泡酒を毎日１リットル飲んでいたので、
厳しいと思った。最初の２～３週間は禁断症状か頭痛がしたが、
それをすぎると、問題はない。アル中でなかったとほっとしている。
ただし、０アルコールというのが開発され、ビールの味だけは飲楽しんでいる。
高齢者も、健康が第一であるが、節約しているわけではないだろうし、
節約して、食べずして、健康を損なって本当に食べられなくなるのは
なんとも寂しい人生に思う高齢者は多いだろう。
梅雨から御嶽山まで、サッカーは不発だったし、天候は悪いし、台風は
日本全国に影響した。消費回復のタイミングを失ったようである。
2014年10月24日 イスラム国の残虐
カナダの議会で乱射事件が起きて、犯人がシリア参戦志願であることが分かった。
米英が空爆し、まず、少数民族のキリスト教徒を救うということで米国がイスラム国に
壊滅を目指すということで、開戦した。次に、クルド人に救援支援を投下しだした。
昨日のNHKでは、外国人部隊が最前線に出て、死を顧みない、自爆的な攻撃を
するので、兵士はたじろぐそうだ。旧日本軍みたいだ。
戦線を突破すると、兵士たちは、住民たちに残虐だそうだ。シリア人はそうでもないという。
異教徒に対しで残虐なのであろう。同じイスラム教徒には、そこまでは、できないのだろう。
彼らなりに、規律があるのだろう。アルジェリアで、石油施設が過激派に襲われた
ときに、イスラム教徒か聞いて分けたそうだ。彼らも、外人部隊に、異教徒を
殺害させて、突撃させるのは、高い報酬もあるが、そこまで非情にはなれないのかもしれない。
彼らの行動原理が、教祖と同じ教団の復活を目標に置いているためだろう。
アメリカが介入したが、外人の殺人部隊の士気は生きて帰らないつもりだし
旧日本軍のように戦線から離脱すると、狙撃兵が後ろ弾を撃っている気もする。
実戦ではかれら士気に勝つ米軍兵士はいないのではなかろうか。
外人を供給させないことが当面、肝要のようだ。
2014年10月23日 びわ湖環境ビジネスメッセ
毎年、私とゼミ生が出席し、製品を出展者から丁寧に説明指定いただき、環境製品・サービスの
発展がよく理解できる。再生可能エネルギーの買い取り制のせいか、木質燃料の展示が
増えている気もする。間伐材が放置されているが、戦後植林の商品化対策が遅れているせいもある。
京都府京北町の森林組合で見学した間伐の後も、懐かしくなってきたが、中国では、
日本の木材の輸入が増加しているという。日本の杉やヒノキが人気があるという。
この夏、大学院の卒業生を訪問して、江蘇省の無錫と上海市に行ったが、新築高層マンション
が林立していた。院生から聞いた話では、中国では、箱売りだそうで、内装は、個人任せだそうだ。
これは内装住設は、日本で成熟産業であるから、本来ならば、巨大なビジネスチャンスなのであるが、
2年前の尖閣諸島問題で、水をかけられた。
しかし、中国人は、コンクリートに壁紙を張るだけでは、気分が落ち着かないのか、
日本材の床と壁材を内装しているのかもしれない。日本は、もともとヒノキ、杉は木造の構造材であり
土壁や壁紙を現在では張っている。床は通路だけが、輸入合板が一般的である。
中国では、マンションの耐用年数はアメリカと同じ80年であるから、やはり、木の床が
好まれるのかもしれない。輸入材と比較すると木目が詰んでいる。
中国の住宅建設が計画的に進捗する時代になれば、日本産の木材が輸出される時代が
来るかもしれない。日本のマンションも内装込であるが、オプションになれば
中国と同じような需要があるかもしれない。せっかく、森林を育成するうえで、
必要な間伐であるし、殺風景な東京湾岸高層マンション群のような、無錫では
あるが、内装は80年つやが出るような、木装がいやしの部屋になるのではなかろうか。
2014年10月12日 朝鮮半島の統一国家の幻想
北朝鮮は新後継者の働きすぎか、休暇中であるようだ。ソウルオリンピック以来、
韓国は経済成長し、オリンピック当時は統一連邦が課題になったこともあるが
韓国政府のほうで、その場合の国家予算の負担額ためにに、乗れたかった。
ドイツの場合と比較されるが、ドイツは負担した。
北朝鮮の場合は国民が洗脳されているし、統一後、この回復は簡単に
治るものでもないことは、脱北者のケアでもわかるらしい。ドイツでもそうだという。
両国のGDPを足して一人あたりにすると、中所得国から転落する。韓国経済は財政的に
負担しきれないだろう。このまま、両国が分裂しているほうが、よいのかもしれない。
同じ民族でも、それだけで、統一国家を成立させことは、外圧がなくなっても
困難な場合はあるということだろう。
2014年10月10日 金正恩第１書記の動静
金初期の健康状態がよくないらしい。金氏の妹氏が代行をしているという。この人は
日本でも、取り上げられたことがあるが、しかっりしているということだ。金王朝が倒れると
北朝鮮は混乱すると予想されている。日本でいうメタボ体質では、何とかしないと
健康に影響は出るだろうと推測される。隣の韓国も、女性大統領であるし、
ドイツもそうだし、米国もクリントン夫人が出馬されるという。この際、妹氏に
頑張ってもらって、周辺各国で懸案になっている問題を改善してほしい。
地中海、黒海の戦争は続きそうであるし、東アジアも不安定になることは
世界の秩序にとって多いな脅威になる。
2014年10月1日 災害の警報体制
御嶽山の被災者の引き上げは、3000ｍをこえる火山の頂上周辺であるため、火山性ガス
濃度が上昇しているため、近づけけなくなっている。
フィリイピンの火山で、登山客が噴火に巻き込まれ遭難した例があるし、9月17日には
警報が出ている。今年ごろ、火山噴火予知ないし、警報について政府・自治体の取り組みが
報道されることがたまにあったがする。
昨年に続いて、広島の土砂区崩れで被災者が出たし、福知山では、昨年に続いて、
市内は洪水になった。広島の場合は行政の対応の遅れであり、福知山は
排水ポンプ場が機能しなかったことらしい。御嶽山は警報を出すのが、東京の火山噴火
予知連絡会と東京の気象庁で、判断しても、現場の住民は噴火するのではないかと
だれも快晴になったからと登山する人はいなかったようだ。頂上に設置予定の
地震計は故障中で、名古屋大学が新たに設置する予定だったとある。
東京で、地震データの情報量で判断するのは、だれが考えても
困難だろう。一度でも、山小屋の主人と話したわけでもなく、観測機器を
増やしたわけでもない。噴火警報は気象庁も連絡会も、現地に、情報収集
の予算を使っていないのでだせないだろう。両者に責任は問えない。
広島の場合、今後、あの地域に、砂防ダムを設置するより、建築許可を出さない
ことが賢明だろう。危険地帯では、一時間80ミリをこえれば、各戸に連絡し、
防災サイレンを鳴らす、とりあえず、車で、安全地帯に避難する。
福知山の場合は、4台の排水ポンプが動かなかったことによる、被害推定をし
被災者にその損害を支払うことが考えられるが、福知山市民がその分
税金を払うかどうか。名古屋の地下鉄で、建設会社のミスで、水浸し
になった。会社役員が陳謝していたが、地下鉄の損害は、請求すると思う。
洪水の場合、車がぷかぷか浮いているのが報道されるが
車の水難対策で浮き袋を車につけて浮かべるように、水陸両用にするとか。
エンジンに水が入ると廃車というけれども、いくら軽量になったとしても
車も助けてあげるなり、家族ともども避難する手段に使えないものかと思う。
東北の津波でも、自衛隊の津波撮影は成功したが、松島基地は被害にあい
自衛隊機は流されたという。緊急発進できなかったのだろう。
災害は起きても、損害は最小限にする体制を作らないと
災害難民、災害2重ローン負担者、税負担の増加になってしまう。
2014年9月29日 御嶽山の水蒸気噴火
週末は、久しぶりに晴天に恵まれ、うっとうしい曇り空が払拭され清々しかった。
土曜日の正午、御嶽山の噴火が報道された。2日間検討の結果、水蒸気爆発であった。
火山予知の人々と気象庁の共同会見があり、記者が水蒸気が出たにもかかわらず、
火口付近での登山禁止が出なかった理由を、聞いていた。
今年は、中部東海地方は8月でも相当雨量があった。大井川や天竜川も水量は多い
と新幹線で思った。火山は、吸水性が抜群であるから
吸収し、周辺に湧き出す量を超えて、蓄えられ、マグマで熱せられれば
今回のような噴火になることは、想像できる。マグマ自体が上昇しているので
あれば、東海・東南海のプレート滑り込みで、海底が溶かされ、火口に上昇している
とも言えないことはない。御嶽山に振った降水量だけで、あの水蒸気の量が
説明できるのであれば、今年のあの地方の雨量は多かったのだろう。
2014年9月25日 資源枯渇後の経済
アフリカ外交で、安倍首相は中韓の経済進出に対抗して、独裁政権でない、民主国を
訪問したと思う。韓国はアフリカには民間が進出していると思う。資源とひも付き援助
特に、資源運び出しのインフラをしっかり建設するのと、アフリカでは知財権は
全く守られないので、それぞれの国内ではやかましくなり、アフリカに、資源と
カウンターの輸出をしていると思う。各国の中韓均衡をとるようにすれば、援助国にも
貿易摩擦は生じない。社会主義国ではバーター貿易が伝統であったから、
貿易戦略は、相手国の外貨準備は中韓が面倒を見てやっているのだろう。
日本は、製造業が外国に出て、輸入する戦略があり、第3次産業は労働集約的
であるから、労働移動の制限のため外に出られない。
世界第3位の経済国である割には、貿易に対するどん欲さはないと思う。
アフリカの最後の資源を絞り出す中国が去ったと、資源がない国の経済を
立ち上げているわけではないから、たとえば、金、プラチナ、宝石のない
南アフリカや、石油・ガスのなくなったナイジェリアを想像すると、資源の恩恵で
増加した人口は、いったいどうなるのだろう。最近、アフリカを回った
レポーターがそういう感想を言っていた。
それは、佐渡金山であり、生野銀山であり、筑豊炭田である。
人々は去っていく。アフリカ人はどこへ行くのか。中東の石油資源が
2025年から本当にピークアウトすれば、中東人はどこへ行くのか。
日本も、人口減少を嘆くが、資源にたよれば、佐渡金山であり、生野銀山で
あり、筑豊炭田後ではないので、知財を豊かに、付加価値の高い
財・サービスを生み出して、そこそこ貿易していくしかない。
アフリカや中東、南インド、東南アジア、東アジアに対しても
それらの国々が、中・高所得国になって買ってもらえるように
日本人は頑張っているのである。アフリカの禿た原っぱと中東の
砂漠化を望んで友好関係を持とうとしているのではない。
中韓に対抗するのは、部品は日本製ですよ、知財を守ってください
と、日本企業は現時点ではいっても無駄だが主張しているのだろう。
2014年9月18日 消費税増税の効果とライフ・サイクル理論
8月は天候不順で、雨や曇りの日が多かった。9月に入ってもすっきりしない。
そのためか、野菜の青物が成長不良のようだ。価格も2倍する。消費税の
増税効果は、3月の耐用消費財の買い上げもあり、消費量が減少した。
経済学のライフ・サイクル論からいえば、人々は、日常生活のための
消費財購入は、影響は少なく、取引・予備的貨幣残高が3％取り崩す
のが、正解であり、年金生活者は年金の次月繰り越し分が3％減少する。
生活の質、暮らし方は変化なしなのである。
事実は、3％で狼狽し、トイレットペーパーを1年分買いためるような
予備的貨幣残高を在庫投資に使っててしまったようだ。
企業は、8月を過ぎると、増税効果のない必需品はそのままであるが
増税効果による売り上げ減少した企業は、増税を取り消すような
価格引き下げを断続的にやりはじめた。
来年、10月から、あと2％増税するそうだ。公明党は軽減税率を
食料品に適用し、５％にする提案をすると思う。
現在日本の人口の30％以上は65歳以上となっていて、
ライフ・サイクル理論からいえば、退職しているから、収入は実物・金融
資産の運用益しかない。だれもが運用益を稼げるわけもないから
2％上げるとまた狼狽して、日常生活を切り詰める。ますます
栄養失調になってしまうのではないだろうか。そうすると
医療費が急増して、社会保障費が増大するだろう。
以前、市のアンケートで、高齢者の健康で住みやすい市に
するには、高齢者が軽運動しやすい街路・公園をつくり
小学校学区ごとに、コミュニティーセンターをおき
さまざまな市民活動を支援することであるというのがあった。
これだと医療費は増大せず、市の財政を圧迫することも少ない。
孤独に引きこもり、栄養失調でなくなることも少ない。
2014年9月9日 ロシアと中東の新しい秩序か混乱か
ロシアがウクライナとの間で新国境を一方的に引こうとしている。シリアのアサド政権
が、自分の一族とともにダマスカスに籠っていると、米国のイラク侵攻で駆逐された
フセインのスンニ派は北に追われ、石油利権を公平に分配されず、放置されていたよ
うだ。イラク各地で、テロが頻発するのは、権力と資源を持つシーア派に対する攻撃
であり、米軍撤退後も、フセインの代わりにマリキ首相が、スンニ派を冷遇してきた
報復なのだろう。
アラブの春で、シリアが内戦になると、シリア軍から解放地域が生まれ、それが
イスラム国を主張する過激派というか、シーア派にテロ活動をしている団体が、
それぞれの統治が放棄された地域で、統治を開始しているのである。
フセイン大統領は、いずれベトナム戦争になるといっていたが、異宗教の立場からは
各零細部族でも、固まれば、統治権を持ったポリス村なのではないだろうか。
アフガニスタンの諸部族の行動を観察すると、その地を支配すると統治権が
生まれることに歴史的にこの世界では承認されているのではなかろうか。
アメリカやイギリスを巻き込む戦略を現在とっているが、イスラム圏の宗教・
政治・経済・外交・軍事の主体性からみると、巻き込む利益があるのだろう。
一方、ロシアがウクライナのEU寄りの政策に反応して、ロシア系住民の
既得権を主張し、新国境を一方的に引こうとしてきた。第二次大戦後、
東ヨーロッパには、ロシア人が入り、第二次大戦の真の勝利者はロシア
であり、多大の犠牲を払った分は、領地をいただくということで、その代償を
支払ったわけだが、ソビエト連邦後、占領地域は、西側に入り、時間をかけて、
通貨統合にこぎつけた。プーチン大統領は、巻き返しを考えているわけでは
なく、資源供給で政治的な利益を代償に取ろうとしているのだろう。
アジアを見ると、かつて、ハルピン、長春、瀋陽、大連、撫順、鞍山、大慶
など中国東北各省を見学したが、ハルピンと大連に帝政ロシアの名残が
あった。朝鮮戦争で、ソビエトは朝鮮半島に南下したが、その後、中国は
ロシアを追い出したと思う。日本は、その手で、北方4島に、ロシア人が
住んでいる。ロシア民族はユーラシア大陸の大領地を保有していることで
自尊心が高まるようだ。その国境が、EUとの国境になる確定戦争
なのだろう。