資産形成論説明ノート2024年

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　　　　　　　　　　　　　　　　7/31　第14回240527SBIGREIT平均収益率を訂正した。
第1回目　2024年4月8日

1 はじめに

2023年に引き続き、資産形成教室を4月8日から、7月15日まで15回の予定で、『資産形成論　2024年テキスト』を解説するために、このノートを掲載します。テキストは、昨年度のテキストに、2023年説明ノートを反映して、改訂中です。例年、6月になりますが完成したら、ホームページに掲載します。それまで、『資産形成論　2023年テキスト』を参考にしてください。

 就職すると、まず、公的保険制度に加入し、失業、労働災害、疾病、介護等の保険事象が、身にふりかかって来た時の備えをします。同時に、生涯にわたる資産形成は、公的年金制度および財形制度を利用しつつ、毎月の給与および夏冬2期の賞与を、天引きして、利息、配当、収益などが非課税になる資産に投資することが、基本です。公的年金制度（国民基礎年金＋厚生年金）、財形制度（住宅財形550万円＋年金財形550万円）、企業年金（企業型年金、個人型確定拠出年金iDeCo）および新NISA制度(家族一人あたり終身1800万円)の投資可能資産総額は、平均的勤労者が、可処分所得から、毎月の消費支出を引いた、貯蓄額をもとに、定年まで、各種資産に投資する合計額を超えています。

いわゆる資産家は、制度的非課税枠を超える自己資産を所有、経済・金融知識があり、自分で、資産運用でき、資産収益を平均以上、稼ぐことができる人です。自己資産が多いが、資産運用に専念できない人は、大口資産投資専門業者に資産を委ねることができます。

2024年の資産形成教室の方針

『資産形成論　2023年テキスト』第2章において、公的保険制度、年金制度および財形制度の概略を頭に入れることを目的としています。2024年1月から、新NISA制度がはじまり、特に、株式投資を主体とする投信信託および個別株への投資額が、毎年、つみたて枠NISAに120万円、成長枠に240万円を上限として投資でき、生涯上限1800万円まで投資信託および上場株式に投資できるようになりました。夫婦では、3600万円まで、非課税になります。

第3章では、年金制度、財形制度および新NISA制度を用いて、資産形成する資産の特徴と、それらの資産を市場で購入する場合、そのような制限があるかを学びます。また、売買する資産の価格は、計算方法が違っている場合があります。その評価方法を実例で計算します。先物商品では、予想収益率およびその標準偏差が価格の計算に入ります。

第4章では、個人が、一生涯にわたるライフ・サイクル期間において、定期収入を消費に支出し、過不足を自己金融あるいは、金融機関から融資を受け、貯蓄、返済をくりかえし、退職後の年金生活に十分な資産形成をすることを、計算で求めます。ライフ・サイクルの途中では、定期収入を超える出費があるイベントがあります。たとえば、子供の進学時の入学金・授業料等です。また、車や住宅を購入するばあいです。その過不足を自己金融すれば資産の取り崩し、あるいは、金融機関から融資を受け、返済します。退職すれば、退職金と年金および老後の蓄えで、残りの生涯を過ごすことになります。
　そのようなイベントに対応して、定期収入から天引き貯蓄される額を、財形制度（住宅財形550万円＋年金財形550万円）、企業年金（企業型年金、個人型確定拠出年金iDeCo）および新NISA制度(家族一人1800万円)に、配分して、各イベントに備える資産形成は、どのように、決めるとよいかを次のように理論的に求めます。

 経済学の金融論では、家計は、1期間に稼いだ所得と繰越貨幣量をもとに、予算制約式を立て、その中で、効用関数を最大にする消費支出と次期繰越貨幣量を求めます。この計画期間を終身までのばすと、ライフ・サイクル理論になります。例えば、80歳まで、計画することができます。

①　貨幣一時的一般均衡論を確実性下2期間モデルで、住宅ローンの場合を説明する

ライフ・サイクル理論の応用は、1期間に稼いだ所得と銀行からの借入金をもとに、消費支出を決めて、次期から、返済期間ほど、返済金を決めることができます。

②　資産選択理論を3資産モデルで説明し、最適ポートフォリオに従った、資産売買を説明する

資産形成論では、次期繰越貨幣量と前期の投資収益を、3資産、預金、国債、株式に、平均収益率と、リスクの指標である平均収益率の標準偏差で作られる有効フロンティアから、期待効用関数が最大となる、資産構成（ポートフリオ）を選択します。

③　貨幣一時的一般均衡論を応用して、不確実性下債券・株式の現物・先物市場均衡論を説明する

　①では、将来が確実性下の多期間一般均衡理論でした。②では、不確実性下にある資産市場で、3資産の投資割合を決定しました。③において、不確実性下にある2期間モデルで、前期保有の3資産と今期繰り越し貨幣をもとに、期待効用を最大にするように、今期、資産需要を決めます。その際、期間2では、資産の先物市場が開かれているとします。3資産の先物契約量が決定されます。

④資産先物理論とオプション理論の関係を説明し、オプション市場の使い方を考える

　③で契約した資産の先物市場価格をもとに、期間２において、いかなる価格が成立しても、資産価値が変化しないように、オプション保険料を、今期支払う、または、受け取るオプション理論を説明します。

 第5章では、若年世代、壮年世代、老年世代の3世代のライフイベントを想定し、第4章の理論・方法にもとづく資産形成計画、運用・管理を考えます。運用管理については、運用は、天引きの定額拠出を原則としていますから、そのような運用法は、商品を固定し、定額で購入するドルコスト平均法が、推奨されます。しかし、運用期間が6カ月を越えると、複数以上の商品では、経済・金融変動で、収益率の平均値やその標準偏差が、予定の幅を外れることが生じます。そのときは、当該商品の購入を止め、範囲内の商品を購入するリバランス法があります。

 　新卒、海原氏を例にとると、海原氏は、新卒で、入社後、10年間のイベント表を作成する。イベントは、仕事を習熟すること、婚活をすることである。企業キャリアアップ制度、厚労省キャリアアップ制度を利用、自己研鑽を心がけ、年収を少なくとも年12万円昇給させる。入社10年間で、この最低限の昇給制度がない企業は、大学卒を必要としない業種である。

2000年の米国IT不況、2003年の金融再編で、毎年の就職活動は、内定率が下がり、超氷河期になった。2008年リーマン・ショックで、米国は再び、金融恐慌に陥り、欧州も南欧を中心に、国債価格が下落し、不況に入った。その間、貿易が縮小、日本経済の停滞は継続した。大手企業は、新入社員の選好を絞り、速戦のある学生を採用するので、大学4年間で、入社前職業訓練をするように、4年間段階的に、大学キャリア教育カリキュラムで、自己研鑽の方法を身につけさせようになった。現在も、そのカリキュラムは、全国の大学で、実施されているはずである。

新卒社員海原氏は、入社した企業で研修をし、10年間のライフイベントに、キャリアアップの社内外、自己研修プログラムの時間を取り、各種資格の一つをとって、有資格者の昇給を手にする。その費用は、入社3年から、厚労省、当該企業の助成金を得られる。私のゼミでは、FP3級、宅地建物取引主任者、簿記3級受験を勧め、ゼミでも、過去問を解いていた。2000年から、大卒の就職事情が悪化していたため、就職指導もするようになったのである。就職後も、昇給には、資格があると、職種の範囲が増えるので、資格試験問題の解き方は、身に着けた方がよい。その自己負担金と、時間を定期的にさかなければならない。

消費支出は、年収の8割である。消費生活を充実しないと、自己研鑽費、婚活費は消費支出に含まれる。年2回のボーナスで、実物資産形成として、住宅頭金500万円を貯蓄する。収支差額が出るが、これを金融資産形成に使う。テキストでは、海原氏のイベント表にもとづく期末貸借対照表を作成しているが、その運用益を反映していない。本教室では、この運用益が出る方法を学ぶ。

 最後に、実際の投資は、商品を固定し、定額で購入するドルコスト平均法をとり、半年以上1年で、その間の経済・金融変動で、収益率の平均値やその標準偏差が、予定の幅を外れることが生じます。そのときは、当該商品の購入を止め、範囲内の商品を購入するリバランス法をとります。したがって、この投資方法は、経済学でいう動学的な経済・金融情勢に判断に基づいて、動学的な方法であることが分かります。

　資産形成計画、運用・管理には、政策、景気等の変動を予想することが重要な視点であるので、2024年、9月11日から12月18日まで15回の予定で、財政・金融政策とマクロ金融経済について、『金融論2023年テキスト』を解説します。

 経済政策について

コロナ禍において、日本政府の長期政策方針が転換されました。

1)地球温暖化対策には、各国経済が、持続して、成長を続けながら、温暖化ガス排出ゼロの経済・社会を実現できるかどうかが問題であり、そのための技術革新の方向付けをし、投資しつつ、経済・社会を誘導しなければなりません。政府は、2050年実質ゼロの目標を取っています。実際に、政府は、ウクライナ戦争を機に、実質ゼロの目標を取り入れた、エネルギー源の多様性に向かった行動計画をしている。

2)実質ゼロ目標年次計画にしたがう、国際技術革新のための投資計画、中国の一帯一路世界戦略に対抗して、自由開放貿易圏防衛協力計画が、新たに策定され、民生用車両、航空機、船舶、陸上軍車両、軍艦船、軍用機、ミサイルのCO2排出ゼロ化のため、新燃料、新型エンジン装備によって、輸送CO2排出ゼロ化を実現する方向性が出てきました。

3)デジタル庁の設置により、経済活動および社会活動によって、送受信される情報量が多い情報社会が、日本の仮想情報社会で、実現する方向性で、政府が活動するようになりました。世界の情報社会に、接続され、情報の送受信が盛んになります。

4)中国の半導体戦略に対抗して、米欧日台韓の半導体開発が、自前主義に移行しました。日本の半導体研究開発は、全分野にわたって、日本で生産されるわけではなく、得意な分野だけ、日本で生産していました。政府は、開発促進策をとり、熊本県に、台湾企業の工場を誘致しました。半導体不足で、家電、情報機器、自動車の製造に1年以上の遅れが出て、輸出減、原油・LNGインフレの輸入増で、日本独自の金融緩和の世界金利差が5％開き、円安になり、日本のGDPを下げました。今後、半導体関連企業は、国策支援をバックに、半導体全分野で、自前開発に投資をするかもしれません。

 岸田政権は、以上の基本方針に従いつつ、長期政策方針にもとづき、日本経済を成長路線に乗せて、成長成果を労使双方が分配を享受でき、税制・投資資金支援をうけられる経済政策を目指しているように見えます。

金融政策について

日本経済は、大企業の寡占価格が市場を支配していて、物価はほとんど動きません。デフレではありません。ところが、ウクライナ戦争突入前後から、エネルギー価格、食料品価格が5％以上上がり続け、黒田日銀は、賃金率上昇を伴わないということで、少なくとも、金融緩和政策は、維持しました。

その間、新規国債10年債利回りが2022年4月1日0.215、2023年3月31日0.32、債券先物10年債(6％)の利回りが、2022年4月1日0.688、2023年3月31日0.802でした。その差は2022年4月1日で0.482、2023年3月31日0.473でした。これが黒田地銀のイールド操作いう、仕事でした。日本国債のプレーヤーは国と日銀で、イールド操作して、円安、原材料価格高騰に、全く、効果はなかった。日銀の職員の給料・賞与は、予算化されていて、日銀券で支給されるので、そういう無意味な仕事しても、文句はいわれない。しかし、金融緩和政策の離脱ために、国債を一定率で減少させる資産調整を一切いなかったために、黒田総裁以降の日銀総裁は、金利利上げすれば、国債市場の買い手に安く保有国債を手放さざるを得なくなる。そのままでは、日銀バランスシートの[貸付金＋債券｜預金]の資産＜預金で、日銀は破たんする。国内外の関係者、専門家も、黒田総裁が退任するまで、何もしない日銀だろうと予想して、資金運用、調達して来た。国債市場を機能させるには、イールド操作は止めざるを得ない。

 世界的にインフレが燃え盛り、経済成長しなくなり、実質賃金率が低下し、国民の購買力が減少しました。円高、2022年4月1日122円が、2023年3月31日133.48円になり、輸入燃料、食料の高騰に、国民生活は圧迫されました。

物価上昇率は、一般物価指数の上昇率を言い、名目賃金率は、物価指数には入りません。黒田日銀では、物価上昇率2％と政策目標でした。物価上昇率＋名目賃金率上昇率を政策目標に入れる中央銀行はありません。なぜなら、賃金率は、所得分配構造から決まり、社会主義国では、国の機関が、最低賃金と賃金階級を決めます。欧米では、最低賃金は、各自治体で決まりますが、最低賃金以上の賃金階級は、労使双方で決めます。賃金上昇に対して、中央銀行では、関与する政策手段はありません。

黒田日銀も、賃金上昇率が伴わないとは言いましたが、2％以上あれば、金融引締めに移行するとは、最後まで言及しませんでした。2022年3月から、毎月、消費者物価指数は2％を越えました。その間、最低賃金は全国で、上昇しました。しかし、基本給が上がらないので、一貫して、実質賃金率（実質賃金率は、賃金率Wを物価指数Pで割ったW／Pで定義します。）は減少し、生活困窮者、年金生活者に、インフレによる生活水準の切り詰めが常態化しています。2023年の春闘から、大企業も数パーセントの賃金上昇に踏み切りました。2022年度のインフレで、年金支給額が改訂されることになります。

植田日銀総裁に交代しましたが、依然、日銀はインフレを阻止できていません。黒田日銀の物価上昇および物価上昇に伴う賃金上昇が顕在化しきますので、金融引締めへ政策変更しなければ、秋まで、インフレは止まらない。

欧米は、インフレ対策で、足並みをそろえて、金融引締めに入りましたが、利上げのオーバー・キルで、銀行システムに、利上げに見合う金融投資先がなく、保有する債券は利上げで評価損となり、預金金利は上がるで、バランスシートの[貸付金＋債券｜預金]の資産＜預金で、破たんする。

景気，政策，海外の景気，政策等の変動予測 
　マンデル・フレミング開放経済モデル（MFEXモデル）は、『金融論2021年テキスト』で、理論的な論証はめどが付きました。『金融論2023年テキスト』では，MFEXモデル）、ほとんど変更はありません。

MFEXモデルに従い、四半期統計国民総支出発表によって、簡易的に、次の四半期の国民総支出を試算することに取りかかっています。

　国内総生産GDPは、総供給＝総需要の等式では、GDP＝GDE＋統計誤差です。国内総支出GDE＝C＋Iv＋I＋G＋Ex－Imと定義すれば、GDPの速報値では、左辺の数値が確定するのは2年後ですから、右辺のGDEに従って、各需要の構成要素C、I、G、Ex、Imが発表されます。それらのデータをもちいて、構成要素の重回帰曲線を推計します。

 　第15週までに、景気，政策，海外の景気，政策等の変動を、市場関係者が予測するように理解することはむつかしい。そこで、毎週、日本経済新聞日曜版「今週の予定」から、イベントの「今週の市場」に与える影響を推測します。保有資産や購入予定の資産は、その結果を反映します。なぜそうなるかは、今年後半の『金融論2024』によって、理論的な方向性を説明します。

MFEXモデルは、比較動学モデルであり、与件の一つが変化すれば、長期均衡値に収束する経路を表します。経済成長論や景気変動論のテキストでは、比較動学モデルでなく、人口成長率、生産関数に技術進歩率が仮定され、動学方程式が、一定の比率を満たして、成長するかを示しています。MFEXモデルは、不均衡市場と均衡市場の2種類に分けて、分析しました。経済成長論や景気変動論も2種類あります。しかし、貨幣をふくむ3資産、外国資産がある経済成長論や景気変動論は、複雑すぎて、テキストになるほどの典型モデルはありません。要するに、経済学は、内生変数、外生変数が、経済主体を増やせば、それだけ、増えてきて、物理学より、宇宙物理学のような、無数の天体の動きを、統一した理論で把握できるのかという話になるのです。
　
手に負えなくなるほどの変数はまだない貨幣的MFEXモデルの均衡市場モデルを貨幣的経済成長論・景気変動から、動学微分方程式を設定し、解経路を求めれば、資本主義経済の発展経路を理論的に示すことになります。これが、経済予測のトレンドを理論的にしめすことになる。

変動要因の発表は、各証券会社のHPに、スケジュールが公表されています。重大発表は、情報が必ず漏れ伝わってくるので、市場の商品は、発表前に、反応し、価格が上昇するか、下落してきます．理論にしたがった各商品と変動要因を表にすると次のようになります。

商品　　　　　　　　変動要因 　　　　　　　　　　海外

債券　　　　　　日銀の政策会合　日銀短観　　米国準備制度理事会　EU中央銀行

　　　　　　　　消費者物価　為替レート　　　消費者物価指数　失業率

株式　　　　　　政府予算　政策の変更　　　　政府予算　政策の変更　

　　　　　　　　四半期GDP　　　　　　　　 　四半期GDP

　　　　　　　　企業業績　　　　　　　　　　企業業績

リート　　　　　長期金利　都市の地価発表　　長期金利　都市の地価発表

為替　　　　　　貿易収支　資本収支　日米の金利差　戦略商品（原油、金）

バランス　　　　株式30　50　70の構成要素に対して，上記の変動要因按分

インデックス　　債券の構成要素，株式の構成要素に対して，上記の変動要因

ETF　　　　　　 債券の構成要素，株式の構成要素に対して，上記の変動要因

統計調査の発表は、各証券会社のサイトに、掲載されているものもありますが、教室で使うのは、マネックス証券のホームページ「投資情報『経済指標カレンダー』」が指標の予想、結果が出ていて、参考になります。首脳会談、政策機関の会議の予想、結果は、新聞各紙に観測記事が載るので、参考になります。

今週(2024年4月8日～4月12日)のイベントと市場への影響度

今週のイベントは、8日岸田首相が訪米します。10日ワシントンで日米首脳会談があります。11日欧州中央銀行理事会がフランクフルトで開かれます。

今週の統計は、次の発表があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予測値　　　　　実績値

8日　　日3月景気ウオッチャー調査　　　　　51.4　　　　

　　　　日2月毎月勤労統計　　　　　　　　1.9％

　　　　日経常収支　　　　　　　　　　　　2兆70億円

　　　　日貿易収支　　　　　　　　　　　－1735億円

9日　　日3月消費動向調査　　　　　　　　　39.5％

日3月工作機械受注額　　　　　　　

10日　　米3月消費者物価指数(前年比)　　　　3.5％

11日　　中3月消費者物価指数(前年比)　　　　0.5％

　　　　ECB政策金利　　　　　　　　　　　　4.5％

12日　　中3月貿易統計　　　　　　　　　　

　　　　日鉱工業生産指数(前年比)　　　　　－3.4％

 統計は、国民総支出GDE構成要素、物価、利子率について、日本、米国、中国の発表結果を一覧で以下に表します。

 日本　　　　　　　　          4月　　　　　 　　　5月

GDP(前期比)　

消費コンビニ売上高

　　スーパー売上高

　　百貨店売上高　　

投資(工作機械受注統計)

輸出　　　　　　　　　

輸入　　　　　　　　　

貿易収支　　　　　　

物価指数　　　　　　　

利子率　　　　　　　　

株価　　　　　　　　　　　

(第2金曜日の前営業日)

原油価格　　　　　　　

ドバイ、現物1バレル、ドル、5月渡し、(第2金曜日の前営業日)

個人所得(毎月勤労統計)　

完全失業率　　　　　　　

景気動向一致指数　　　　

先行指数  　　　

米国　　　　　　　　           4月　　　　　 　　　5月

GDP(前期比)　

個人消費

投資(工作機械受注統計)

輸出　　　　　　　　　

輸入　　　　　　　　　

貿易収支　　　　　　

物価指数　　　　　　　

利子率　　　　　　　　

株価　　　　　　　　　　　

(第2金曜日の前営業日)

原油価格　　　　　　　

NY、先物、標準品WTI、1バレル、ドル、5月渡し、(第2金曜日の前営業日)

個人所得

完全失業率　　　　　

景気動向指数　　　　

指数  　　　

中国　　　　　　　　            4月　　　　　 　　　5月

GDP(前期比)　

個人消費

投資

輸出　　　　　　　　　

輸入　　　　　　　　　

貿易収支　　　　　　

物価指数　　　　　　　

利子率　　　　　　　　

株価(上海)　　　　　　　　　　　

(第2金曜日の前営業日)

個人所得

完全失業率　　　　　

景気動向指数　　　　

指数


第2回目　2024年4月15日

　テキスト『資産形成論2024年』は改訂中です。2023年度のテキストで、修正・追加する内容は、本ノートに載せます。改訂が済めば、本ページの冒頭に、PDFファイルでリンクします。昨年は、2023年6月30日でした。

2章　公的保険および公的年金制度、企業年金および個人資産形成制度

　就職した場合、公的保険制度および公的年金制度に、就職先を通じて加入することになります。さらに、退職後の公的年金を補う企業年金制度および個人資産形成制度が、就職先の制度によって、選択可能です。前者は、就職先としては、できれば、定年まで勤めてもらいたいため、企業年金制度によって、退職金をつみたて、退職時に、一時金あるいは年金として受け取ることができるようにした制度です。
　
　個人資産形成制度は、人生100年の長寿社会を政府が認識し出し、そのために、公的年金、企業年金を補充して、個人が老後の蓄えを保有する場合、制度的優遇措置を取るための制度です。これは、老年世代が、人生平均寿命85歳を目標にすると、70歳を過ぎれば、リスクレスの定期預金で貯蓄しがちですが、昨今の長期ゼロ金利政策では、利息は、蚊の涙でしかありません。それでは、人生100年とすると、実は、介護老人のリスクが増大し、そのための出費が増加するのです。いわゆる、長生きリスクが高くなるので、元気なうちは、リスクオンで老後の蓄えを成長させなければならない事例が増えてきました。

　他方、公的年金について、2004年頃の年金問題では、新聞記事に、「団塊世代より若い世代は、次第に、保険料総額に支給総額が等しくなる」と試算されていました。それゆえ、65歳支給開始になりました。この話を当時の学生にすると、講義のあと、「私は、国民年金は払いません。」と言いに来たほどです。
　
　私が勤めていた関西では、2019年から、新入生人口が10年間減少する大学淘汰の時代に入り、4年後から新入社員が減少していきます。日本は、人口減少時代に入り、高齢年金支給者の割合が3割を超えだすと年金財政が悪化し、いずれ、70歳支給開始もありうるかもしれません。
　
　コロナ流行期、明らかに、適齢期の男女が結婚や出産の延期をしたため、出生率が減少しました。コロナ後、壊れた機会が復活するかは、経済・社会活動の回復次第ですが、将来の年金財政に影響は避けられません。政府も少子化対策に、子供世代の養育負担を軽減する財政・税制措置を講じはじめています。政府の政策により、若年世代の幼年期の子育て費用、壮年世代の教育資金が軽減されるならば、従来通りの形成目標、住宅、老後の安心に重点を移すことができます。
　
　資産形成を開始する若年世代、住宅ローンがあり、教育資金と老後の安心を貯蓄する壮年世代は、制度金融を利用すれば、利息、配当に課税されません。現役世代を15歳から64歳までの労働力人口とし、65歳から退職世代とします。2世代の利用可能な制度金融を表にすると次のようになります。
　NISAつみたてNISAは、今年度、新NISAに併合され、2024年から、新制度に変更されました。今年の教室の中で、新NISAを取り上げます。旧制度の資産は、そのまま、最大5年まで、保有できます。その後は、新NISA制度に従います。

世代別の制度金融
　　　　
　　　　　　　　世代別　　　　  制度金融
　　　　　1)   現役世代　　　　　　公的保険　　　　医療保険, 労働保険, 雇用保険, 介護保険(40歳から)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　公的年金　　　　国民年金, 厚生年金

　　　　　　　　　　　　　企業年金　　　　国民年金基金, 確定拠出年金（DC，iDeCo），確定給付企業年金, 厚生年金基金, 年金払い退職給付

　　　　　　　　　　　　NISA（成長枠），つみたてNISA(つみたて投資枠），
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジュニアNISA(18歳まで)廃止

　　　　　　　　　　　　財形住宅貯蓄

　　　　　　　　　　　　財形持家融資制度　  

    　　　2）退職世代　　 　　　公的保険（国保，介護）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　年金収入＝公的年金（－税控除）

　　　　　　　　　　　　DC，iDeCo，財形年金，NISA，つみたてNISA等の取り崩し　

　　　　　　　　　　　自宅, 不動産担保ローン契約，老人ハウスに終身契約

2．1　公的保険制度と民間保険

　2023年テキストでは、制度の概要を厚生労働省のHPより、要約しました。
　公的保険制度は、現役世代では、医療保険、労働保険、雇用保険、介護保険(40歳から)があります。事業所の規模、組織によって、これらの保険料や、給付金が異なり、雇用者の所得によっても、自己負担の保険料が異なります。
　医療保険では、保険の事象が生じた場合、かかる費用に、自己負担金があります。介護保険の対象者に認定されると、介護保険サービスが提供されますが自己負担金は、1割か2割です。

　私は、退職世代に属します。その立場から、公的保険と民間保険を資産形成の立場から、どうかけたらよいのかを考えます。

　退職世代の公的保険は、国民健康保険および介護保険であり、所得に応じて、保険料がランクづけられています。健康診断は毎年、基本的な項目で無料、有料の案内が市役所から送られてきます。介護保険により、各種サービスを受けるのであれば、要介護認定を判定委員会にしてもらいます。その際、毎年、介護認定に至った事由で診療した医者から、診断書を委員会に提出してもらいます。要介護に認定されると、要介護1、2であれば、その地域のケアマネジャーと自宅介護の契約をし、毎月、介護計画を立て、介護施設のデイサービス利用、介護ヘルパーの自宅派遣、介護補助具等のレンタル契約できます。要介護3、4、5であれば、特別養護老人ホームに入所できます。例外的に、要介護1、2でも認知症の程度により、特養に入所できます。ただし、申し込み順です。
　
　現職世代では、民間生命保険があります。現役世代に掛ける理由は、死亡保険金を年収の３倍以下で、掛けて置き、残された家族の生活保障を担保することです。退職に近づくと、退職後の終身医療保障に掛ける理由が切り替わります。成人病等の疾患を現役世代中に患った場合は、特に、入院、手術する場合があるので、国民健康保険でカバーできない自己負担金が発生し、要介護に認定され、介護施設を利用すると自己負担金が発生します。疾病と介護を民間保険金で補うようにすると、年金や資産形成資金から、自己負担金を支出しなくてもよいことになります。終身医療保険の死亡保険金は葬式ができますという程度、100万円にします。葬式は、最近は、家族葬が多く、身内だけで、葬儀会館で行う場合が増えてきました。

　現役世代で、自家用車保険、住宅保険などの損害賠償保険をかけることがあります。
　民間生命保険および民間損害賠償保険は、現役世代で、所得階層の内、余裕階層に属すれば、税制上、社会保険控除できますから、それらの民間保険の実質負担は減ります。医療・介護で、自己負担金が発生した場合は、確定申告で負担を還付されます。

今週(2024年4月15日～4月19日)のイベントと市場への影響度
　先週は、8日岸田首相が訪米しました。10日ワシントンで日米首脳会談がありました。11日欧州中央銀行理事会がフランクフルトで開かれました。
　今週は、16日、衆議院東京15区、島根1区、長崎3区の補欠選挙が告示されます。国際通貨基金世界経済見通しが発表されます。17日、イタリアで、19日まで、G7外相会合が開かれます。イスラエルが、ダマスカスのイラン大使館内のイラン革命防衛隊幹部を殺害したため、イラン本土からイスラエルを報復空爆しました。ペルシャ湾が緊張で、原油価格に影響がでそうです。
　
　先週の統計は、次の発表がありました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予測値　　　　　実績値
　8日　　日3月景気ウオッチャー調査　　　　51.4　　　　　　49.8
　　　　　日2月毎月勤労統計　　　　　　　　1.9％　　　　　　1.8％
　　　　　日経常収支　　　　　　　　　　　　3兆700億円  2兆6442億円
　　　　　日貿易収支　　　　　　　　　　　－1735億円　　－2809億円
　9日　　日3月消費動向調査　　　　　　　　　39.5％　　　　　39.5％
　　　　　　日3月工作機械受注額　　　　　　　　　　　　　　　
　10日　　米3月消費者物価指数(前年比)　　　　3.4％　　　　　3.5％
　11日　　中3月消費者物価指数(前年比)　　　　0.5％　　　　　0.1％
　　　　　ECB政策金利　　　　　　　　　　　　4.5％　　　　　4.5％
　12日　　中3月貿易統計　　　　　　　　　　　　　　　　　　－4159億元
　　　　　日鉱工業生産指数(前年比)　　　　　－3.4％　　　　　－3.9％
　
　今週の統計は、次の発表があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予測値　　　　　
　15日　　日2月機械受注統計
　　　　　米3月小売売上高（前月比）　　　　　0.4％
　16日　　中1～3月期実質GDP(前年比)　　　　　4.9％
　　　　　　3月小売売上高(前年比)　　　　　　5.0％
　　　　　　3月鉱工業生産指数(前年比)　　　　6.1％
　　　　　　米3月鉱工業生産指数(前月比)　　　　0.4％
　17日　　日3月通関ベース貿易収支　　　　　　　2820億円
　19日　　日3月全国消費者物価指数　　　　　　　2.9％

　統計は、国民総支出GDE構成要素、物価、利子率について、日本、米国、中国の発表結果を一覧で以下に表します。

日本　　　　　　　　        3月 　　　　　　　　　　　 4月　　　　　 　　　5月

GDP(前期比)　
消費コンビニ売上高
　　スーパー売上高
　　百貨店売上高　　
投資(工作機械受注統計) 　　　1356億6470万円
輸出　　　　　　　　　
輸入　　　　　　　　　
　貿易収支　　　　　　
物価指数　　　　　　　
利子率　　　　　　　　　　
株価(第2金曜日の前営業日)
原油価格　　　　　　　
ドバイ、現物1バレル、ドル、5月渡し、(第2金曜日の前営業日)
個人所得(毎月勤労統計)　
完全失業率　　　　　　　
景気動向一致指数　　　　
　　　　　　先行指数  　　　

米国　　　　　　　　         3月 　　　　　　　　　　　    4月　　　　　 　　　5月

GDP(前期比)　
個人消費
投資(工作機械受注統計)
輸出　　　　　　　　　
輸入　　　　　　　　　
　貿易収支　　　　　　
物価指数　　　　　　　
利子率　　　　　　　　
株価(第2金曜日の前営業日)
原油価格　　　　　　　
NY、先物、標準品WTI、1バレル、ドル、5月渡し、(第2金曜日の前営業日)
個人所得
完全失業率　　　　　
景気動向先行指数　　 　　　

中国　　　　　　　　          3月 　　　　　　　　　　　    4月　　　　　 　　　5月

GDP(前期比)　
個人消費
投資
輸出　　　　　　　　　
輸入　　　　　　　　　
　貿易収支　　　　　　
物価指数　　　　　　　
利子率　　　　　　　
株価(上海)(第2金曜日の前営業日)
個人所得
完全失業率　　　　　
景気動向指数　　　　


第3回目　2024年4月22日　

個人資産形成制度の見取り図
2．2　公的年金制度、2．3　企業年金
要点・公的年金制度の概要
　　・企業年金の概要
　　　確定給付企業年金、確定拠出企業年金、個人確定拠出年金(iDeCo)

個人資産形成制度の見取り図
　テキスト5章において、ライフ・サイクル・プランの例として、海原さん、山川家、高原家のイベント表を載せています。山川氏の個人資産を制度支援の資産形成制度を当てはめてみます。

　海原さんは、大学を卒業して、23歳とします。65歳で、現在の会社を退職します。海原さんのイベント表は、30歳で結婚し、31歳で1子をもちます。家族ができると、山川家のライフル・サイクル・プランに移ります。したがって、海原さんは、30歳までのシングル・プランです。

海原さんイベント表

年齢　　23　　　　　　　 　30　　 35　　　　　 　　　　　　　    60　　         65
　　　　確定拠出年金（iDeCo）
　　　　財形住宅貯蓄　　　　　　　財形持家融資制度(フラット25)　住宅ローン完済 年金生活
　　　　成長枠NISA
　　　　　つみたてNISA
　
　山川氏は大学を卒業して、33歳とします。65歳で、現在の会社を退職します。山川氏のイベント表は、25歳で結婚し、26歳で1子をもちます。妻は共稼ぎです。結婚後の資産形成は、所有権は半分ずつです。基礎年金は、個別保有の権利ですが、共稼ぎの2人の厚生年金は、半分ずつに分割されます。その他の資産は、結婚期間の共同財産ですから、離婚すれば、半分ずつです。同様に、遺族年金は、半分です。
　
　私のゼミ生で、離婚すると、結婚期間の厚生年金が半分に分割されるようになった、経緯を研究テーマに修士論文を書いたものがいます。当時、企業は、大企業は確定給付企業年金制度があり、従業員の拠出はなく、企業が退職時支払ってくれる退職金でした。この制度をもつ大企業に就職すると、退職時には、公的年金と企業年金の3階建ての年金がもらえるのです。企業は、毎月、支払うであろう給料を企業負債として、退職給付を積立て、退職時から、一時金か年金で支払う制度です。
　2000年に入って、バブルの清算で、超氷河期に入り、退職給付の積み立て不足に陥り、従業員負債が増大するのを嫌い、確定給付企業年金から、確定拠出企業年金に移行する企業が増えていきます。金融危機で、企業の再編もあり、企業価値の永続性が壊れました。米国も同様に、ITバブルが崩壊し、確定給付型から、確定拠出企業年金401k制度を選択するようになります。その日本版が、確定拠出企業年金制度です。要するに、創業百年以上、事業を継続できなくなり、いわゆる、老舗倒産や、そのままの事業形態では、企業が存続できなくなったのです。
　退職給付引当金と株価の関係を統計的に実証し、有意性を実証したゼミ生もいます。5年ごとの2004年、年金財政再計算を控え、年金問題が重大な政治課題だった時代です。金融リストラの時代でもあり、大阪府から、企業の広告看板が下ろされ、御堂筋の両側は、全国、海外の金融機関が軒を連ねていましたが、次々に撤退しまし、寂しくなっていった時代です。企業年金の、確定給付企業年金は維持できず、大企業でも、確定拠出型に移行するのが、新聞で話題になりました。国の年金財政の補完として、自己積立年金制度を充実させようということで、確定拠出年金制度が拡充されました。
　一方、株式市場の低迷で、米国のファンドから企業乗っ取りが流行し、あの村上ファンドや堀江モンが評判になりました。従来、銀行・保険等金融機関が持ち合い株で、流動化を阻止していたのが、日本の金融システムが再編されにつれて、持ち株を売却する銀行・保険会社も増えました。国は、株式市場形成時代から、個人投資家を育成する行政をしませんでした。戦前は、オーナー企業、5大財閥で、機関銀行の持ち合いが普通で、浮動株が少なく、相場師が暗躍、「博打場」のように、株価が乱高下したと言われています。
　戦後、企業は、株主総会において、総会屋に会場の株主を取り仕切ってもらい、経営者側優位に議事が進行するのが通常でした。これは、総会屋の横行がはなはだしく、株主民主主義の原則から、総会屋の議事進行妨害は出来なくなり、企業も総会屋を支援できなくなりました。
　戦後、銀行の株式保有には5％以下というルールがあり、系列機関で、株式を持ち合えば、企業側は安定株主の議決権51％を確保できました。金融リストラが始まって、安定株主がいなくなってしまうと、株主民主主義が機能し、3年間業績不振の経営者には、解任動議が通ることになりました。

　財務省は、証券市場が縮小するので、NISA制度で、個人投資家を投資可能な全世代に向けて、小口証券投資を税制で優遇しようとNISAが始まりました。同時に、金融商品のリスクを承知の上で、資産形成の方法を生徒・学生に学ばせる金融教育の機会を業界が提供し、文科省でも、小学校高学年から、金融教育を社会科学の分野で取り入れる流れがあります。個人は、50パーセント以上、銀行預金か保険で、資産形成をしていましたから、金融行政全体から、直接証券保有を推奨する体制に流れが進んでいるのです。

山川家イベント表

年齢夫　　　 　33　　　 35　　　　　  48　　　56　　　　　　　   60　　 65　  68

　　　　確定拠出年金（iDeCo）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 年金生活
　　　　財形住宅貯蓄　        財形持家融資制度(フラット25)　    住宅ローン完済
　　　　成長枠NISA
　　　　つみたてNISA　　　
　
　　妻　　　　　　30　　　　　　　　　　46　　　53　　　　　　　　58　　　62     65
　　　　　　　確定拠出年金（iDeCo）                                         年金生活
　　　　　　　成長枠NISA
　　　　　　　　つみたてNISA


高原家イベント表

年齢夫　　65                           85
　　　　　老齢基礎年金・厚生年金受給
　　　　　　確定拠出年金（iDeCo）受給
　　　　　成長枠NISA
　　　　　つみたてNISA
　　　
　　　妻　　65                           85
　　　　　　老齢基礎年金・厚生年金受給
　　　　　　　確定拠出年金（iDeCo）受給                            
　　　　　　成長枠NISA
　　　　　　つみたてNISA

2．2　公的年金制度

　年金制度は、3階立ての構造をしており（本文の図）、１階は、20歳以上60歳までの国民が加入する老齢基礎年金です。2階は、勤労者であれば、雇用主の条件以上は強制加入である厚生年金です。3階は、企業年金です。
　年金の保険料および給付は、賦課方式と積立方式があります。賦課方式は、毎年の保険料収入を年金受給者に配分する方法であり、国民年金、厚生年金が賦課方式です。積立方式は、加入者個人に対して、所定の期間、定期的に一定額の掛金を払込期間まで積立て、受給開始期以降、給付する方式です。掛金は全額、事業主負担の場合、自営業者等が負担する場合、企業年金等に加入していない従業員が負担する場合があります。
　本文では、国民年金、厚生年金の以下の項目をまとめています。
受給資格
受給開始年齢
保険料
年金額
　国民年金の保険料と年金給付額算定方式について、将来の受給額については、日本年金機構のHP「ねんきんネット」で、保険料の支払い記録と年金受け取り見込み額を知ることができます。国民年金、厚生年金に、保険料とあるのは、年金に保険機能が付与されているためです。5年ごとに、国勢調査結果、人口統計等から、年金財政の均衡を再計算し、保険料を改訂します。厚生年金は保険料額表が公表されていて、給与明細書を保存していれば、簡易計算できます。厚生年金は、一元化されましたが、厚生年金機構に、一元化されていないので、もとの制度にしたがうしかありません。それゆえ、「厚生ねんきんネット」はないので、保険料の支払い記録と年金受け取り見込み額は、いろいろな金融機関等の簡易計算で、推測するしかありません。
　いわゆる年金財政の危機は、国庫負担が50％となった国民年金の方で、厚生年金ではない。受給開始年齢を70歳にする、保険料支払いを65歳までにする、保険料を上げない代わりに、消費税を20％以上にし、消費税から直接徴収するとか、政官民学が主張する議論があります。
　年金額が、年金数理計算で決まると、物価変動に対しては、物価スライド制があり、経済変動に対しては、マクロ経済スライド制があります。年金額の改訂は、物価上昇および経済成長率に依存する計算が決められています。アベノミクス政策において、2％物価上昇、経済成長率？％の目標を5年間、前者は日本銀行が、後者は経済諮問委員会が政策を実施しました。いまだに、目標は達成できず、日銀は、地方銀行の経営悪化を招き、借り手不足というか、地方は、高齢少子が進み、企業の廃業が進んでいます。2020年度、マクロ経済スライド制が発動され、年金増加額が0.2％に抑制されました。2021年度は、両制度は物価上昇、経済成長が規定に達成せず、発動されませんでしたが、年金は－0.1％減額されました。
　国民年金財政には、過去の余剰金があり、保険料総額＞給付総額の状況にあり、日本年金機構が、余剰金を運用していて、昨年からの米国の金融正常化政策により、株式市場が引き締まってきました。そのあおりで、日本の株式市場も下落しています。日本年金機構の運用状況は、公表されるので、株式に損失が出たようです。2019年9月から、日本株式市場に海外投資家の資金が流入し、米国の金融緩和回帰があり、米国の株式市場も上昇しましたが、中国の新型コロナウイルスの世界拡散が発生し、ダウは3分の１消滅しました。2020年7月から、規制は緩和されました。コロナショックから、財政支出で持ち直し、米FRBは、金融緩和に戻しました。2021年、コロナワクチンの接種率が上がるとともに、世界経済は、緩やかに、回復過程に入りました。
　運用について、リスク資産は、民間運用会社に競争運用を委託する国もあります。日本の年金財政の危機は、高齢者の増加で、受給者が増加し、保険料総額＜給付総額の状況となり、余剰金で差額が賄われので、余剰金が減少することです。

2．3　企業年金
　
　企業年金は、確定給付企業年金、確定拠出企業年金、個人確定拠出年金(iDeCo)に分けられます。確定給付企業年金が、企業の従業員からの負債となり、企業の事業業績が落ちると、企業は利潤から積立不足を補てんしなければなりません。株主の配当がその分減少するので、株価の減少要因になります。確定拠出企業年金に移行し、企業は一定額を拠出し、その運用は、従業員に委ねられます。確定給付企業年金と比較すると、退職給付引当金に入らないので、大企業も、この制度に移行するようになってきました。本教室は、従業員が、その場合の運用管理をどうするのかに答えるのが、大きな目的です。
　大企業が確定給付企業年金制度をもっていますので、概要は省略しました。テキストでは、確定拠出年金と個人型確定拠出年金の概要は、詳しく、載せています。

今週(2024年4月22日～4月27日)のイベントと市場への影響度
　
　先週のイベントは、16日、衆議院東京15区、島根1区、長崎3区の補欠選挙が告示されました。国際通貨基金世界経済見通しが発表されました。17日、イタリアで、19日まで、G7外相会合が開かれました。イランが、革命防衛隊幹部をダマスカスのイラン大使館で殺害したため、イスラエルを報復攻撃しました。ペルシャ湾が緊張で、原油価格に影響がでています。20日、米国の23～24年度海外予算が、下院で可決しました。ウクライナ軍の軍事支援600億ドルが、昨年の10月から4月まで支出できないため、ロシア軍に、じわりと再侵攻されていましたが、ようやく、5月から押し返すことができます。米国の来年度予算の海外予算は、なじれ議会で政争のえさにされると、戦争が動いているとき、支援の途絶えで、相手国の優勢になってしまうことが明らかになりました。
　NATOおよびEUは、ウクライナ軍が前進できる軍装備を1年分、余力を持たせることが、この教訓で分かりました。ウクライナ政府も、最前線を押していく場合、軍消耗品の補充は潤沢に、後方、隣国に保有していなければ、昨年の反転攻勢の失敗になると分ってきました。
　
　現在のように、軍消耗品の枯渇をねらって、最前線がロシア軍に突破され、再侵攻を許すと、それまでの、NATOおよびEU軍支援と、双方の兵士の犠牲は報われない。政治で、戦争を、もて遊ばれては、戦場で戦う兵士は、やり切れない想いでいっぱいだろう。1ヵ月間、塹壕を守って、砲弾・食糧の補給、補充の救援部隊が来ないなら、撤退させなければ、突撃して全滅するしかない。これは、旧日本陸軍の玉砕戦法だった。直接・間接関与を問わず、各国の政治家は、戦時下に入ると、戦争当時者なのである。

　今週のイベントは、日銀政策委・金融政策決定会合が25日、26日に開かれます。23日から、上場企業の3月期決算の発表があります。

先週の統計は、次の発表がありました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予測値　　　　　実績値
15日　　日2月機械受注統計(前月比)　　　　　　　　　　1142億800万円(2.9％)
　　　　米3月小売売上高（前月比）　　　　　0.4％　　　0.7％
16日　中1～3月期実質GDP(前年比)　　　　　4.9％　　　5.3％
　　　　　3月小売売上高(前年比)　　　　　　5.0％　　　3.1％
　　　　　3月鉱工業生産指数(前年比)　　　　6.1％　　　4.5％
　　　米3月鉱工業生産指数(前月比)　　　　　0.4％　　　0.4％
17日　日3月通関ベース貿易収支　　　　　　3400億円　　3665億円
18日　米3月景気先行指数　　　　　　　　　　－0.1　　　－0.3％　　
19日　日3月全国消費者物価指数　　　　　　　2.9％　　　2.7％

　今週の統計は、次の発表があります。
23日　日4月月例経済報告(内閣府)　　　　　　
　　　　3月全国スーパー売上高
25日　日3月全国百貨店売上高
        3月景気動向指数一致　　　　　　　110.9
　　　　　　　　　　　　先行　　　　　　　 111.8
　　　米１～3月期国内総生産(速報値)　　　　2.3％
　　　　GDPデフレータ　　　　　　　　　　　2.9％
26日　日日銀政策金利上限　　　　　　　　　0.1％
　　　　　　　　　　下限　　　　　　　　　　0.0％
　　　　　　3月東京都区部CPI　　　　　　　　　2.2％
　　　米3月個人所得　　　　　　　　　　　　0.6％
　　　　　　　　個人消費支出　　　　　　　　　　0.6％
　　　　　　PCEデフレータ　　　　　　　　　2.6％

統計は、国民総支出GDE構成要素、物価、利子率について、日本、米国、中国の発表結果を一覧で以下に表します。

日本　　　　　　　　    3月　　　　　　　　4月　　　　　 　　　5月

GDP(前期比)　
消費コンビニ売上高
　　スーパー売上高
　　百貨店売上高　　
投資(工作機械受注統計) 　　　1356億6470万円
輸出　　　　　　　　　
輸入　　　　　　　　　
　貿易収支　　　　　　
物価指数　　　　　　　
利子率　　　　　　　　　　
株価(第2金曜日の前営業日)
原油価格　　　　　　　
ドバイ、現物1バレル、ドル、5月渡し、(第2金曜日の前営業日)
個人所得(毎月勤労統計)　
完全失業率　　　　　　　
景気動向一致指数　　　　
　　　　　　先行指数  　　　

米国　　　　　　　　         3月 　　　　　　　　　　　    4 月　　　　　　　　5月

GDP(前期比)　
個人消費
投資(工作機械受注統計)
輸出　　　　　　　　　
輸入　　　　　　　　　
　貿易収支　　　　　　
物価指数　　　　　　　
利子率　　　　　　　　
株価(第2金曜日の前営業日)
原油価格　　　　　　　
NY、先物、標準品WTI、1バレル、ドル、5月渡し、(第2金曜日の前営業日)
個人所得
完全失業率　　　　　
景気動向先行指数　　 　　　

中国　　　　　　　　          3月 　　　　　　　　　　　    4 月　　　　　　　　5月

GDP(前期比)　
個人消費
投資
輸出　　　　　　　　　
輸入　　　　　　　　　
　貿易収支　　　　　　
物価指数　　　　　　　
利子率　　　　　　　
株価(上海)(第2金曜日の前営業日)
個人所得
完全失業率　　　　　
景気動向指数　　　　


第4回目　2024年4月29日　

2．4　勤労者少額貯蓄制度
2．5　NISA制度

要点・モデル賃金カーブ(収入系列の推定）
　　・一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄
　　・成長投資枠NISA、つみたて投資枠NISA

　前回、ライフ・サイクル・プランの例として、山川家のイベント表を載せています。ここでは、山川氏の個人資産を制度支援の資産形成制度を当てはめてみます。
　山川氏は大学を卒業して、33歳とします。65歳で、現在の会社を退職します。山川氏のイベント表は、妻は、30歳で6歳の子がいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山川家イベント表
年齢夫　　　 　33　　　 35　　　　　  48　　　56　　　　　　　   60　　 65　  68

　　　　確定拠出年金（iDeCo）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 年金生活
　　　　財形住宅貯蓄　  財形持家融資制度(フラット25)　    　　　住宅ローン完済
　　　　つみたて投資枠NISA　　　
　　　　　成長投資枠NISA

　　妻　　　　30　　　　　　　　　　　45　　　53　　　　　　　　　57　　62     65
　　　　　　　確定拠出年金（iDeCo）                                       　　年金生活
　　　　　　 つみたて投資枠NISA
　　　　　　　　成長投資枠NISA

　　子　　　　6                 　 　 21

　テキスト第5章では、資産形成の期間(フロー)表である収支差額表と資産の時価評価表(ストック)である期末貸借対照表をモデル計算しています。経済社会活動の結果は、経済活動した期間中の財・サービスの変動量の収支を合計するフロー表と、活動期間の期末時点に、資産/負債・正味資産を評価したストック表で記録することになっています。家計部門である山川家に、ライフ・プラン計画期間において、各年のフロー表とストック表を作成しています。
各年、各月の収入の見通し
　現役世代である海原さんと山川家は、各年、各月の収入の見通しが決まっていないとライフ・プラン計画表は作成できません。各年、各月の収入の見通しは、日本経済と世界経済の見通しが必要です。世界経済の見通しは、OECDとIMFの毎年(少なくとも2年先)の予測が発表されます。日本経済の見通しは、内閣府から、1月発表されていますが、単年度であり、長期見通しは、日本において、権威がある見通しの定期的公表はないと思います。
モデル賃金カーブ
　ライフ・プラン計画期間において、現役世代の給与見通しをどう計算すればよいのでしょうか。私は、教職員組合に、就職と同時に全員加入で、退職まで、組合員でした。大阪府下大学教職員組合で定期的に、職種別賃金、年齢別賃金、ボーナス、退職金、研究費等組合間でデータが印刷されています。モデル賃金カーブは、推計するのが容易でした。しかし、他の業界と同様に、組合員は、1998年日本金融危機以後、雇用不安、新卒の超氷河期とつづき、全国的に、組合員は減少していきました。私の勤めていた大学もそうでした。教授は、管理職ですが、組合員のままでは、大学行政の管理職にはなりにくい傾向があります。現在でも、他の業界でも、組合員が労務担当管理職になれても、一般管理職はむつかしいのではないでしょうか。
　
　私的には、そういう行政管理職に野心は全くありませんから、学務、教務、研究に集中する一方、地方経済の国際競争力向上、アジアの経済発展に貢献したいと、国内、アジアを視察して、現場で考えていきました。私は、社会主義者ではありませんが、組合員であれば、大学行政の労務情報は、非組合員より、得ることはできますので、満足していました。38年間で、最初は、賃金交渉、教育・研究費でしたが、阪神淡路大震災後、互助会が解散、2000年以降、創立時の教職員が退職するのに伴い、退職金規定の大改正をしました。賃金カーブは、大阪府教職員に準拠していましたが、独自の賃金カーブになりました。その後は、1998年以降の金融危機が終わり、団塊ジュニアの入学増も終わり、日本経済は、本格的な停滞期に沈みました。大学の組合員は減少、賃金は上がりませんでした。

　金融危機以前は、組合の団体交渉にも参加したし、そこで、関西の大学教職員のモデル賃金を知ることができました。普通の会社員では、その資料は配布されませんので、自分の会社のモデル賃金は、サイトで、知るしか方法はありません。大阪市では、モデル賃金統計表がありましたが、維新の会が府政、市政を統合する段階で、発行しなくなったようです。もちろん、公務員は、公開されているので、調べることができます。特に、年齢別に、各業界の平均賃金を知ることができれば、ライフ・プラン計画期間の給与所得を推計できます。サイトで、業界の年齢別給与所得は推計があります。関西の大学教職員のモデル賃金等一覧ほど詳細な資料は、公務員資料と同じだと思いますが、他の民間企業の労働組合で、そのような業界モデル賃金資料があります。例えば、産業総合研究所『2024年版モデル賃金実態資料』がありますが、市の図書館には、ありません。類似の『2019年版モデル賃金・年収と昇給・賞与』はありました。
モデル賃金曲線で定年までの収入系列を推定する
　さて、このようなモデル賃金曲線は、サイトでシミュレーションしています。大学では、学生に、必ず、モデル賃金曲線を説明しました。「波乗り3波乗り」と言って、終身雇用・年功序列職階級制(公務員的ですが)においては、入社10年後、社員一斉、係長波に乗り(1年の評価で、平波の場合もあるそうで)、次は課長波、部長波がモデル賃金曲線にあります。課長波、部長波に乗れるのは、かなり高度な能力がないと乗れないと、説明していました。
　男性社員は、妻を専業主婦で、家族を養えましたが、現在は、係長波は消滅しないにしても、残り2波は、年功序列より、能力主義になっています。夫婦、共稼ぎしないと、家族を養うのは、かなり難しくなります。東京では、3人核家族が多いのも、生活水準を維持しつつ、子を二人以上持つのは、経済的に苦しいのでしょう。地方では、都会生活が身近にありませんので、子供は2人以上、所得水準が東京ほどありませんから、共稼ぎの方が専業より多い傾向があります。
　業界および業界内でも、モデル賃金曲線は格差があります。モデル賃金曲線が会社から開示されれば、在職者は退職までの予想所得の参考になります。一般の業界に就職して、組合員用のモデル賃金曲線は、会社側から、提示されることは、まずないでしょう。
　かつての日本では、終身雇用・年功序列職階級制のもとでは、年齢で、給与が上昇するので、モデル賃金曲線は、次年度の上昇率をみれば、知る必要もなかったかもしれません。
終身雇用・年功序列職階級制から、日本流能力主義へ移行
　さて、日本経済は、人口減少が始まっていますので、労働力不足になる一方、日本経済は、第3次産業が主要産業となり、中小零細企業が多数を占める労働集約的産業です。男女賃金格差が是正されないため、低賃金の女性労働が必要とされる産業でもあります。第3次産業は、製造業と違って、寡占的ではないので、いわゆる大企業の賃金水準は支払えません。したがって、男性の給与水準は、35歳以上では、昇給が頭打ちになる傾向があります。女性は、男女格差があり、大卒女子は、35歳になると、平均賃金が大卒初任給に戻る傾向があります。
　日本の大都市の第3次産業が進行し、労働の内容が、知的労働生産をともなわない事務職は、生産性に見合う賃金を測定できないので、2000年の金融業界から製造業を中心とした業界再編で、終身雇用・年功序列職階級制で、賃金は支払えず、能力主義に移行したといわれますが、第3次産業のサービス業では、元来、能力の評価は、上司の主観、人的関係に依存しやすい。上司の能力を越えれば、上司のいじめ、降格、転勤、転籍もあります。
　神戸大学大学院時代、アメリカに研究にいかれた後尾哲夫先生と雑談で、「アメリカで、研究するのと、日本とどう違いうのですか。」とたずねると、「アメリカでは、なんでも、日本より大きく育つ。日本では、鉛筆と紙でしか研究できないから、研究成果は小さい。」私が大学院に入学し
、後尾教授の演習と数学・統計研究会で、勉強した数学統計、分布ラグ、コアは、どうも、米国留学の持ち帰りの様です。他方、経済成長論が、林ゼミ、置塩ゼミで5年間盛んでした。ただし、私は、確率過程を経済に導入するというのが、当時の課題でした。これは、後尾先生も研究されなかった。研究者の層の厚さと研究資金が日本と違うということです。
　アメリカは、能力主義の殿堂ですが、日本の大都市で、日本流能力主義になると、能力評価が恣意的になり、伸びるものは引きずり落とす、日本古来の「出る杭は叩かれる。」になりがちです。20年間、東京の大卒賃金は、実質賃金は上昇しない。日本流能力主義賃金の公正価値は測れない。日本の自民党すら、政策のエキスパートが、大臣になる仕組みではないようで、選挙当選回数と派閥関係で、任命され、不適合で、任命責任が問われることが非常に多かった。
　大谷選手と監督、大谷選手と水原通訳との関係をみると、アメリカの能力主義で、世界一のプレーヤーに輝かせるには、監督がどう部下を評価し、励ますかで分かる。水原通訳には、自分と比べると、大谷選手は、北海道から大リーグにポット出のくせに、莫大な年俸を稼いで、全米の人気をはくす。水原通訳の20代は、米国で失敗した10年間だった。最初、賭博学校で、賭博には向いていないと判定されても、大谷選手の使わない金が、近くにあると、盗ってまで、賭博にハマっていき、最後は「大谷選手を道連れに、球界から去る。」という結末で、終わりたかったようです。しかし、長年培われてきた、アメリカの能力主義で雇用されている、大谷選手は、野球という天職を奪われず、より能力を高めてくれるアメリカ社会に、水原通訳の邪悪な陰謀を跳ね返されたと思います。日本流能力主義に従う賃金波乗り曲線は、各業界で、試行錯誤をへて、安定した波になることを期待します。

海原さんイベント表
　海原さんイベント表で、各年の収支差額表が計算できると、勤労者少額貯蓄制度の内、勤労者財産形成住宅貯蓄によって、毎年、ボーナスを入れて、住宅取得頭金を550万円貯蓄することが、主要な資産形成の目的になります。結婚が難しくとも、退職後、老後の安心による、退職後の生活資金資産形成より、住居の手当はライフ・サイクル・プランでは最も重要です。それを控除した差額が、退職後の生活資金資産形成になり、個人確定拠出年金(iDeCo)を事業主の負担を利用しつつ、運用します。海原さんの場合は、毎月、最大1万円、残りは、中期目的の自己資産形成でNISA制度を利用します。海原さんの収入では、NISA制度の上限を超えることありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海原さんイベント

年齢　　23　　　　　　　 　30　　 35　　　　　 　　　　　　　    60　　         65
　　　　確定拠出年金（iDeCo）
　　　　財形住宅貯蓄　　　　　　　財形持家融資制度(フラット25)　　住宅ローン完済 　年金生活
　　　　つみたて投資枠NISA
　　　　成長投資枠NISA

　資産家と違い、勤労者は、毎月の月給から、少額積み立てをします。制度金融では、預金以外の金融商品を、選択できますから、例えば、住宅資金の目標550万円は、10年より早く達成できます。教育資金でも、預金以外の金融商品で、長期積立をすれば、目標期間を短縮できます。

2.3　勤労者少額貯蓄制度
　山川氏イベント表で、妻の個人型確定拠出年金（iDeCo）が可能になっています。女性の資産形成について、山川氏と同様に、会社勤めで、同様に、ライフ・サイクル・プランを運用管理しているとする場合は、結婚後の共同資産形成になります。個人型確定拠出年金は、勤めている企業が、企業型確定拠出年金に加入していない場合、妻が専業主婦で、第3号被保険者である場合、個人で加入できます。転職や再就職の機会が多い業種であれば、企業加入していると、企業負担を再開できます。
　私の身の回りを見ると、死亡率は男性の方が高く、女性は低いのが普通のようです。山川氏が平均寿命で亡くなった場合、妻は余命があり、共同財産を相続することになります。老後の安心には、このことも、ライフ・サイクル・プランでは、考慮すべきイベントです。自民党が「人生百年」時代と言いますが、それを可能とする退職後のモデル生活は何も政策導入しませんから、男性の平均寿命が80歳から、20年延びる「稼ぎと体力」、社会保障があるわけない。むしろ、「失われた20年間」で、所得が失われたので、栄養不足による体力の減退により、80歳台にとどまると予想するのが普通でしょう。女性もやはり、90歳台に、「失われた20年間」の「稼ぎと体力」の減少効果が効いてくると思われます。退職後、なんらかの運動を継続し、ミネラル、ビタミン、たんぱく質が不足しがちの、1週間の3食献立に変化がなく、惣菜ばかりをたべていると、筋肉が落ち、寝たきりになるようです。老後の食生活は、野菜中心の脂肪・たんぱく質を減らした、精進料理かという、想像をする人がいますが、それでは、体力維持に必要な栄養素が不足するのです。食は、生命の根源に与える活力ですから、少ない稼ぎから、食費を節約はしない方が、元気で長生きできます。
　私の『資産形成論2023年テキスト』では、山川氏は33歳であり、妻は専業主婦です。私自身は、妻に対して、資産形成を実行してきましたが、これは普通なのか、そうでもないのか。夫婦で、妻には、ライフ・サイクル・プランをどう考えて、実行しているのか、実態調査があるのでしょうか。
勤労者少額貯蓄制度と財形持家融資制度
　勤労者少額貯蓄制度は、厚生労働省の所管で、勤労者財産形成貯蓄、勤労者財産形成年金貯蓄および財形持家融資制度があります。年金と住宅に対しては、利子等非課税措置があります。従業員の定着性効果を期待する企業では、従業員が金融機関と契約し、運用指示は本人であり、事業主は給与天引き、金融機関からの運用状況連絡を仲介するだけの負担です。必ずしも、就職した企業が、これらの制度に加入していない場合は、年金および住宅頭金をつくる財形住宅貯蓄は、個人確定年金制度(iDeCo)およびNISA制度を利用するとよいでしょう。
　財形持家融資制度は、財形貯蓄・年金の残高に応じた融資を、事業主を通じて又は直接に、長期・低利な住宅ローンを35年間受けることができます。融資額は、財形貯蓄残高の10倍相当額（最高4,000万円）で、実際に要する費用の90％相当額までです。住宅金融支援機構の融資と併用できます。事業主は社内融資制度を国の資金の転貸で、負担を軽減できます。
　勤労者財産形成住宅貯蓄は、住宅所有をライフ・サイクル・プランに入れている場合、財形持家融資制度を利用する、初期資金を貯蓄する制度として有用です。元金利子を含めて、550万円まで非課税ですから、その次の制度は、財形持家融資制度があります。

　日本銀行の超金融緩和が10年続き、預金利子率は0・01％程度でしたから、月2万円、年間24万円を10年間、続けても、240万円＋1万円以下の利息しかなりませんでした。住宅頭金や教育資金は、定期預金では、目標額を貯蓄するのは、無理で、投資信託にすれば、10年で2倍になっています。新規購入層の住宅頭金は、超金融緩和期と名目賃金上昇がなく、現在の30代は、10年間、目標額の半分しか貯蓄していないことになります。金融政策で、ゼロ金利政策を10年続けると、住宅ローン借入者には、金利負担が少なくてすむが、年々、新規購入者には、頭金が未達になり、政策解除すると、金利が上がり、購入費が上ります。世代で負担の不公平性を生んでしまいました。
住宅地の選択
　海原さんは、就職後、婚活をするとともに、係長級に昇進した後、住宅地を選択し、マイホームを実現する計画で、若年世代は卒業です。各市の都市計画の用途地域を調べていると、昨今、農地は消滅し、都市計画は完成している市が多くなっていると思います。その中での選択ですから、家族で住みたくても、物件が少ないかもしれません。不動産の将来価値は、公示価格、売買例、利便性評価等で決まりますから、少なくとも、建物の耐用年数が来るまでに、土地の著しい減価が生じなければ、住宅投資は成功したことになるでしょう。

2.4　NISA制度
　NISA制度は、金融庁所管で、2014年から始まった少額投資非課税制度（Nippon Individual Savings Account）です。2016年から、ジュニアNISA、2018年からつみたてNISAが始まりました。ジュニアNISAは18歳まで原則、払出しができませんから、大学の教育資金に向いていますが、さらに、高校進学時に、特別払出しができれば、学資資金の性格がでて、よいかもしれません。つみたてNISAは20歳以上、20年間非課税ですが、制度の延長は定められていません。
新NISA制度
「令和5年度税制改正の大綱」において、NISA制度は、新NISA制度に移行、2024年度以降のNISA制度は、抜本的拡充・恒久化の方針が示されました。

開始時期　2024年1月から

対象者　　18歳以上、1口座開設できる。

投資枠　　　　　　　　つみたて投資枠　(併用化)　　　成長投資枠

年間投資枠　　　　　　　　　120万円　　　　　　　　　240万円

非課税保有期間　　　　　　　無期限　　　　　　　　　　無期限

非課税保有限度額　　　　　　　　　　　1,800万円（内　成長投資枠1,200万円）

口座開設期間　　　　　　　　恒久化　　　　　　　　　　恒久化

投資対象商品　　　　　積立・分散投資に適した　　　　上場株式・投資信託等
　　　　　　　　　　　　　　　　一定の投資信託　　　　　　　（毎月分配型投資信託等は除く）

2023年末までのNISA制度で投資した商品は、新NISA制度の外枠で、非課税制度を適用しますが、定められた保有期間が過ぎると、その商品を新NISA制度の口座に繰り越し(ロールオーバー)できません。

今週(2024年4月29日～5月3日)のイベントと市場への影響度
　先週のイベントは、日銀政策委・金融政策決定会合が26日、27日に開かれました。植田日銀総裁は、最近の円安に、言及はありますが、輸入インフレに影響がでなければ、利上げをする可能性は否定しませんでした。一時的に、市場介入するのは、財務省の権限ですから、鈴木財務大臣は、介入するようには見えません。海外市場にシェアをもつ企業は、利益を送金すると、円安で水増しになります。その分円買いで、円高にふれます。利益は、日本国内投資をせず、現地投資しているように見えます。中国の成長鈍化によって、中国進出企業の利益が減少していることも、影響しているかもしれません。
　今週のイベントは、30日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が1日まであります。30日は統計発表の集中日です。アジア開発銀行総会が5日まであります。1～3月期決算と3月期決算があります。

　経済統計は、次の発表がありました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予測値　　　実現値
22日　日3月全国コンビニエンストア売上高　　　　　　　　9700億9600万円（0.3％）
23日　日4月月例経済報告(内閣府)　　　　　　　　　　　　穏やかに回復
　　　　3月全国スーパー売上高　　　　　　　　　　　　　1兆415億6014万円(6.3％)
25日　日3月全国百貨店売上高                  　　　     5109億円(9.9％)
        3月景気動向指数一致　　　　　　　　　110.9　　　111.6
　　　　　　　　　　　　先行　　　　　　　　 111.8　　　111.8
　　　米１～3月期国内総生産(速報値)　　　　　2.5％　　　1.6％
　　　　GDPデフレータ　　　　　　　　　　　　2.9％　　　3.1％
26日　日日銀政策金利上限　　　　　　　　　　　0.1％　　　0.1％
　　　　　　　　　　下限　　　　　　　　　　　0.0％　　　0.0％
　　　　　　3月東京都区部CPI　　　　　　　　　　　2.2％　　　1.6％
　　　米3月個人所得　　　　　　　　　　　　　　0.6％　　　0.5％
　　　　　　　　個人消費支出　　　　　　　　　　　　0.6％　　　0.8％
　　　　　　PCEデフレータ　　　　　　　　　　　2.6％　　　2.8％
　経済統計は、次の発表があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予測値　　　
30日　日3月有効求人倍率　　　　　　　　　　　1.26倍
　　　　3月完全失業率　　　　　　　　　　　　2.6％
　　　　3月鉱工業生産指数　　　　　　　　　－4.6％
　　　中4月製造業PMI　　　　　　　　　　　　　　　
1日　　米ISM製造業景況感指数　　　　　　　　50.1
2日　米FRB政策金利上限　　　　　　　　　　　5.5％
　　　　FRB正先金利下限　　　　　　　　　　　5.25％
　　　　3月貿易収支　　　　　　　　　　　　－673億ドル
　　　　3月失業率　　　　　　　　　　　　　　3.8％

　統計は、国民総支出GDE構成要素、物価、利子率について、日本、米国、中国の発表結果を一覧で以下に表します。
日本　　　　　　　　    3月　　　　　　　　4 月　　　　　　　　5月
GDP(前期比)　　　　　
消費コンビニ売上高　　9700億9600万円
　　スーパー売上高　　1兆415億6014万円
　　百貨店売上高　　　5109億円
投資(工作機械受注統計)
輸出　　　　　　　　　
輸入　　　　　　　　　
貿易収支　　　　　　
物価指数　　　　　　　
利子率　　　　　　　　0.1
株価(第2金曜日の前営業日)
原油価格　　　　　　　
ドバイ、現物1バレル、ドル、5月渡し、(第2金曜日の前営業日)
個人所得(毎月勤労統計)　
完全失業率　　　　　　　
景気動向一致指数　　　　
　　　　　　先行指数  　　　

米国　　　　　　　　         3月 　　　　　　　　　　　    4 月　　　　　　　　5月

GDP(前期比)　
個人消費
投資(工作機械受注統計)
輸出　　　　　　　　　
輸入　　　　　　　　　
　貿易収支　　　　　　
物価指数　　　　　　　
利子率　　　　　　　　
株価(第2金曜日の前営業日)
原油価格　　　　　　　
NY、先物、標準品WTI、1バレル、ドル、5月渡し、(第2金曜日の前営業日)
個人所得
完全失業率　　　　　
景気動向先行指数　　 　　　

中国　　　　　　　　          3月 　　　　　　　　　　　    4 月　　　　　　　　5月

GDP(前期比)　
個人消費
投資
輸出　　　　　　　　　
輸入　　　　　　　　　
　貿易収支　　　　　　
物価指数　　　　　　　
利子率　　　　　　　
株価(上海)(第2金曜日の前営業日)
個人所得
完全失業率　　　　　
景気動向指数　　　　

 第5回目　2024年5月6日　

要点・3.　金融商品と金融市場の分類と特徴

　　・3.1 金融商品の特徴、金融市場の特徴と分類

　　・3.2 日本の(1)預金、(4)債券、(5)株式の取引と現状

3．金融商品と金融市場の分類と特徴

第3章では、はじめに、金融商品の定義と特徴を述べ、それらを取り扱う金融市場を、銀行の間接金融市場と、金融機関および取引所の直接金融市場に分類します。個人投資家が選択できる商品とアクセスできる市場を中心に、紹介しています。

次に、個別に特徴のある商品を詳しく説明しています。最後に、金融商品の貨幣価値、すなわち、商品価格表示の表し方を示しています。金融市場において、商品1単位が、貨幣価格でいくらするかが、取引者間で決定できるとき、取引が成立します。

金融商品の評価は、数列、級数の知識があれば、容易に理解できます。各金融商品は、満期期間があり、その間の価格変動は、平均(期待)収益率および標準偏差で測ります。そのため、確率と統計の知識が必要です。第4章で、満期期間とリスクが異なる商品を購入する理論を学ぶので、そのとき、高校数学程度の初歩的な確率と統計の知識を示しています。数学ができなくとも、2期間か、3期間、価格が上がるか下がるか、変化を追うことができれば、経済学・経営学では問題ありません。

3.1　金融商品の定義および金融市場の分類と特徴

金融商品の定義と特徴
　日本国内で取引できる金融商品は、それらの商品の金融市場で取引されます。小口投資家が取引できる金融商品を主に取り上げます。金融商品の特徴は、満期期間、最終利回り、制限条件、取引単位(１口)および発行の方法で分けられます。

預貯金

消費者ローンクレジットカード住宅ローン債券株式投資信託ETF (上場投資信託) Ｊリート[日本版不動産投資信託]

外貨　外貨預金　外国債券　外国株式　外国投資信託

 国内金融市場における金融派生商品は、次のようなものがあります。外国と比較すると、機関投資家が取り扱う商品です。個別株式オプションはないので、個別株式にオプションをかけることは、日本ではできません。株式指数を保有、あるいは購入予定がある場合、日経平均株価、TOPIX等に、オプション取引をすることができます。投資信託商品は、リスクヘッジを金融派生商品で掛けている場合があります。仕組みを理解するのも、むつかしいですが、個人投資家が利用することも、使い勝手が悪い商品です。

金融商品　　　　　　限月　　　　　権利行使価格(刻み)　　取引単位(１口)　　　　証拠金

債券先物　　　　　　2限月　　　　　1円　　　　　　　　額面1億円　　　　　　　あり

債券オプション　　　最長1年　　　　任意　　　　　　　　任意（額面1億円以上）　なし

金利先物　　　　　　3限月　　　　　0.25ポイント　　　　元本1億円　　　　　　　なし

株式指数オプション　直近連続4カ月　500円(日経)　　　　原資産の1,000倍　　　　あり

Ｊリート先物　　　　　　　　　　　　

金融市場の特徴　

相対（あいたい）取引は、顧客と金融仲介者が1対1で金融仲介者の窓口において金融商品を取引することをいいます。店頭取引ともいいます。取引所は、顧客が金融仲介者を通して金融商品を取引し、金融仲介者自身が自己資金で取引します。金融市場の内、預貯金、外貨預金、貸付金市場は、金融仲介者が銀行であり、銀行だけが預貯金を取り扱えます。銀行は、預金を貸付、預金金利と貸付金利との利ザヤを収益とします。

銀行が預金者と借入者とを資金で仲介することを間接金融といいます。債券および株式は、資金供給者と資金需要者が、直接、資金と金融請求権（債券および株式）を取引することを直接金融といいます。
　デリバティブ商品の内、先物、先渡し商品は、投資家の予想を反映して、契約価格が決まります。オプションは、オプション価格が確率過程から導かれるため、同じ満期期間であっても、先物、先渡しとは、違う値動きをします。オプションは、顧客が取引所の設定するオプション価格帯から選択し、原資産の損失を前払いで確定できる、保険的商品です。投機的に、利用することもできますが、オプション商品は、業界では、保険的認識で運用しているようです。日本では、原資産が指数である金融商品に対して、証券取引所で取引できます。個別商品のオプションは、相対取引になります。

本教室対象の個人投資家は、保有する原資産額が小さく、それに対してリスク・ヘッジするほどでもありませんが、海外を投資対象にしている投資信託の中には、為替変動のリスクをデリバティブ商品で、価値の下落に対して、保険をかけている商品がありますから、その方法を理解する必要があります。
　第4章では、コール・オプションをとりあげて、先物市場とオプション価格付けの違いを考えました。オプション価格付けでは、投資家が、取引所が指定する満期時点の権利行使価格を選びます。満期時点の商品価格は不確実性下にあり、取引所では正規分布を指定します。株式1単位の購入とそのコールδ単位の売りというポートフォリオを考え、満期時で、いかなる価格が実現しても、損益が変わらないδを決めます。現時点のポートフォリオの価値を確定利子率で運用した収益は、満期時の収益と一致するように、裁定取引が働きます。その方程式が解ければ、オプション価格付けが決まります。このようなヘッジを前提とした計算過程をみると、オプション価格付けは、取引所で決められます。投資家は、たとえば、ある株式をx単位保有していれば、コールxδ単位売りで、現行利子率で代金を運用しておけば、損失を少なくすることができます。

現在の金融市場とその先物市場との関係は、経済学で、価格が決まると考えられます。しかし、経済学では、株式市場の価格理論およびその先物市場の価格理論も、周知の理論があるわけではありません。したがって、経済学の価格理論とデリバティブ商品理論との関係は、価格理論によって決定される先決変数（現行株価、その価格分布、株価の時間的推移を表す確率過程）を所与として、取引所が提示する権利行使価格（経済学では満期時先物価格）の幅で、ヘッジ目的にしばられて、コール価格付けが提示され、コールの売買で、現金が受け渡しされます。経済学の先物市場では、先物契約で、証拠金の差出はあっても、現時点での現金の授受はありません。

経済学へのデリバティブ商品理論の影響は、現先資産市場の価格決定と、資産予想価格分布および資産価格確率過程を研究する接近法として、役立っていると思います。

金融市場の特徴

金融市場　　　　　取引方法　　　　　　取引期間　　　　　金融仲介者　　　

間接金融市場

預貯金　　　　相対(あいたい)  1日～10年　　  銀行

外貨預金　　  相対　　　　　  1日～3年　 　　銀行

貸付金　　　　相対          　1日～35年      銀行

直接金融市場

債券　　　　　相対・取引所　　 3ヵ月～30年　 銀行・証券会社　

株式　　　　　相対・取引所　　　無期限　　　　証券会社

投資信託　　　証券会社　　　　 ～無期限　　　 銀行・証券会社

Ｊリート　　　取引所　       ～無期限　　　　 銀行・証券会社

金融派生市場

先物        　取引所　　　　～1年　　　　　　 取引所・証券会社

先渡　　　　　相対　　　　　～1年　　　　　　 証券会社

　オプション　　取引所　　　　直近連続4ヵ月　　 取引所

　スワップ　　　相対　　　　　～1年　　　　　　 銀行

3.2 日本の(1)預金、(2)債券、(3)株式の取引と現状
　個別金融商品の内、関接金融市場では、(1)預金、(2)外貨、外貨預金、(3)住宅ローン、直接金融市場では、(4)債券、(5)株式、(6)投資信託、（7）ETF、(8)Jリートを取り上げている。取引の方法と、市場の現状について、(1)預金、(4)債券、(5)株式を取り上げて、説明する。

(1)預金：預金取扱金融機関において、本人名義で1円から入金すると、預金口座を開設できる。普通預金は、公共料金等の自動振り込み、消費者ローンおよび住宅ローンの返済資金決済に利用される。貯蓄手段としては、原則満期期間2年まで、3年以上は自動更新の定期預金口座があり、普通預金から、定期的に積み立てることができる。本人が死亡するまで、預金口座は存続するが、10年以上使用しなければ、休眠口座となり、その預金は公益事業に活用され、ふたたび、使用すれば、利用できる。預金が没収されるのではない。
　預金口座は、本人名義の金融請求権であり、本人の委託なしに、口座を利用できない。10万円以上の振り込みには、本人確認書類を要求され、その手続きが不便である。インターネット銀行や流通業者の銀行が設立され、銀行の窓口に行かないで、決済ができる。

仮想通貨が流行しだし、取引所も増えた。通貨というが、本来の通貨との交換レートが変動する。中央銀行が発行している通貨ではないから、交換レートが仮想通貨取引所で毎日成立する。仮想通貨は、銀行で金預金、外貨預金と同様、仮想通貨預金できるようになるのか、模索が続くだろう。
　ポイントが流通業者間で共通化されて、物品、サービスと交換できるようになっている。共通ポイントの場合、物品、サービスの購入の都度、例えば200円につき1ポイントを店側のメモリーに付与してくれる。1ポイントは1円に交換して、物品の購入に使える。これも電子マネーのようで、決済手段に使われるので、業者間では共通通貨である。ポイントを貯める人も多いが、失効期日があり、貯めても、利息は付かない。小銭のおつり分にポイントを使用するのではないかと思う。
(4)債券:満期期日に元本を返済する割引債と満期期間に半年か1年ごとに利息(確定利息)を支払う利息付債がある。割引債は、かつて、長期信用銀行および東京銀行において、国内に支店網が少ないため、資金調達のために、割引債を発行し、郵便局から購入できた。普通銀行は、地域に支店網が多く、預金によって、資金調達可能であったため、発行は認められなかった。しかし、1998年のバブル破たん処理が本格化して、預金金融機関の再編が起こり、長期信用銀行および東京銀行は、普通銀行となった。リーマン・ショックまで、割引債は存続したが、ゼロ金利時代となり、割引債は発行されない。
　利息付債は、国債を中心として、発行額は増大している。かつては、インフラ・ストラクチャー計画のため、建設国債が発行され、「失われた時代」は、税収減から、赤字国債が発行され、雪だるま式に増大した。リーマン・ショック以降は、社会保障予算が増大して、今後、高齢者医療費が増大する時代が30年間つづくだろう。

　封建時代であれば、藩の人口減少は、領民の逃亡であり、すなわち、領主の統治能力の欠如であり、幕府により領地お取り上げとなり、近隣の藩に統合されるのは当然であった。さしずめ、市であれば、3万人未満になれば、原則的に市政返上となる。地方交付税は、かなりの部分は人口割であるから、人口が減少すれば、地方交付税が減少し、市は近隣の市に合併され、国の財政健全化に寄与するし、地方債の発行は、国より健全財政均衡が求められているので、今後は、減少するだろう。
　全国的に、地方自治体の平成大合併時代があったが、近畿では、大阪府が不作為であった。維新の会ができて、大阪市を再編しようとか、府と市の行政機関が同じような業務をしているということで、統合が実現した行政事業もある。また、道州制などの議論があり、「地方自治体消滅」の研究が発表されたこともある。しかし、維新の会では、大阪都は実現できなかった。大阪市、堺市は、今もって、行政区域は変更なしである。

　日本では、社債は、1970年の資本の自由化、1974年以降の変動相場制により、大企業は、銀行による借入金より、外債発行による、国内金利より低い利息で資金調達をし、海外進出を図った。海外投資家は、変動相場制により、360円から200円台と、ドル安を見込んでいるから、為替差益がほぼ確実に期待できた。つまり、1億円、1％で5年債を発行すると毎年、100万円利息が払われるが、発行時、1ドル280円、次の年260円に円高になると100万円はドル換算すると、3,571ドルが3,846ドルであるから、差益は7.7％になる。これが、日本の銀行システムが縮小する原因であり、日本銀行の金融政策が効きにくくなる原因でもあった。

また、企業の投資案件は、企業成長に欠かせないが、資金調達の段階で、銀行の借入金より、社債発行の方が、資本調達コストは低い。しかし、戦後の産業成長期に、社債市場は育成されず、社債発行費用が高かった。1970年代、変動為替制に移行し、大企業は、海外市場で資金調達に出る。日本独特のメインバンク制（銀行が大株主の地位をもちい、財務取締役に銀行員を派遣し、財務管理をする。）による、銀行の直接財務管理がきらわれ、企業独自の財務管理へ移行する。海外市場をもたない中小企業では、社債を発行しても、買い手が限られる。株式の増資となるとさらに引き受けてはいないから、依然、間接金融優位であり、メインバンク制は残っている。

日本では、債券は、国債と地方債が大半であり、地方債は、人口減少のため、発行が減少する。社債は、海外市場消化を想定した伝統を引き継ぐだろう。
(5)株式:新古典派経済学やケインズ経済学では、株式市場の典型的なモデルはほとんど開発されていない。債券市場は、新古典派経済学では「投資・貯蓄説」がある。ケインズ経済学では、貨幣市場という現実にはない市場で、「流動性選好説」があり、債券市場は、流動性選好説で決まる利回りが債券市場の利回りである。貨幣市場の均衡で、債券市場の利回りが決まることになっている。ケインズ経済学はマクロ経済学であり、新古典派経済学はミクロ経済学もマクロ経済学もある。しかし、両学派のモデルには、株式市場の株価はどう決まるのかは、はっきりしない。株式市場は、資本主義経済の中核の市場なのだが、モデルはない。

　本資産形成論では、4章において、株式市場は、交換経済市場であり、不確実性下のミクロ経済学によって、株式価格の市場均衡価格が決まることを論じる。

今週(2024年5月6日～5月10日)のイベントと市場への影響度

　先週のイベントは、30日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が1日までありました。30日は統計発表の集中日でした。アジア開発銀行総会がジョージアのトビリシで、5日までありました。閣僚級会議では、気候変動対策に資金供給することが話し合われました。1～3月期決算と3月期決算がありました。財務省が、為替市場介入を2回し、それぞれ、5円ほど、一時的に円高になりました。経済界の大企業では、これ以上の円安は、海外投資ができなくなると言っていました。

円安の始まりは、FRBの利上げが2022年1月から始まり、世界の中央銀行も、インフレの高進から、FRBと協調し、現在、日本は0.1％、FRBは5.5％、ECBは、4.5％です。その間、孤立した日本は、0.1％としましたが、為替市場では相手にされず、160円を先週超えだすと、さすがに、介入に入りました。アベノミクスの超金融緩和で、2021年まで110円台の円高のとき、大企業は日本の全市場で、国内停滞か縮小とみて、国内投資をしないから、国内成長はせず、海外市場に、円高、超金融緩和で、直接投資して来た。アベノミクス第3段階で、国内投資がないため、失速しているのです。超金融緩和しても、国内成長効果はゼロ以下だったということです。世界の中央銀行が、その物価の番人としての第1義的責任と義務において、世界高インフレならば、ためらわず、果敢に、超金融緩和は解除しても何も問題はなかったのです。

ケインジアンマクロ経済理論、新古典派貨幣マクロ経済理論的で、超金融緩和をすれば、インフレになり、しかも、経済成長するとは、明快に示す理論はない。黒田前総裁で、実験的に、日本経済で、超金融緩和をすれば、デフレ脱却し、実質的に経済成長することを実証しようとしたと見えるが、実際は、そうはならなかった。円安は、開放マクロ経済モデルの示す通り、金利差が開くと円安になり、実証されました。経済成長論では、労働供給が人口成長率ｎ%で、供給されることが前提ですが、恐ろしいことに、日本の最近の人口成長率は－n%で減少していて、過去の経済成長論では、経済活動が縮小し、日本は滅亡している。国内工作機械の受注は、22年から、毎月前年減で、いまだに、縮小中です。大企業は、今回の160円では、さすがに、増益にならない直接投資はできない水準のようです。少子対策に、税負担か社会保障費上乗せかという、原資をもとに、子供を増やす支出に当てようとしているが、他方、海外移民を増やせばいいではないかという、バイデン大統領の突飛な、日本他民族排外政策を取っているという議論もある。中南米、中国、中東移民圧力に苦しむ米国ならでは、発言のようだ。アベノミクスの間、社会保障負担は増加し、実質賃金はマイナスで、経済的要因で、出生率は減少するのは、当然だ。岸田少子政策を強行すれば、自民党は下野するだろう。

今週のイベントは、3月期の主要企業の決算があります。

経済統計は、次の発表がありました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予測値　　　　　実績値
30日　日3月有効求人倍率　　　　　　　　　1.26倍　　　　1.28倍
　　　　3月完全失業率　　　　　　　　　　　2.6％　　　　　2.6％
　　　　3月鉱工業生産指数　　　　　　　　－4.6％　　　　－6.7％
　　　中4月製造業PMI　　　　　　　　　　　　　　　　　50.4
1日　　米ISM製造業景況感指数　　　　　　50.1　　　　　49.2
2日　米FRB政策金利上限　　　　　　　　　5.5％　　　　　5.5％
　　　　FRB政策金利下限　　　　　　　　　5.25％　　　　5.25％
　　　　3月貿易収支　　　　　　　　　　　－699億ドル　－694億ドル
　　　　3月失業率　　　　　　　　　　　　　3.8％　　　　3.9％
3日　米ISM非製造業景況感指数　　　　　　51.9　　　　　49.4
　経済統計は、次の発表があります。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予測値
5月9日　日3月景気動向指数一致　　　　113.8
　　　　　　　　　　　　　先行　　　　111.0
　　　　　3月毎月勤労統計　　　　　　1.4％
　　　　中4月貿易収支
10日　　日3月国際収支経常　　　　　　3431億円
　　　　　　　　　　　貿易　　　　　　5486億円
　　　　　3月家計調査　　　　　　　　－2.3％
　　　　　3月景気ウォッチャー調査　　　50.3
11日　　中4月消費者物価指数

統計は、国民総支出GDE構成要素、物価、利子率について、日本、米国、中国の発表結果を一覧で以下に表します。
GDP(前期比)　　　　　
消費コンビニ売上高　　9700億9600万円
　　スーパー売上高　　1兆415億6014万円
　　百貨店売上高　　　5109億円
投資(工作機械受注統計)
輸出　　　　　　　　　
輸入　　　　　　　　　
貿易収支　　　　　　
物価指数　　　　　　　
利子率　　　　　　　　0.1
株価(第2金曜日の前営業日)
原油価格　　　　　　　
ドバイ、現物1バレル、ドル、5月渡し、(第2金曜日の前営業日)
個人所得(毎月勤労統計)　
完全失業率　　　　　　　
景気動向一致指数　　　　
　　　　　　先行指数  　　　

米国　　　　　　　　         3月 　　　　　　　　　　　    4 月　　　　　　　　5月

GDP(前期比)　
個人消費
投資(工作機械受注統計)
輸出　　　　　　　　　
輸入　　　　　　　　　
　貿易収支　　　　　　
物価指数　　　　　　　
利子率　　　　　　　　
株価(第2金曜日の前営業日)
原油価格　　　　　　　
NY、先物、標準品WTI、1バレル、ドル、5月渡し、(第2金曜日の前営業日)
個人所得
完全失業率　　　　　
景気動向先行指数　　 　　　

中国　　　　　　　　          3月 　　　　　　　　　　　    4 月　　　　　　　　5月

GDP(前期比)　
個人消費
投資
輸出　　　　　　　　　
輸入　　　　　　　　　
　貿易収支　　　　　　
物価指数　　　　　　　
利子率　　　　　　　
株価(上海)(第2金曜日の前営業日)
個人所得
完全失業率　　　　　
景気動向指数　　　　


第6回目　2024年5月13日

　日本の金融商品の取引と現状をのべます。金融商品の貨幣価値、すなわち、金融商品1単位が、貨幣でいくらするのかという評価方法が、他の商品と違います。

要点・金融商品の評価

金融商品の評価
・預金、債券の現在価値と将来価値、最終利回りと市場価格との関係
・住宅ローンの元利均等払いと元金均等払い
・帰属家賃の計算と賃貸か持家か
・株式の評価
・投資信託の評価
・貴金属投資の取引価格

　預金、債券は、利息の支払いと元本の償還がある金融商品である。ともに、満期までに、利払いがあり、利息と元本を足した額を元利合計という。預金は、1口1億円の譲渡性預金以外は、預金の名義人以外に、途中、譲渡できない。

預金の価値
　現在0、将来1、2で表す．現在、銀行に年利子率iでA₀円預金する。1年後の元金A₀円と利息i×A₀円を合わせた額A₁＝A₀＋i×A₀＝（1＋i) A₀円を元利合計という。
　2年定期預金の元利合計A₂ は、元金 A₀ 、利子率iと表すと単利と複利の2種類がある。
　　　　　単利　　 A₂ ＝i×A₀　　 ＋　（1＋i) A₀　　　　＝（1＋2i) A₀
　　　　　　　　　　　 1年目の利息＋  2年目の利息＋元本
　　　　　複利　　 A₂ ＝（1＋i) ×i×A₀    ＋（1＋i) A₀＝（1＋i) ²A₀

　　　　　　　　　　　1年目利息iA₀の　＋ 2年目の利息＋元本
　　　　　　　　　　　　再投資
元金A₀を現在価値、1年満期の預金の元利合計を将来価値A₁とよぶ。
　金融商品の市場価値を現時点で評価する方法は、割引現在価値がある。預金の場合、
現在価値A₀の将来価値A₁ （1年満期の預金の元利合計）   A₁ ＝（1＋i) A₀
将来価値A₁の割引現在価値A₀　　　　　　　　　　　　　 A₀ ＝ A₁／（1＋i)
ということにする。割引現在価値A₀は、預金A₁という元利合計の金融商品の現在市場価格を表す。A₀ ＝ A₁／（1＋i)から、分かるように、利子率iと市場価格A₀は反比例の関係がある。
　さらに、従来、利子率は確定利息であるが、期間平均利子率の変動金利もある。預金は相対取引であるが、預金金利は自由化されていて、各銀行で、顧客との関係で、預金利子率は違う。現在、日本銀行のマイナス金利政策で、金利差がほとんど目立たない。

外貨の価値
　外貨交換所で、1万円でドルを購入する場合、為替レートは、午前11時過ぎに、当日の銀区間為替レートが決まり、そのレートに、手数料が追加された為替レートで、購入できる。
　2021年5月14日中心相場は、109.6円/ドルであった。対顧客電信売相場は、110.63円/ドルであった。1万円で、90.39ドルと交換される。例えば、9月に、ロサンジェルスに旅行する予定であれば、旅行期間中のクーポン以外の現金保有ドルを20万円とすれば、現在、対顧客電信売相場が円高で、108円/ドルになったとき、銀行で1851.85ドル購入する。帰国後、300ドル使い残した場合、買い相場110円/ドルで円安になったとき、33,000円に交換する。

外貨預金の価値
　外貨の現金保有は、利子がつかないが、外貨預金は利子がつく。現在、米国は、金融緩和中で、定期預金利子率は、年0.01％、日本の銀行で、スーパー定期(300万未満)年0.002％である。現在(2023年）、世界の先進国の利子率は年0.01％である。世界は、金融緩和時代でも、日銀の金利政策は、飛びぬけて、低金利である。
　外貨預金は、現金保有より、利子がつく。方法は、銀行で外貨預金口座を開き、現金か、円預金から振り返れば、定期預金となり、自動更新できる。引出は、外貨ではできない。海外旅行中、外貨で引き出しできる場合もある。
　1ヵ月定期に、200万円を1年定期預金すると、110.63円/ドルで、18,078．27ドル預金する。1か月後、買相場112円/ドルで、18,078．27ドルを引き出すと、2,024,766.24×(1＋0.0001)＝2,024,968円である。為替差益と利息が稼げる。収益の主な成分は、為替差益であり、売りtimingが悪ければ、1ヵ月定期を自動更新すると、複利が効き、売りtiming好時に、満期解約損を少なくし、差益を機動的に稼げることが分かる。ただし、国内で外貨預金をした場合、利息は20％、課税され、満期・解約時に発生する為替差損益は、雑所得として、分離課税ではなく、総合課税される。

外貨建MMF（Money Manegement Fund）投資信託
　証券会社は、預金取扱機関ではない。その代わりに、外国短期証券又は国債の投資信託があり、外貨建ての他の金融資産を売買するとき、外貨建MMFを使って、1ドル単位で決済が可能である。外貨預金は、為替差益等は総合課税になるが、外貨建MMFは外貨建て短期投資信託のため、売却した場合、分離課税になる。外貨建て投資信託である外貨建MMFは、短期証券の価格動向で、毎月分配型利回りが計算され、外貨預金の確定利子と比較すると価格安定性はない。外貨建MMFを売却すれば、為替手数料を支払い、ドルを円に交換できる。

　2024年5月13日、野村證券ドル建てMMF利回りは、4.768％、為替手数料50銭(5月8日)、三菱UFJ銀行ドル預金は、5月10日普通預金1％(年率)、1ヵ月外貨定期預金インターネット優遇金利10％為替手数料0円である。

住宅ローンの元利均等払いと元金均等払い
　家計が住宅を取得するために、住宅金融支援機構や銀行から融資を受ける書類審査の要件を満たせば、融資の手続きに入る。そのとき、返済方法は、元利均等払いと元金均等払いがある。

元利均等払い(固定返済型）年固定返済額FR、満期期間 n年、利子率 iとする。借入金 L₀は、銀行側は元利合計Ｌ₀×(1＋i)^n＋1円を返済してもらい、借入者は毎年FR円を返済する。FR円を利子率iでつみたて運用すれば、
元利合計はFR｛(1＋i)ⁿ＋ … ＋（1＋i）²＋（1＋i)｝となる。 

L₀×(1＋i)^n＋1＝FR｛(1＋i)ⁿ＋ … ＋（1＋i）²＋1＋i｝

と表せる。両辺を(1＋i)^n＋1で割れば、借入金と固定返済額の現在価値とが等しくなることを意味する。

L₀＝  FR ＋FR　   ＋ … ＋ FR　
     1＋i （1＋i）²         (1＋i)ⁿ

固定返済額 FRは，公式1(金融数学1)を使って

FR ＝ L₀÷｛  １   ＋    １     ＋  … ＋  1   ｝
              1＋i      （1＋i）²          (1＋i)ⁿ
　　＝ L₀×i(1＋i)ⁿ/ {(1＋i)ⁿ －1}

元金均等払い
　元金均等払いは、毎回の元金返済を均等にする返済方式である。t回目の返済額をR_tとする。毎回元金均等分L₀／nを残存年数間、単利で運用する。
R_t＝ L₀×{1＋（n－t＋1）×i}
　　 n

総返済額は、R＝Σ_t=1ⁿ　L₀×{1＋（n－t＋1）×i}＝L₀＋L₀×i×n(n＋1)
　　 　　　　　　　　　n　　　　　　　　　　　　　 　n　　　　2

このように、元金均等払いは、元金と利払いが分離する。

元利均等払いと元金均等払いの違い
　元利均等払いは、利払い額が先行し、元本返済が後半に多くなる。銀行では、元利均等払いの方が、複利計算により、返済利息にも利息がとられるので利息収入が多い。また、たとえば、貸付初期5年で借入者が返済不能になっても、借入者には元本分がほとんどないので、住宅債権は銀行側に落ちる。銀行側優位の返済方法である。
　元金均等払いは、最初からL₀／n円、元本返済が進むので、住宅債権は、最初から借入者に移っていく。しかも、利息は単利計算なので、元利均等払いと比較しても、支払利息は少ない。しかし、最初から、L₀／n円という返済額は、負担が大きい。住宅ローンは、借入者の方が、銀行より債務者として、立場が弱いので、銀行の言いなりで、元利均等払いの返済契約が多いはずである。子供の教育イベントが済めば、退職まで早めに、繰り上げ返済することが望ましい。

賃貸住宅の帰属家賃の計算方法
　山川家は、4人家族なので、山川氏が定年退職60歳まで、2階建て賃貸４LDKに住み、61歳から、平屋３DKに移る。退職後は、2階は、高齢化で、ほとんど使用しないため、平屋の方が、高齢者の階段転落事故がなく、介護等にも動線がフラットで安全である。前者が月8万円、共益費5千円、後者が月6万円、共益費5千円とする。家賃・共益費が一定であると、帰属家賃の総額は、

４LDK[（家賃＋共益費）×12か月×25年＋更新料×13回]＋３DK　[同計算]
　85000×12×25＋80000×13＋65000×12×25＋60000×13＝25500000＋1040000＋19500000＋780000＝46820000

である。

　例として、（2022年賃貸住宅HPから、物件を選択した。）山川氏は、東京都あきる野市で、新築戸建て、土地120㎡(37坪)、４LDK95㎡、3000万円が気に入り、自己資金500万円、借入金2500万円で、購入することにした。建築費は、住宅展示場で、好みの住宅を選び、建築費を参考にする。建築費は、3000万円のうち60％、1800万円であり、残り1200万円が土地代になる。ローン返済後、土地1200万円が資産として残る。25年間のローン支払総額は、143万6千円×12＝3590万円である。
　
　中古住宅は、団塊の世代のラストが75歳になるので、その住宅も含め、中古住宅・空き家は、全国的に増加する。中古住宅をローンで購入することができるが、土地の評価と家屋の残存価値で、評価される。土地流通評価額＋補強・増改築工事費（更地費用300万円＜工事費＜新築費）＋仲介手数料で中古住宅の取引価格が決まる。ただし、各都道府県不動産住宅市場で、仲介業者による新・中古住宅市場価格はなく、店頭取引である。

注意　以上の計算は、インフレ期、家賃もインフレに追随することが考慮されていない。金融資産の株式と同じく、インフレ期には、株式価値もインフレになり株価が上昇するきぎゅがあるのは、企業が土地建物・機械の実物資産の評価が上がるからである。米国では、インフレ期にあり、賃貸住宅が10％上昇、家賃払えなく人々がすでに出ている。年金高齢者で、フロリダに成功者が集まるのは、暖房費が要らず、年金と資産で、快適な老後を過ごせた人々だけである。

(1)賃貸か新築かの判定条件
　帰属家賃の総額4682万円(住設・固定費込み)＞ローン支払総額3590万円
戸建の固定資産税および建物の修繕費は含まれていない。都市計画法にもとづく用途別で、土地価格が異なり、住宅専用地域から、用途指定が雑多な用途になるにつれて、建蔽率および容積率が，緩和され、その分、日当たりが減少する。あきる野市で、37坪では、地価の上昇は、期待できない。120㎡程度の小規模宅地では、売却して、投資額を回収できるほどの資産価値は期待できない。
(2)ローン返済能力条件
　年間所得の27％がローン返済であるから，消費生活の健全性をクリアしている．したがって，住宅金融支援機構の審査を合格し，取次の銀行の審査にも合格する．

債券の評価
　債券は、譲渡可能であるから、証券会社で売却可能である。途中で、売却することは証券会社では勧めていない。その売却価格が、そのときの市場利子率で評価される。
　満期期間、最終利回りの計算法、発行の方法、1口の金額、取引単位で分けられる。
　債券を特徴付ける項目は次の通りである。

　満期利回り　　　　　　　　R_ｎ
　債券市場価格　　　　　　  P
　１期間当りのクーポン　　  C
　償還価値　　　　　　　　　F
　残存期間　　　　　　　　　ｎ

1)     単利の最終利回りをR_nとする。各期間のクーポンはその債券に再投資されない。
　　R_n　＝　C＋（F－P）／n
　　　　　　　　　P 
2)　複利の最終利回りをR_nとする。クーポンCは再投資される。ただし，日本では発行されることは少ない。
　　　　　P(1＋R_n)ⁿ＝C(1＋R_n)^n－１＋C(1+R_n)^n－2　＋…＋C(1+R_n)＋C＋F 
これをR_nについて解く。

割引債の評価   額面 F、利子率i、満期期間 1年とし、市場価格は現在価値Pであり、満期時に額面 Fが償還される。
      　P＝ A₁ / (1＋i ) 
額面 F、利子率i、残存期間 n年とし、市場価格Pである割引債は
　　　　　P＝F/ (1＋i )ⁿ　

国債の評価  額面 F、クーポン C、満期期間 n年、市場利子率iとし、発行時の市場価格P は、
            P ＝  C  ＋    C 　　＋ …  ＋ C＋F
            1＋i   （1＋i）²        　 (1＋i)ⁿ 
債券の最終利回りと市場価格との関係は、割引債、国債ともに反比例である。証券取引所では、10年国債の場合、額面100円、クーポン6円、満期期間10年で標準化される。実際に発行されている国債は、クーポンは、市場利子率の実勢に応じて、発行されるから、10年国債は存在しない。現物を購入したい顧客は、10年国債を基準に、クーポン、残存期間に応じて、交換比率(conversion factor)が計算される。

株式の評価
　1株あたり年配当Dを将来無限に受け取ることができるとする。配当割引モデルにおいて、株式収益率（安全資産利子率＋危険負担率）をρとし、市場株式価格をPとすると 
           P＝  D  ＋     D    ＋   D    ＋ … ＝ D   
　         1＋ρ   　（1＋ρ）²   (1＋ρ)³      　 ρ　
1期間だけで、現在価格P、株式収益率s、1株当たりの今期配当Dと株式の期末予想株式価値P^eとすれば、
　　　s＝　D　＋（P^e　－P）
　　　　　　　　　P
と定義する。変形すると、
　　　　　P＝　D　＋P^e　
　　　　　　　　　　 1＋s
と表される。このとき、P^eは、清算価値にあたる。

投資信託の評価
　投資信託受益証券は、投資信託会社が、投資方針で、投資家から資金を募集し、資産を購入、当初10,000口、10,000円を当初の基準価格とする。総資産の各時点での評価額を投資口数で割って、時価の基準価格が新聞に公表される。

口数の計算法（10,000円で、ある投資信託を購入する場合）次の比例式から

10,000（円）投資額　対　基準価格（円）＝x(口数)　対　10,000（口数）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　x(口数)＝{10,000（円）投資額÷基準価格}×10,000（口数）

　償還期間は無期限から、1年未満まである。購入時に買付手数料がかかり、商品保管のための信託報酬料がかかる。投資信託は、利息や配当が定期的に確定するが、それらは、口数に応じて分配され、追加投資されるか、または、税引き後、払い出される。

例　本教室で扱う、日興DCインデックスバランス(株式20)の場合、基準価格(2022年5月13日)16,663円、純資産９,561百万円、信託報酬0.1450％、設定日2002年12月10日、組入れ比率(株式20.2％、債券74.6％、その他、5.2％)、無期限である。基準価格10,000円より低い、投資投信は、運用成績が設定よりは低い。
　投資方針は、株式、債券、REIT、バランス等がある。それぞれ、国内資産と国際資産がある。国際地域別がある。商品は、目論見書の閲覧確認が義務化されているので、必ず、投資方針の確認はしなければならない。
　格付け(レーティング)　各商品は、モーニングスター社等の格付け会社によって、格付け(レーティング)してある。
　買付手数料がかかるが、手数料0円もある。
　信託報酬料は、商品ごとで、違いがある。

貴金属投資の取引価格
　貴金属で、金は、国際通貨の地位を金本位制下では、長らく、保ってきた。現在は、世界の中央銀行は、その名残で、金保有を紙幣発行の担保として保有している。日本銀行は、戦後、国際的担保として金保有する規定はない。新日本銀行法でもない。国際通貨価値の番人である財務省にも、円の国際価値の担保として、国庫に金保有が省令で定められていない。権威国化したロシア連邦、中国は、金保有している。伝統的に、インドは、民需もあり、金保有している。金保有が乏しい国の通貨は、国内インフレの変動も大きい。
　そのような国際価値を持つ金は、商品取引されるが、現物と先物がある。日本では、（東京、大口需要家渡し、持ち込み、現金、円）で、5月9日午後4時現在）金(99.99％以上、1g)11,576円である。昨今、円安と世界インフレーションの影響があり、2021年5月7日では、6,375円だった。為替レートは、109.13円であった。
　金融論研究者は、金本位制の歴史が、1971年ドル金本位制が崩壊、変動相場制に移行した時代から、50数年であるので、金融論の考慮外に置くわけにはいかない。研究者、関係者は、多少とも金を保有し、その魔力が国際金融の世界では、衰えていないことを思い知る昨今である。金は、日本では、3年間で、1.8倍は、驚異の大化け商品となっている。日銀・財務省が、大胆かつ果敢に、世界の金融潮流を乗りこなす技量・政策遂行能力に欠けていた、大蔵省出身黒田前総裁と財務省のタッグチームは、世界経済競争リーグ4位に転落、世界経済競争では惨敗している。日本に、大谷選手はいないのか、貧乏神と就任当時から、陰口をたたかれていたが、この世界リーグ成績では、国際的に評価を落としているから、本人は、気づかないだろうが、岸田政策は成功していない。
　日本経済は、世界インフレーションのストロー効果で、30年間デフレ基調からインフレ基調に転換している。資産選択の商品取引の内、個人投資家が小口から取引できる現物商品もあり、投資信託もある。筆者は、長期投資として、現物金小口つみたて商品をドルコスト平均法で購入し、10年過ぎて、売却し、車の購入費、家族の海外旅行に使った。3年間で、これほど大化けになると、資産選択の多様化の一つとして、国際金融取引にも影響する、金のドルコスト平均法で購入することを付け加える。

今週(2024年5月13日～5月17日)のイベントと市場への影響度
　先週のイベントは、3月期の主要企業の決算がありました。
　今週のイベントは、日本企業の3月期決算発表13日から17日まであります。

　経済統計は、次の発表がありました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予測値　　　　　　　　実現値
5月9日　日3月景気動向指数一致　　　　　　113.8　　　　　　　　　　113.9
　　　　　　　　　　　　　先行　　　　　　111.0　　　　　　　　　　111.4
　　　　　3月毎月勤労統計　　　　　　　　　1.4％　　　　　　　　　　0.6％
　　　　中4月貿易収支　　　　　　　　－　　　　　　　　　　　　5135億元
10日　　　日3月国際収支経常　　　　　3兆4313億円　　　　　　3兆3988億円
　　　　　　　　　　　　貿易　　　　　　5486億円　　          　　　  4910億円
　　　　　　3月家計調査　　　　　　　　－2.3％　　　　　　　　　－1.2％
　　　　　　3月景気ウォッチャー調査　　50.3　　　　　　　　　　　47.4

　経済統計は、次の発表があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予測値　　　　　　　　
5月14日　日4月工作機械受注額　　　　
15日　　　米4月消費者物価指数　　　　　　3.4％
　　　　　　4月小売売上高(前月比)　　　　　0.3％
16日　　　日1～3月期国内総生産　　　　　－0.4％
　　　　　　　　GDPデフレータ　　　　　　3.3％
　　　　　　　　　　鉱工業生産　　　　　－6.7％
　　　　　　米4月鉱工業生産指数(前月比)　　0.1％
17日　　　中4月小売売上高　　　　　　　　3.7％
　　　　　　　　鉱工業生産指数(前年比)　　　5.3％
　
　統計は、国民総支出GDE構成要素、物価、利子率について、日本、米国、中国の発表結果を一覧で以下に表します。
GDP(前期比)　　　　　
消費コンビニ売上高　　9700億9600万円
　　スーパー売上高　　1兆415億6014万円
　　百貨店売上高　　　5109億円
投資(工作機械受注統計)
輸出　　　　　　　　　
輸入　　　　　　　　　
貿易収支　　　　　　
物価指数　　　　　　　
利子率　　　　　　　　0.1
株価(第2金曜日の前営業日)
原油価格　　　　　　　
ドバイ、現物1バレル、ドル、5月渡し、(第2金曜日の前営業日)
個人所得(毎月勤労統計)　
完全失業率　　　　　　　
景気動向一致指数　　　　
　　　　　　先行指数  　　　

米国　　　　　　　　         3月 　　　　　　　　　　　    4 月　　　　　　　　5月

GDP(前期比)　
個人消費
投資(工作機械受注統計)
輸出　　　　　　　　　
輸入　　　　　　　　　
　貿易収支　　　　　　
物価指数　　　　　　　
利子率　　　　　　　　
株価(第2金曜日の前営業日)
原油価格　　　　　　　
NY、先物、標準品WTI、1バレル、ドル、5月渡し、(第2金曜日の前営業日)
個人所得
完全失業率　　　　　
景気動向先行指数　　 　　　

中国　　　　　　　　          3月 　　　　　　　　　　　    4 月　　　　　　　　5月

GDP(前期比)　
個人消費
投資
輸出　　　　　　　　　
輸入　　　　　　　　　
　貿易収支　　　　　　
物価指数　　　　　　　
利子率　　　　　　　
株価(上海)(第2金曜日の前営業日)
個人所得
完全失業率　　　　　
景気動向指数　　　　


第7回目　2024年5月20日

4．資産市場における行動理論

要点・ライフ・サイクル理論
　　　・貨幣一時的一般均衡理論 
　　　・2024年、世界政治の見通し
　　　　IMF、OPEC、ADB、OPECプラスの経済見通し
　　　　　　ウクライナ戦争、ガザ侵攻と中東、EU、米国大統領選、中国、ASEANおよびインド、日本

4．資産市場における行動理論

今回は、伝統的実質ライフ・サイクル理論および貨幣一時的一般均衡理論による名目ライフ・サイクル理論を説明します。消費者が、1期間、予算内で、消費者の効用関数のもとで、効用が最大になる消費量の組を決める問題があります。この消費決定問題を、2期間以上に拡大して、終身まで計画する問題にすると、ライフ・サイクル理論になります。伝統的経済理論では、異時間の経済量の比較は、実質化して比較します。ところが、日常生活では、練習問題にあるように、経済取引は、貨幣を用いますから、消費者の所得、支出、貯蓄、税は、貨幣（円）で評価されます。
　貨幣には、比較時間内の交換手段、価値尺度および異時間の価値比較尺度という機能があります。お店で、台湾パイナップル１個700円を買うとき、700円と交換して、パイナップルを手にします。700円が貨幣の価値尺度で評価した値です。異時間の価値比較は、次の週、同じ店で、台湾パイナップル1個買うとき、円の価値尺度で、700円で、表示されていることをいいます。このため、貨幣は貯蔵手段として使用できます。さらに、貨幣自体に資産価値があると認識される国債管理通貨制度の時代になり、「貨幣ベール観：貨幣自体に価値がない」という考えは、経済が崩壊している国以外は、取っていません。
　現在、日本国内で、経済取引されるものは、貯蔵価値のある通貨単位（円）との交換比率で表示される相対価格です。りんご1個269円といいますが、通貨単位とりんごの相対価格は、円／個という比率で表されます。すべての経済財は単位量が円で評価されます。かつては、金や銀の貨幣がありましたが、紙幣と金との交換比率を法律で定め、兌換紙幣を発行しました。現在は、すべての紙幣は、不換紙幣です。日本も、円が金という金属との公的交換性がなくなり、すべての経済財は円による絶対評価です。継続して、すべての経済財の円評価が増加すれば、インフレーションであり、逆は、デフレーションです。
　現在、植田日本銀行総裁が、ゼロ金利政策は解除しましたが、金融緩和は続行、株式や国債を買い上げ、それらの価格上昇を引き起こしています。財・サービス価格は、海外市場のインフレーションと為替レートの日本円価値減少(減価または円安)により、3％のインフレーション状態が続いています。財は、中国製品を輸入していて、150円台の為替レートですから、輸入価格が上昇しています。サービス価格は、販売、運輸、建設で上昇していますが、財に転嫁されにくいのですが、政府が転嫁するように、大企業に要請しています。第3次産業では、労働が生産費のほとんどを占めますから、その産業の賃上げは期待できませんでしたが、政府が、今年の春闘から、中小企業の多い第3次産業に賃上げを要請しました。資産市場価格の高止まりには、金融緩和が貢献していますが、一年間、毎月、生鮮食料品を中心に、値上げが続き、消費者の節約志向が強く働き、消費需要が減少しています。第3次産業のサービス市場には、店舗新築・改装等の投資がありません。

　本題に戻ると、個人がライフ・サイクル理論にしたがって、終身の消費・貯蓄計画を立てるとき、予想所得および個別の品物の予想貨幣価格で計算すれば、ラスパイレス型注）実質化をしていることになります。インフレ時代では、継続的に大幅な物価上昇があり、実質化して、異時間の経済量を比較して、経済成長を実質的に考察する意義があり、物価変数は実質的経済成長論に入りません。日本経済のように、逆に、デフレーションが20年間続き、リフレーション政策を取ったのが、黒田前日銀総裁の超金融緩和です。結果は、１％程度のインフレーションとなりましたが、所得は増加せず、実質賃金率が長期間マイナスでした。消費需要増、それに伴う投資増で、経済成長が加速され、インフレが増幅されるという世界には戻れませんでした。
　1970年代、1971年ドル金本位崩壊、変動相場制移行、1974年石油危機、狂乱物価まで、世界経済成長モデルは、実質的経済成長論が全盛期でした。しかし、物価変動が経済成長率より、大きい経済変動をすると、物価予想は、経済成長ないし変動モデルに入ってきます。マクロ貨幣的経済成長論はありましたが、貨幣・資産市場のマクロ動学化は研究が進んでいません。1970年から、ヨーロッパで、Hicks=Patinkinの流れをくむ、ミクロ貨幣一時一般均衡論の数学モデルの研究が始まりました。貨幣・資産市場のミクロ動学化は、研究が進んでいません。しかし、家計部門において、名目ライフ・サイクル理論は、実質モデルに貨幣・債券を入れた予算制約式のもとで、多期間効用関数を最大化するので、形はあまり変りありません。

^注）ラスパイレス型価格指数（消費者物価指数CPI）は、比較時の数量は、2年後でなければ手に入らないので、基準時のままとし、比較時の価格は手に入るため、比較時価格×基準時数量で合計した比較時価値合計を作成し、CPI＝比較時価値合計／基準時価値合計を計算したものです。比較時の価値の実質化は、比較時の価値をCPIで割ります。今回の終わりに、国内総生産GDPの実質化を載せています。

実質ライフ・サイクル理論
　問題4. １の解は、次のようになる。
ｃ₀*＝a₀＋y₀＋y₁/(1＋i) 　　　　　c₁*＝(1＋i)｛ a₀＋y₀＋y₁/(1＋i)｝　s₀ *＝ a₀＋y₀－y₁/(1＋i)　　
　　　　　　2　　　　　　　　　　　　　　2　　　　　　　　　　　　　　　　　2      
図4．1に、消費者の最適解が原点に凸の無差別曲線と北西から南東へ引かれた直線が、この消費者の予算線である。点Aは、（消費者の初期資産＋現在所得a₀＋y₀、将来所得y₁）の組を表す。点Aをとおる予算線上で、消費者は最適消費量を選択する。選択する判断は、同じ効用を表す無差別曲線u₁＝ｃ₀ｃ₁（定数u₁のとき、双曲線として描ける。）と予算線との交点を選ぶ。無差別曲線は、右上にいくほど、選好順位が高くなる。無差別曲線と予算線とが接する点が、消費者均衡点Eである。

名目ライフ・サイクル理論
　問題4. 3の解は、次のようになる。
ｃ₁*＝p₁e₁＋p₂e₂＋m₀，c₂*＝p₁e₁＋p₂e₂＋m₀，m₁ *＝p₁e₁＋p₂e₂＋m₀　　　　　　　　　　　　　　  
　　　　　　　　2 p₁　　　　　　　　　　　　　2 p₂　　　　　　　　　　　　　　2 　
図4. 5に、最適解の点Eを示している。貨幣残高m₀があるため、消費は期間1では、e₁＋m₀／p₁まで可能である。
　問題は、予想価格p₂である。消費者が現在価格p₁と同じp₂を予想している場合、p₁が十分低い水準から上昇させるならば、予算線EAの傾きは変化せず、m₀／p₁が小さくなるから、点線のように左側へ並行移動し、同じ点線の無差別曲線との新均衡点では、消費財の需要は減少する。これは、実質貨幣残高m₀／p₁が減少するためで、実質残高効果という。
　ところが、消費者が、インフレーションp₁＜p₂を予想していると、予算線の傾きはEAより、BA’のように傾斜が緩やかになる。需要は、いったん、左へ移動する実質残高効果で減少するが、次に、無差別効用線u₂上に移動する異時間代替効果が働き、需要が増加する場合がある。例えば、2022年3月から、世界ほどではないが、日本も、インフレーションに入っている。収入は上がらないので、購入額ほど、食料品量は買えない。実質残高効果が働く。しかし、インフレーションは続くと考えれば、あがりそうな食品は、今買う方が安く買えると思い、その現在消費量を増やそうとする。これが異時間代替効果である。灯油が上がるから、今、タンクいっぱいにする行動である。
　デフレーションの場合は、傾きは急になる。均衡点は、右に移動する。
　すべての消費者は、インフレーションp₁＜p₂を予想し、初期の貨幣残高m₀を保有しているとする。財市場において、p₁が十分低いとき、競り価格p₁を上げると、個別超過需要c₁ －e₁は正である。財市場の総超過需要がゼロにならないので、市場は均衡しない。少なくとも一人の消費者が予想価格p₂を固定していると、その人の縦軸切片(p_1／p₂)e₁+ e₂+m_0／p₂は上昇し、横軸切片e₁+m₀／p₁は減少して、BA’線が右上に回転移動し、異時間効果が働かなくなる。この人の個別超過需要は0になって行き、市場は均衡する。
　
　貨幣をもつ一般均衡理論では、予想条件では、市場均衡しない場合がある。消費者の将来価格予想が取り扱える点で、実質ライフ・サイクル理論と異なり、将来価格予想を分析できるようになった。さらに、貨幣を公定歩合で各主体に供給できる中央銀行を導入すると、中央銀行は、金融政策の手段である公開市場操作および貸出政策を実施できる。

国内総生産GDPの実質化  
　一国の1年間の経済主体の経済活動は、国民経済計算SNA（System of National Accounts）で測定・記録・公表される。経済基盤情報として、3カ月ごと、前四半期の国内総生産GDP（実際は、GDP確報は2年後公表なので、速報性のある国内総支出GDE，会計上GDP≡GDE）が政府から公表される。これは、景気観測の情報として重要度が高い。
デフレーターの作成
  基準時を0とし、比較時をtとする。商品は、りんごとみかんとする。
      商品           基準時0                      　比較時t
                 価格P₀     数量Q₀               価格P_t   　 数量Q_t
      りんご     100円      20個                 120円      30個
　     みかん      20円     100個                  30円      80個
基準時および比較時のりんごおよびみかんの購入合計は、それぞれ、その時点での名目値といい、次の通りである。
ΣP₀×Q₀ ＝ 100×20 ＋ 20×100 ＝4,000
ΣP_t×Q_t ＝ 120×30 ＋ 30×80   ＝6,000
これら名目値同士で、購入額を比較するとき、りんごとみかんの価格が変化しているので比較できない。そこで、基準時から価格が不変だったとして、価値額ΣP₀×Q_t を計算する。これを比較時tの実質値という。上の例では
ΣP₀×Q_t ＝ 100×30 ＋ 20×80 ＝4,600

実質値  ΣP₀×Q_tは、変形すると
ΣP₀×Q_t ＝   ΣP_t×Q_t    
               　 ΣP_t×Q_t
                　 ΣP₀×Q_t
このとき、分母の比率（ΣP_t×Q_t）／（ΣP₀×Q_t）をパーシェ型価格指数（GDPデフレーター）という。この指数で、基準時の名目値を割れば、基準時の実質値がえられる。上の例では

パーシェ型価格指数＝（ΣP_t×Q_t）／（ΣP₀×Q_t）＝6,000／4,600≒1.3 。

しかし、比較時の数量Q_tのデータは、すぐえられないので、（ΣP_t×Q₀）／（ΣP₀×Q₀）とした、ラスパイレス型価格指数を作成する。これは、消費者物価指数CPIとして用いられている。上の例では、
ΣP_t×Q₀＝120×20 ＋ 30×100 ＝5,400であるから

ラスパイレス型価格指数＝（ΣP_t×Q₀）／（ΣP₀×Q₀）＝5,400／4,000≒1.35。

これらの価格指数を、集計量を比較可能にするデフレーターとよび、公表されている。
　
　資産形成論の本文4．1において、若年世代および壮年世代の消費・貯蓄の決定をそれぞれ2期間モデルで示している。経済学教科書では、2期間モデルによって、ライフ・サイクル理論が説明される。本文の中で、実質所得、実質消費量、実質貯蓄量が使われている。これらは、パーシェ型価格指数またはラスパイレス型価格指数で実質化している。生涯所得の推計という実務（例えば，裁判所の生涯所得推計法）は、比較時の数量Q_tのデータが得られないので、価格P_tだけを予想し、基準時の数量データQ₀を使うのは合理的である。

国民総生産GNP（Gross National Product）と国内総生産GDP（Gross Domestic Product）の概念の違い
「国内」とは、「ある国の政治的領土からその国に所在する外国政府の公館と外国軍隊を除き、領土外に所在する当該国の公館と軍隊を加えたもの」である。「国民」とは, 国内の居住者である。国内総生産GDPは、国内の要素所得Y（付加価値合計）に固定資本減耗Dおよび間接税－補助金を加えたものである。国民総生産GNPは、国内総生産に海外からの純要素所得ΔFYを加えたものである。

2024年　世界経済・政治の見通し
　　　　　　　IMF、OECD、ADBの経済見通し、IEA、OPEC
　　　　　　　ウクライナ戦争、ガザ侵攻と中東、EU・英国、米国、インドおよびASEAN、中国、日本

IMF、OECD、ADBの経済見通しとIEA、OPECの石油需要予測
　IMFの世界経済見通し、OECDの加盟国経済見通しおよびADBの新興アジアの経済見通しが、経済成長率とインフレ率の2024年および2025年の予測値が公表されている。
　ウクライナ戦争で、世界インフレがはじまり、中央銀行は、自国のインフレを押させるため、政策決定会議ごとに、政策金利を上げてきた。今年は、インフレ率が、政策金利を下回り、消費需要のインフレ抑制が効いて、GDP伸び率が止まってきている。各見通しは、政策金利とインフレ率の交差から、消費需要のインフレ対応が終わり、遅れた賃金・所得の上昇で、消費需要が回復すると見ている。ユーロ圏・英国では、成長率が25年は、上昇を見込んでいる。しかし、他は、インフレが2％台に落ち着いても、成長率は下がると見ている。　石油需要予測は、IEA、OPECともに、25年は、需要が減少する。中国とインドの経済成長率が減少し、石油需要が減る。

IMF世界経済2024年、2025年の見通し　　 　　　OECD
2024/4/11発表2023　　　2024　　　2025　　　2024/2/5発表2024　　　2025

　　世界GDP　　3.2       3.2       3.2　　　　　　　　　　3.1　　　 3.2
　　　米国　　　2.5       2.7       1.9               　　 2.6       2.2
　　　ユーロ圏  0.4　　 　0.8　　 　1.5               　　 0.7       1.5
　　　英国　　　0.1　　 　0.5　　　 1.5               　　 0.4       1.1
　　　日本　　　1.9　　　0.9　　　　1.0            　　   0.5      1.1
　新興・途上国　4.3　　　4.2　　　  4.2
　　　中国　　　5.2　　　4.6　　　  4.1              　　 4.9      4.5
　　　インド　　7.8　　　6.8　　　  6.5              　　 6.6      6.6
世界インフレ率　6.8　　　5.9　　　  4.5               

 ADB(アジア開発銀行)の新興アジア経済見通し
　2024/4/11発表　    2023　　　2024　　　2025
新興アジア　　　     5.0　　　　4.9　　　4.9
　　　中国　　　     5.2　　　　4.8　　　4.5
　　　インド　       7.6　　　　4.8　　　4.5
新興アジアインフレ率 3.3　　    3.2　　  3

　IEA石油需要予測　　　
　2024/5/15発表　　　2024　　　　　2025
　日量　　　　　　　　120万バレル　110万バレル
　OPEC石油需要予測
　2024/5/14発表　　　225万バレル　185万バレル

ウクライナ戦争
　ロシア軍は、ドンバス地域を2023年5月9日の戦勝記念日まで、完全制圧を命令したが、その間目立った戦闘は、バフムート攻防戦に限定され、ワグナー会社と精鋭部隊を投入したが、制圧できなかった。6月ワグナー社は、バフムート市街を奪還、社員を撤退させ、ロストフ市ロシア軍司令部に帰還、モスクワまで進軍、プーチンと決裂、ベラルーシに移動した。その後、プーチンとの話し合いが不調、自家用機と共に、墜落した。
　ウクライナ軍の反転攻勢は2023年4月からだっだが、EU諸国の戦闘車、戦車、砲弾等軍備と乗員の訓練に遅れがあり、東部・南部の天候待ちで、6月からになった。ウクライナ軍が反転攻勢を開始したが、9月南部戦線で、第1防衛線を突破、ロボチィネ村まで到達したが、米軍の予算が成立せず、弾薬不足に陥り、他方、ロシア軍は北朝鮮から、弾薬、ロケット弾、ミサイルを調達、南部戦線は膠着し、東部のバフムートから、50㎞南、ドネツク市から15㎞のアウディイウカ陣地に、ロシア軍が猛攻をかけて来た。ウクライナ軍は、南部戦線の機械化旅団を救援したが、2024年2月で、すべての前線で、弾薬はつきて、シルスキー新総司令官は、アウディイウカ守備隊を完全撤退させた。6月からの反転攻勢は、失敗に終わった。その責任は、ウクライナ軍を3方向から攻勢させたこと、軍装備、弾薬も、3分散されたため、ロシア軍を圧倒、突破できなかった。
　大統領選後、反対に、ロシア軍は、ハルキュウ州境とドネツク市間の東部戦線に戦力を集中、特に、2023年10月から、2024年3月大統領選の戦果としてアウディイウカ陣地陥落をめざし、兵力・軍装備と北朝鮮砲弾・ミサイルを飽和攻撃し、ウクライナ軍は負けて西方に撤退した
　2024年～2025年ウクライナ戦争見通し
　ロシア軍は、2年目になる軍事目標である、ドンバス地域を2024年5月9日の戦勝記念日まで、完全制圧は達成できなかった。プーチンが新大統領に就任し、現在、新政府閣僚を任命している。ゲラシモフ総司令官は再任、ショイグ国防相は、ベロウソフ新国防相に交代した。ロシア新体制は、プーチンの演説から、特別軍事作戦の続行が、核心にあり、その作戦が終了するのは、クリミア半島、東南部4州を6年間、維持することだろう。その間、軍需産業を主体に、新たに、NATOに加盟したフィンランド・スウェーデンとの国境線から、バルト海、バルト3国・ポーランド・ウクライナ含め、ロシア連邦の熱い国境線防衛に、軍装備・施設を増強、毎年、予算を増やす必要がある。
　2024年前半、ロシア軍はアウディイウカ陣地攻略と、ハルキュウ州まで、バフムートを含む北東部で、西進した。さらに、ハルキュウ州からベルゴロド州に、反ロシア軍事組織が頻繁に奇襲攻撃をかけてくるため、看過できず、5万人5個師団を投入、ハルキュウ州国境10㎞を確保するため、侵略を開始した。ウクライナ軍の軍資源の枯渇を見て、新たに、ベルゴロド州国境からハルキュウ州巾10㎞を侵略したことは、ロシア政府は、敵国がGDP10倍である限り、遠慮なく侵略する意思を示した。ロシア国境周辺国は、この政権がNATO諸国に軍資源で勝てば、問答無用で、侵略をすると、枯渇しないように、軍備を圧倒すべきである。今回のように、ロシア軍が国境を越えてくれば、NATOは、逆に、ロシア領に10ｋｍ、保安措置で、進軍すべきである。今のロシア政府に、国際法に基づく主張は、聞く耳はもたない。
　2024年後半、ロシア国防予算は、すでに、半分は消化、残り、5兆ルーブルを年末までに消化する。ロシア軍は、バフムート・アウディイウカ・ドネツク市を結ぶ線は、2年間で10兆ルーブルを費やし占領した。2年間で、兵士の戦死傷者30万人以上・陸海空軍装備・外国からの輸入軍装備を消耗した。戦時経済からみれば、流動費30万人は、戦時労働者として、消失した。固定費の海軍艦船、空軍航空機・防空システム、陸軍火砲、装甲車、戦闘車、戦車等を破壊された。プチーチンは、ウクライナ占領地に、新たに、兵士17万を投入するというから、年間、戦時労働者を損失した予測値15万と数値がほぼ一致する。破壊された固定設備は、2024年で、2023年で失われた分を、軍需産業に発注する。ロシア企業の生産能力から、艦船、航空機、装甲車、戦闘車、戦車・S400等、重量設備ほど、年間充足率は落ちる。軍事消耗品である砲弾、ミサイル、ドローンとちがって、艦船、航空機、装甲車、戦闘車、戦車・S400は、外国から購入は出来ない。

　ウクライナ軍は軍重装備を、西側から供与を受けるから、ロシア軍より優越していく。ウクライナ徴兵と適性配属がすんなり、決まり、訓練がすむ2024年8月以降のウクライナ軍の反転攻勢は、第1次反転攻勢よりは、戦果が確実に見込める。ウクライナ戦争におけるウ・ロ軍装備の優劣が明白になり、NATOおよび日本は、軍重装備は、新装備に切り替えが必要になっている。GDP2％を防衛費に投入する方向に、コンセンサスができつつあり、ユーロ圏20カ国では、2023年名目GDPは、15兆5483億ドルである。その2％は、3109.66億ドル(46兆6449億円)となる。日本は2023年名目GDP591兆4820億円で、その2％は11兆8296億円である。
　2024年後半、ウクライナ軍重装備は、占領地のロシア軍重装備より、優越していく。昨年秋から、ウクライアン軍は枯渇し、ロシア軍は調達できた砲弾、ミサイル、ドローンは、秋以降、両軍生産、ウクライナは供与を受け、量は1対1の互角になる。1000㎞のロシア軍防衛線は、南部をふたたび、第1次反転攻勢の3倍で進軍すれば、すなわち、5万以上の5個師団が、秋から、進軍すれば、南部の分断に成功し、東部ロストフ市およびクリミア半島からのロシア軍の兵站は遮断できる。しかし、F16の実戦配備があっても、昨年と同様な、数個旅団1万程度では、2重防衛線と、幹線沿い高地に陣取る火砲群の餌食になり、南部分断作戦は成功しない。

ガザと中東
　2023年10月7日、ガザから、隣接したイスラエル領に、ハマスが奇襲をかけ、村と国際コンサート会場を攻撃し、1400人以上の死傷者と220人の人質をとって、ガザに引きあげた。イスラエル軍は、直ちに、30万人を召集、ガザ北部と南部を分断、北部市民を南部に避難させた後、空爆、市街地と地下トンネルを破壊した。南部と北部を建機で、分断、ハマスと人質解放をカタールおよびエジプトで、継続して、人質半数は、解放したが残りは、解放しない。現在、南部も空爆、エジプト国境ラファ検問所まで、北部と同様、空爆する状態にある。その間、南イエーメンのフーシ派のミサイル攻撃と紅海・アデン湾の商船をミサイル攻撃したが、欧米の艦船が、基地を同様にミサイル攻撃、商船の通航を護衛している。シリア・ダマスカスにあるイラン大使館にいたイラン革命防衛隊幹部をイスラエルが空爆した。イランは、300発ミサイル・ドローンによる、イスラエル報復攻撃後、レバノン・ヒズボラ、シリア・イラク・シーア派のイスラエル攻撃も収まっている。イスラエルのイランへの反撃は、規模が小さかった。
　イスラエルは、南部を北部と同様、空爆で破壊、地下トンネルの基地を破壊するまで、作戦は続行するだろう。停戦できず、南部に潜むハマス隊員は脱出できず、人質は、交渉では、生存しては帰らないだろう。ハマスは、すでに、ガザ居住地はラファ近郊以外、灰塵に帰し、ハマス組織は、ガザ指揮部は壊滅した。ハマスの奇襲目的が、ガザ市民の居住地をそのままに、イスラエルにとらわれている同志を奪還するのが、目的だったとしたら、奇襲は目的を達成できず、220万人ガザ市民をキャンプ生活に追い込んだ責任は重い。ガザでは、ハマス隊員を壊滅させられ、家無き難民220万人市民に、生活保障をする財源もない。2024年ハマス組織は、ガザにおいて、テロ組織となり、恒久的に、ガザで政治軍事活動は出来ない。パレスチナ暫定政府が、家無きガザ市民を説得、自治組織を立ち上げ、国連の支援とともに、ガザ自治を回復するようになるだろう。

EU・英国
　EU・英国は、ウクライナの軍民支援を継続するが、EUで、先端産業の育成に、海外企業を呼び込むことは進展した。ロシアに依存したエネルギー構造から脱却する代替エネルギー設備投資は、期待ほど進んでいない。ドイツは、洋上LNG液化工場船を建造している。EUは、基礎食料の自給率は100％を越えているので、ロシア産の食糧に依存はしない。むしろ、ロシアへの農産物・加工品の輸出が停止し、EU生産者の販路が失われた損失はある。
　昨年は、フィンランドおよびスウェーデンのNATO加盟があった。ウクライナは、EU加盟の候補国になった。今年は、3月から、5月まで、NATOの9万規模の大演習が実施された。米国のウクライナ軍支援予算案が4月下旬まで可決せず、ウクライナ軍は、アウディイウカ陣地を占領され、前線は後退した。この事実に、EUの軍需産業は、米国からの武器供与は、信頼できず、NATOのヨーロッパ独自の武器備蓄の必要性が意識された。トランプ氏が大統領になれば、GDPの2％を要請するはずである。EU独自で、兵器開発を開始することも、始まった。
　EUおよび英国は、インフレが収まらず、ECBは、4.5％の政策金利を維持、英中央銀行は5.25％である。インフレが続くと、消費者は、節約で対抗するので、消費需要は実質減少していく。日本と違って、賃金は流動的で、インフレに遅れて上昇。消費は手持ち現金で買うので、不必要な財は買わなくなる。景気はなかなか、上がらない。
　ウクライナ戦争疲れ、ガザ侵攻疲れで、消費は委縮しているのは、世界各国皆同じである。ヨーロッパが夏休みに入り、7月、パリ・オリンピックがあり、コロナが弱体化し、再び、世界から観光客が回帰してくる。サービス業を中心に、EUの経済回復が加速されるだろう。日本では、春から、大谷事件で、開幕した米メジャーリーグは、大谷選手の活躍で、盛り上がっている。日本人も、ドジャーズが勝ち、大谷選手が活躍すると、元気が出るという人もいるようだ。パリ・オリンピックは、バカンス入りとともに、ヨーロッパの委縮した経済活動を活性化させる。
　英国は、EUを脱退し、NATOとの安全保障は、つながっている。ウクライナ戦争で、ロシアの資源に、依存はしないが、高インフレーションの影響もあって、経済成長が停止した。当時の保守党政権は、EU脱退当時の東欧移住者の増加、漁業の漁獲高の調整がつかず、EUの法制度に従うことを嫌っていた。故エリザベス女王も、暗黙の脱退了解があった。現保守党は、人気が落ちて、EUとの経済協定を加盟国並みにもどす方が、成長率は、回復するだろう。
　ロシア経済は、IMF4月予測では、2024年3.2％、2025年1.8％成長である。軍事予算の倍増と、軍事産業に増産させ、外国資本設備を摂取、類似製品を生産したため、成長率が上がっている。ロシア人の夏のバカンスは、パリ・オリンピックでも、ロシア連邦からの観光客はこない。ウクライナ戦争以前は、南欧諸国がロシア観光客の人気地であっただろうが、戦争が長引くにつれ、ロシア人は、東南アジアに行っている。その分、観光収入が減るが、これが、6年間、常態となり、ロシア経済と完全に分断される。

米国
　米国経済は、昨年に引き続き、先進国では、2.7％成長で、インフレ率は直近では3％で、安定している。政策金利5.25％は、インフレ率の2倍あり、利下げが、市場では予想されている。設備投資、住宅建設に影響する長期金利は、直近では、4月4.539％である。米国では、インフレと賃金率上昇が同時化するから、消費需要は、実質的に変化しない。11月大統領選があり、0.25％利下げが、6月11日～12日の公開市場委員会で決まる。大統領選の論点として、中国貿易について、バイデン大統領は、戦略物資の取引禁止、半導体工場の国内誘致、トランプ氏は、中国企業のEV車メキシコからの輸入禁止、対中関税を引き上げるという。米中貿易に、直接、減少を狙っている政策は、トランプ氏である。

インドおよびASEAN
　インドは、ウクライナ戦争のエネルギー・食糧インフレーションに対し、エネルギー面では、ロシアから割引価格で、原油を輸入し、国内消費を上回る石油製品は、EUに輸出した。食料は、主食が米であり、ウクライナ、ロシアの小麦粉には依存しない。どういうわけか、米の輸出国だが、輸出禁止にした。エネルギー・食糧インフレーションは、遮断され、高度成長を2年間続けている。
　製造業の発展に、力を入れるようになったのが、最近のインド経済の特徴である。人口成長で、中国抜き、世界一の人口大国になる。インド南部で、ソフト産業が、1985年の頃から、世界的に有名だったが、最近は、人口増を農業部門で吸収できず、余剰人口は、製造業の付加価値の高い産業を育成、雇用し、経済成長することに力を入れ出したのであろう。
　東南アジア諸国は、コロナから、サービス業が回復し、自律成長軌道に入っている。ADBアジア開発銀行の予測では、2024年は成長率4.8％、25年は4.7％、インフレ率は、3.2％、3％である。
　域内の問題は、中国の南シナ海進出に対し、フィリッピン政府が、前政権の中国寄り立場から、対決型になり、漁船、中国海警船との衝突が増え、日本は、巡視船をフリッピン政府に借款している。今年も、追加、建造する。
　ミャンマー軍事政権は、2023年は、反軍勢力の政府軍攻撃が強まり、3方向から、首都ネピドーは、包囲されて、国軍兵士の降伏も多く、徴兵令を強化しているが、隣国に逃れている。中国の軍事支援が、国軍本営に届いているのかわからないが、空軍の空爆は続いている。反軍3勢力に、携帯ミサイルが届くようになれば、国軍機械化部隊による軍事的優位は薄れる。国軍は、兵弾つきて、ネピドーから、市民が避難するような事態にりそうだ。

中国
　中国は、不動産業界の主要企業が、債務超過に陥り、不動産投資は止まり、全国の都市住宅価格は、下落が続いている。台湾侵攻問題で、海外企業直接投資は減少傾向にあり、米国の半導体国内回帰政策で、中国に米先端品が輸出されず、中国先端商品に搭載できず、輸出が減少している。中国は、伝統的雑貨・衣類製造は、米国市場が制限されても、アジア、欧州、経済制裁を受けるロシア連邦には、依然、輸出力は強い。各種ドローン、５G対応携帯やEV等の世界最先端、高付加価値製品は、輸出に摩擦がでてきた。
　来年は、製造大国25の完成年であるが、習主席には、その目標は達成できない。その輸出輸入経路である一帯一路も、相手国に、断られる事例も出ている。2025年、不動産市況の回復、不動産投資の底打ちはせず、国有銀行、地方銀行の不良債権処理は、手つかずのようで、金融破たんが発生するまで、その抜本的処理は行われないだろう。

日本
　日本は、岸田首相が、政治資金規正法で、自民党の有力者をはずし、9月までの、総裁選で、選出されないのは明らかで、政権誕生以来、インフレ、円安、安倍氏暗殺、岸田氏暗殺未遂事件があり、国民生活は、毎月3％の必需品値上げで、2023年春闘で賃上げはなく、非正規の最低賃金は十円玉程度の時給を決めた程度の所得では、すべての家計は、節約、倹約生活を1年以上続けていたことが、四半期GDPの消費需要の減少に表れている。岸田政権は、2024年6月から、1年間、月4万円の減税をするというが、インフレが日本では、２％台になり、中小零細の賃金が3％を越えるのは、今年もむつかしい。IMFは、0.9％の成長率を予想している。日本は、高インフレにはならなかったが、成長率は、1％以下のユーロ圏・英国と同じで、米国が戦争利益を得ている結果になっている。岸田政権は、所得が上がらない中での毎月3％インフレで、国民は、節約疲れしている。マスクをはずすと、カスハラが横行、暴力団のしのぎを求めているのかというとそうでもなく、そういう生活困窮の憂さ晴らしをする人がいる。国民生活は解除後、ネチネチした値上げで、財布は増えず、買い上げ点数を、毎月、減らす生活は、相当こたえるのだろう。政権与党が人気がなくなるのは当然だ。世界各国で、持続的に、消費需要を減少させる無策を続けていると、政権与党への風当たりは強くなる。

今週(2024年5月20日～5月24日)のイベントと市場への影響度
　先週のイベントは、プーチンが、5月16日中国を訪問し、習主席と会談しました。日本企業の3月期決算発表15日から19日までありました。17日黒竜江省ハルビン市を訪問し、ロシアのエネルギーを売り込みましたが、シベリア2の契約はありません。
　今週のイベントは、20日台湾総統頼清徳氏の就任式があります。23日、主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議がイタリアで25日まで開かれます。

　経済統計は、次の発表がありました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予測値　　　　　実現値
15日　　　米4月消費者物価指数　　　　　　3.4％　　　　　　3.4％
　　　　　　4月小売売上高(前月比)　　　　　0.3％　　　　　　0.0％
16日　　　日1～3月期国内総生産　　　　　－0.4％　　　　　－0.5％
　　　　　　　　　　　GDPデフレータ　　　3.3％　　　　　　3.6％
　　　　　　　　　　　鉱工業生産　　　　－6.7％　　　　　－6.2％
　　　　　米4月鉱工業生産指数(前月比)　　　0.1％　　　　　　0.0％
17日　　　中4月小売売上高　　　　　　　　3.7％　　　　　　2.3％
　　　　　　　　鉱工業生産指数(前年比)　　5.3％　　　　　　6.7％
　経済統計は、次の発表があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予測値
5月20日　日全国コンビニエンスストア売上高
22日　　　日4月貿易統計　　　　　　　　　－2950億円
　　　　　　 3月機械受注統計　　　　　　　　2.4％
23日　　　日4月全国スーパー売上高
　　　　　　 4月工作機械受注額
24日　　　日4月全国消費者物価指数　　　　　2.5％
　　　　　　 4月全国百貨店売上高
　
　統計は、国民総支出GDE構成要素、物価、利子率について、日本の発表結果を一覧で以下に表します。

日本　　　　　　　　  3月　　　　　　　　　4月　　　　　 　　　5月