資産形成論説明ノート2025年

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　2025年に引き続き、資産形成教室を4月7日から、7月14日まで15回の予定で、『資産形成論　2025年テキスト』を解説するために、このノートを掲載します。テキストは、昨年度のテキストに、2024年説明ノートを反映して、改訂中です。例年、6月になりますが完成したら、ホームページに掲載します。それまで、次の『資産形成論　2024年テキスト』を参考にしてください。

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第15回目　2025年7月14日
要点　6.4.2　リバランス法の応用(第14回の続き)
　　　　　　　　　1)海原氏の2024年7月～2026年3月の戦略
　　　　　　　　　2)山川氏の2024年7月～2026年3月の戦略
　　　　　　　　　3)高原氏の2024年7月～2026年3月の戦略
　　　　6. 5　次の半年の変動要因予想
　　　　　　・半年の変動予想方法
　　　　　　　・本教室のまとめ

6.4.2　リバランス法の応用
　資産形成論2024年版および今年度の資産形成論において、6投資信託の平均収益率・標準偏差を比較すると、下の表になる。これらをもとに、3世帯の2025年7月から2026年3月の戦略を考える。

平均収益率・標準偏差(2019年1月28日～2024年6月27日)

平均収益率・標準偏差(2019年1月～2025年6月)

1)海原氏の戦略結果と次期の戦略
2024年7月～2025年3月の戦略
・ボーナス月、7月および12月、財形貯蓄として、日興-DCインデックスバランス(株式60)の購入する。
・iDeCoは、月1万円、日興-DCインデックスバランス(株式60)の購入する。
・個別株は、成長投資枠に、年間240万円投資上限があるから、成長分野で、好配当、企業投資額が大きい企業を選び、ボーナス月以降に、市場のトレンドを見つつ、購入する。
戦略の結果　
ボーナス月、7月および12月、財形貯蓄、iDeCoは、日興-DCインデックスバランス(株式60)の購入することで、他の投信より、成績は良かった。
個別株は、成長投資枠に、成長分野で、好配当、企業投資額が大きい企業を選んだならば、2024年7月9日日経平均株価41580.17円、東証株価指数（TOPIX）2895.55から、2025年7月9日、日経平均株価(225種)39821.28円、東証株価指数（TOPIX）2828.16だった。2025年7月上旬まで、トランプ関税ショックはあったが、年間の変動差は少ない。
2025年7月～2026年3月の戦略
・ボーナス月、7月および12月、財形貯蓄として、日興-DCインデックスバランス(株式60)の購入する。
・iDeCoは、月1万円、日興-DCインデックスバランス(株式60)の購入する。
・個別株は、成長投資枠に、年間240万円投資上限があるから、成長分野で、好配当、企業投資額が大きい企業を選び、ボーナス月以降に、市場のトレンドを見つつ、購入する。

2)山川氏の戦略結果と次期の戦略
山川氏の教育資金は、7月と12月のボーナスをあてる。収支差額合計は、老後の安心と予備費にあてる。
・企業年金のiDeCoは、月2万円で、投資信託で運用する。
・教育資金437,500円は、7月と12月のボーナスをあてる。NISAの投資信託から選択し、運用する。
・老後の安心は、月3万円を、つみたてNISAとして、予備費は預金にする。
iDeCo、教育資金は、日興-DCインデックスバランス(株式60)、老後の安心は、SBI-EXE-iグローバルREITファンドにする。
　新NISAは、資金余力があるので、個別株式、好配当株式投信信託、先進国成長株式投資信託を選ぶ。個別株式は、現NISA制度で保有株式は、5年間以内に、順次、売却する。現NISA制度で保有している証券は、期限が来るまで、非課税証券として保有できる。新NISA制度では、期限がなくなるので、好配当で底支え、成長期待の企業を購入する。株式投資信託の中で、日本株式の好配当投資信託は、バランス(株式60)より成績がよいものがある。
2024年7月～2025年3月の戦略
iDeCoは、日興-DCインデックスバランス(株式60)。教育資金は、SBI－EXE－i先進国債券ファンド。老後の安心は、日興-DCインデックスバランス(株式60)。
戦略の結果　教育資金のSBI－EXE－i先進国債券ファンドは、日興-DCインデックスバランス(株式40)に平均収益率と標準偏差が近く、よかった。iDeCoおよび老後の安心は、日興-DCインデックスバランス(株式60)でよかった。個別株式は、日本株式で、好配当株式の成長性の高い企業に投資すれば、株価の値上がり、高配当は稼げている。
2025年7月～2026年3月の戦略
・ボーナス月、7月および12月は、財形・iDeCoは、日興-DCインデックスバランス(株式60)。つみたてNISAで、教育資金は、SBI－EXE－i先進国債券ファンド、老後の安心は、日興-DCインデックスバランス(株式60)。NISAの成長枠で、個別株式は、好配当株式の成長性の高い企業に投資する。

3)高原氏の戦略結果と次期の戦略
高原氏は、68歳とする。高原氏夫妻は85歳でなくなるとする。テキストp．67の収支差額表から、高原氏の預金からの取り崩しは76万円である。高橋氏が亡くなると3年間、取り崩しは、年32万円である。高原氏が85歳の期末に現預金が716万円ある。高原氏の妻は、遺族年金と自身の老齢基礎年金が収入であり、不足分が毎年32万円の取り崩しになる。
　元本が減少しない投資信託を半分以上、17年間、SBI-EXE－i先進国債券ファンドの投資信託で運用する。取り崩しが必要な前年、売却し、定期預金で保有する。残りは遺産になるが、バランス型（株式20）で運用する。死亡予定年より、2年早く、売却し、預金する方が、入院する場合もあるので、注意が必要である。高齢者の入院した場合、死亡まで4年は覚悟しないといけない。
　高原氏は、69歳から85歳まで17年間、毎年、76万円取り崩しだから、現預金1292万円を引き出すことになる。1292万円は、SBI-EXE－i先進国債券ファンドで運用し、76万円は前年、その分売却し、預金する。遺産716万円は、15年間、日興-DCインデックスバランスは株式60を買い、2年前から、売却するタイミングを計り、SBI-EXE－i先進国債券ファンドの投資信託にスイッチする。
2024年7月～2025年3月の戦略
SBI-EXE－i先進国債券ファンドと日興-DCインデックスバランス（株式40）に案分する。
戦略の結果　この二つの投資信託は、日興-DCインデックスバランス（株式40）の平均収益率がSBI-EXE－i先進国債券ファンドより少し優るが、標準偏差も同じ位置にある。収益を増やす観点から、日興-DCインデックスバランス（株式60）とSBI-EXE－i先進国債券ファンドを案分するほうが、普段は、（株式60）の収益の成長を期待でき、現金化するときのリスクは、SBI-EXE－i先進国債券ファンドの方が低い。
2025年7月～2026年3月の戦略
　夫婦で、退職時の累積運用資金NISAの総枠3600万円以内にあり、退職金は2000万円以下だろう。退職金を日興-DCインデックスバランス（株式60）とSBI-EXE－i先進国債券ファンドを案分する。個別株式は、まず、スーパー、ドラッグストアの日用品、JR・JAL・ANAの株式を単位株以上保有していると、株式優待制度がある。日用品は10％割引、交通系は、50％割引、1日無料などがある。

6. 5　次の半年の変動要因予想
・半年の変動予想方法
・本教室のまとめ

本ノート2025年5月19日　第7回目2025年「世界経済・政治の見通し」の再掲
　IMFの世界経済見通し、OECDの加盟国経済見通しおよびADBの新興アジアの経済見通しが、経済成長率とインフレ率の2025年および2026年の予測値が公表されている。
　ウクライナ戦争で、世界インフレがはじまり、中央銀行は、自国のインフレを押させるため、政策決定会議ごとに、政策金利を上げてきた。今年は、日本以外、インフレ率が、政策金利を下回り、消費需要のインフレ抑制が効いて、GDP伸び率が止まってきている。各見通しは、トランプ関税で、対米輸出が減少する国では、政策金利がインフレ率にならび、消費需要を回復させ、企業の金利負担を軽減する景気刺激策を取り出した。米国は、関税効果で、上乗せインフレは続き、FRBは政策金利を維持、4.5％の金利高は続くから、国内投資は縮小する。米国景気は、後退する。ユーロ圏・英国では、25年は、成長率は、トランプ関税で停滞する。他も、世界需要減で、資源安が働き、インフレが2％台に落ち着いても、成長率は下がると見ている。
　石油需要予測は、IEA、OPECともに、25年は、需要が減少する。中国とインドの経済成長率が減少し、石油需要が減る。

1)IMF世界経済2025年、2026年の見通し　　 　　OECD
2025/4/14発表 2024　　　2025　　　2026　　　2025/3/17発表2025　　2026
　　世界GDP　　3.3       2.8　　　 3.0　　　　　　        3.1　　　3.0
　　　米国　　　2.8       1.8      1.7               　　 2.2     1.6
　　　ユーロ圏  0.9　　 　0.8　　 　1.2               　　1.0      1.2
　　　英国　　　1.1　　 　1.1　　　 1.4               　　1.4      1.2
　　　日本　　　0.1　　　 0.6　　　 0.6            　　   1.1      0.2
　新興・途上国　4.3　　　 3.7　　　 3.9
　　　中国　　　5.0　　　 4.0　　　 4.0              　　 4.8      4.4
　　　インド　　6.5　　　 6.2　　　 6.3              　　 6.4      6.6
世界インフレ率　5.9　　　 4.3       3.6                   2.8      2.6

ADB(アジア開発銀行)の新興アジア経済見通し
2025/4/9発表　      2024　　 2025     2026
新興アジア　　　     5.0　　　4.9      4.7
　　　中国　　　     5.0　　　4.7      4.3
　　　インド　       6.4      6.7      6.8
新興アジアインフレ率 2.6      2.3　　  2.2

IEA石油需要予測　　　
2025/5/15発表　　　　2025　　　　　　2026
需要日量　　　　　　　1億390万バレル　1億470万バレル
供給日量　　　　　　　1億460万バレル　1億560万バレル

OPECプラス石油供給　 2025/4,5,6
2025/5/14発表　　　　日量41万バレル増産

2)世界経済・政治の見通し
ウクライナ戦争経過
　ロシア軍は、ドンバス地域を2023年5月9日の戦勝記念日まで、完全制圧を命令したが、その間目立った戦闘は、バフムート攻防戦に限定され、ワグナー会社と精鋭部隊を投入したが、制圧できなかった。6月ワグナー社は、バフムート市街を奪還、社員を撤退させ、ロストフ市ロシア軍司令部に帰還、モスクワまで進軍、プーチンと決裂、ベラルーシに移動した。その後、プーチンとの話し合いが不調、自家用機と共に、墜落した。
　ウクライナ軍の反転攻勢は2023年4月からだったが、EU諸国の戦闘車、戦車、砲弾等軍備と乗員の訓練に遅れがあり、東部・南部の天候待ちで、6月からになった。ウクライナ軍が反転攻勢を開始したが、9月南部戦線で、第1防衛線を突破、ロボチィネ村まで到達したが、米軍の予算が成立せず、弾薬不足に陥り、他方、ロシア軍は北朝鮮から、弾薬、ロケット弾、ミサイルを調達、南部戦線は膠着し、東部のバフムートから、50㎞南、ドネツク市から15㎞のアウディイウカ陣地に、ロシア軍が猛攻をかけて来た。ウクライナ軍は、南部戦線の機械化旅団を救援したが、2024年2月で、すべての前線で、弾薬はつきて、シルスキー新総司令官は、アウディイウカ守備隊を完全撤退させた。6月からの反転攻勢は、失敗に終わった。その責任は、ウクライナ軍を3方向から攻勢させたこと、軍装備、弾薬も、3分散されたため、ロシア軍を圧倒、突破できなかった。
　ロシア大統領選後、反対に、ロシア軍は、ハルキュウ州境とドネツク市間の東部戦線に戦力を集中、特に、2023年10月から、2024年3月大統領選の戦果としてアウディイウカ陣地陥落をめざし、兵力・軍装備と北朝鮮砲弾・ミサイルを飽和攻撃し、ウクライナ軍は負けて西方に撤退した。
2025年ウクライナ戦争見通し
　ロシア軍は、2年目になる軍事目標である、ドンバス地域を2024年5月9日の戦勝記念日まで、完全制圧は達成できなかった。プーチンが新大統領に就任し、現在、新政府閣僚を任命している。ゲラシモフ総司令官は再任、ショイグ国防相は、ベロウソフ新国防相に交代した。ロシア新体制は、プーチンの演説から、特別軍事作戦の続行が、核心にあり、その作戦が終了するのは、クリミア半島、東南部4州を6年間、維持することだろう。その間、軍需産業を主体に、新たに、NATOに加盟したフィンランド・スウェーデンとの国境線から、バルト海、バルト3国・ポーランド・ウクライナ含め、ロシア連邦の熱い国境線防衛に、軍装備・施設を増強、毎年、予算を増やす必要がある。
　2024年前半、ロシア軍はアウディイウカ陣地攻略と、ハルキュウ州まで、バフムートを含む北東部で、西進した。さらに、ハルキュウ州からベルゴロド州に、反ロシア軍事組織が頻繁に奇襲攻撃をかけてくるため、看過できず、5万人5個師団を投入、ハルキュウ州国境10㎞を確保するため、侵略を開始した。ウクライナ軍の軍資源の枯渇を見て、新たに、ベルゴロド州国境からハルキュウ州巾10㎞を侵略したことは、ロシア政府は、敵国がGDP10倍である限り、遠慮なく侵略する意思を示した。ロシア国境周辺国は、この政権がNATO諸国に軍資源で勝てば、問答無用で、侵略をすると、枯渇しないように、軍備を圧倒すべきである。今回のように、ロシア軍が国境を越えてくれば、NATOは、逆に、ロシア領に10ｋｍ、保安措置で、進軍すべきである。今のロシア政府に、国際法に基づく主張は、聞く耳はもたない。

　2024年後半、ロシア国防予算は、すでに、半分は消化、残り、5兆ルーブルを年末までに消化する。ロシア軍は、バフムート・アウディイウカ・ドネツク市を結ぶ線は、2年間で10兆ルーブルを費やし占領した。2年間で、兵士の戦死傷者30万人以上・陸海空軍装備・外国からの輸入軍装備を消耗した。戦時経済からみれば、流動費30万人は、戦時労働者として、消失した。固定費の海軍艦船、空軍航空機・防空システム、陸軍火砲、装甲車、戦闘車、戦車等を破壊された。プチーチンは、ウクライナ占領地に、新たに、兵士17万を投入するというから、年間、戦時労働者を損失した予測値15万と数値がほぼ一致する。破壊された固定設備は、2024年で、2023年で失われた分を、軍需産業に発注する。ロシア企業の生産能力から、艦船、航空機、装甲車、戦闘車、戦車・S400等、重量設備ほど、年間充足率は落ちる。軍事消耗品である砲弾、ミサイル、ドローンとちがって、艦船、航空機、装甲車、戦闘車、戦車・S400は、外国から購入は出来ない。
　ウクライナ軍は軍重装備を、西側から供与を受けるから、ロシア軍より優越していく。ウクライナ徴兵と適性配属がすんなり、決まり、訓練がすむ2024年8月以降のウクライナ軍の反転攻勢は、第1次反転攻勢よりは、戦果が確実に見込める。ウクライナ戦争におけるウ・ロ軍装備の優劣が明白になり、NATOおよび日本は、軍重装備は、新装備に切り替えが必要になっている。GDP2％を防衛費に投入する方向に、コンセンサスができつつあり、ユーロ圏20カ国では、2023年名目GDPは、15兆5483億ドルである。その2％は、3109.66億ドル(46兆6449億円)となる。日本は2023年名目GDP591兆4820億円で、その2％は11兆8296億円である。
　2024年後半、ウクライナ軍重装備は、占領地のロシア軍重装備より、優越していく。昨年秋から、ウクライナ軍は枯渇し、ロシア軍は調達できた砲弾、ミサイル、ドローンは、秋以降、両軍生産、ウクライナは供与を受け、量は1対1の互角になる。1000㎞のロシア軍防衛線は、南部をふたたび、第1次反転攻勢の3倍で進軍すれば、すなわち、5万以上の5個師団が、秋から、進軍すれば、南部の分断に成功し、東部ロストフ市およびクリミア半島からのロシア軍の兵站は遮断できる。しかし、F16の実戦配備があっても、昨年と同様な、数個旅団1万程度では、2重防衛線と、幹線沿い高地に陣取る火砲群の餌食になり、南部分断作戦は成功しない。
　2024年8月、ウクライナ軍機動部隊は、クリコフ州スジャを越境攻撃した。モスクワまで、600㎞、1000㎢以上を占領し、主要な弾薬庫、空軍基地をドローン、中距離ミサイルで、攻撃、ウクライナへのドローン・ミサイル攻撃を国境から300㎞下げた。ウクライナ長距離ドローンが、1000㎞以上離れた、空軍基地、軍需工場、石油製品貯蔵所、発電・変電設備、ガス・パイプラインの攻撃を始めたことが新しい。
　ロシア軍は、クリコフ州奪還に、東南部から部隊を移動させず、北朝鮮と交渉をし、北朝鮮契約兵を12月までに、1万2千人調達、北朝鮮製の砲弾、ミサイルを調達、2025年に入って、ロシア軍は、定期的な16万人徴集し、クリコフ州の奪還作戦を強行、2025年3月奪還に成功した。
　
　2025年3月トランプ大統領が、ロシア・ウクライナ両国の停戦仲介に入った。5月16日トルコの仲介で、ロシア・ウクライナの直接交渉が、3年ぶりに開かれた。捕虜交換が成立しただけであった。ロシア側は、今年度は、東南部の完全占領、2024年5月越境10㎞のハルキュウ州、クリコフ州を奪還し、国境緩衝地域をスムイ州の必要性を痛感、両州の侵攻を主張した。
　ウクライナ軍は、米国の軍支援が不確実となり、クリコフ州から撤退、東南部は膠着状態のままである。ウクライナ各地に対するミサイル・ドローン攻撃は、続いている。ウクライナ軍需工場は、EU軍需工場の進出で、砲弾等の消耗品生産、小型偵察、自爆ドローンの生産、年間400万機、射程100㎞の滑空ミサイルの増産によって、ロシア軍占領地内で使用する量は、ほぼ1対1になるようだ。ロシア軍を東部戦線の膠着状態に抑えているのは、現在、2対1になり、今年中に、EUからの供給も増加する。
　日本自衛隊の高機動車は、昨年度、１００台供与されたが、今年度は３０台のようだ。むしろ、商業汎用車の中古車である、大型建機、ランドクルーザー、パジェロ、軽トラの方が、軍装備の運搬、１５００ｋｍへのアクセス兵站輸送路建設、偵察・自爆ドローンを撃墜、ジャミングする機動性をつける改造ができ、部品も豊富に供給できる。ロシア軍は、周辺国からの中古車両が手に入らなく、占領地での移動が不便になっている。
ガザと中東
　2023年10月7日、ガザから、隣接したイスラエル領に、ハマスが奇襲をかけ、村と国際コンサート会場を攻撃し、1400人以上の死傷者と220人の人質をとって、ガザに引きあげた。イスラエル軍は、直ちに、30万人を召集、ガザ北部と南部を分断、北部市民を南部に避難させた後、空爆、市街地と地下トンネルを破壊した。南部と北部を建機で、分断、ハマスと人質解放をカタールおよびエジプトで、継続して、人質半数は、解放したが残りは、解放しない。現在、南部も空爆、エジプト国境ラファ検問所まで、北部と同様、空爆する状態にある。その間、南イエーメンのフーシ派のミサイル攻撃と紅海・アデン湾の商船をミサイル攻撃したが、欧米の艦船が、基地を同様にミサイル攻撃、商船の通航を護衛している。シリア・ダマスカスにあるイラン大使館にいたイラン革命防衛隊幹部をイスラエルが空爆した。イランは、300発ミサイル・ドローンによる、イスラエル報復攻撃後、レバノン・ヒズボラ、シリア・イラク・シーア派のイスラエル攻撃も収まっている。イスラエルのイランへの反撃は、規模が小さかった。
　イスラエルは、南部を北部と同様、空爆で破壊、地下トンネルの基地を破壊するまで、作戦は続行するだろう。停戦できず、南部に潜むハマス隊員は脱出できず、人質は、交渉では、生存しては帰らないだろう。ハマスは、すでに、ガザ居住地はラファ近郊以外、灰塵に帰し、ハマス組織は、ガザ指揮部は壊滅した。ハマスの奇襲目的が、ガザ市民の居住地をそのままに、イスラエルにとらわれている同志を奪還するのが、目的だったとしたら、奇襲は目的を達成できず、220万人ガザ市民をキャンプ生活に追い込んだ責任は重い。ガザでは、ハマス隊員を壊滅させられ、家無き難民220万人市民に、生活保障をする財源もない。2024年ハマス組織は、ガザにおいて、テロ組織となり、恒久的に、ガザで政治軍事活動は出来ない。パレスチナ暫定政府が、家無きガザ市民を説得、自治組織を立ち上げ、国連の支援とともに、ガザ自治を回復するようになるだろう。
　トランプ大統領は、ハマスが人質解放せず、戦闘を続けるのをみて、ネタニヤフ首相のハマス掃討作戦を支持、ガザ市民は、他国へ移民させる考えを持っている。ハマスが抵抗をやめ、撤退するまで、ガザ市民に対する人道支援は、USAIDを廃止したことにみられるように、救済するつもりは全くない。5月中旬の中東3カ国訪問で、ハマスを支援するカタールから、投資を引き出しているから、ハマスの抵抗は無理がある。

EU・英国
　EU・英国は、ウクライナの軍民支援を継続するが、EUで、先端産業の育成に、海外企業を呼び込むことは進展した。ロシアに依存したエネルギー構造から脱却する代替エネルギー設備投資は、期待ほど進んでいない。ドイツは、洋上LNG液化工場船を建造している。EUは、基礎食料の自給率は100％を越えているので、ロシア産の食糧に依存はしない。むしろ、ロシアへの農産物・加工品の輸出が停止し、EU生産者の販路が失われた損失はある。
　2023年は、フィンランドおよびスウェーデンのNATO加盟があった。ウクライナは、EU加盟の候補国になった。2024年は、3月から、5月まで、NATOの9万規模の大演習が実施された。米国のウクライナ軍支援予算案が4月下旬まで可決せず、ウクライナ軍は、アウディイウカ陣地を占領され、前線は後退した。この事実に、EUの軍需産業は、米国からの武器供与は、信頼できず、NATOのヨーロッパ独自の武器備蓄の必要性が意識された。トランプ氏が大統領になれば、GDPの2％を要請するはずである。EU独自で、兵器開発を開始することも、始まった。
　EUおよび英国は、インフレが収まらず、ECBは、4.5％の政策金利を維持、英中央銀行は5.25％である。インフレが続くと、消費者は、節約で対抗するので、消費需要は実質減少していく。日本と違って、賃金は流動的で、インフレに遅れて上昇。消費は手持ち現金で買うので、不必要な財は買わなくなる。景気はなかなか、上がらない。
　ウクライナ戦争疲れ、ガザ侵攻疲れで、消費は委縮しているのは、世界各国皆同じである。ヨーロッパが夏休みに入り、7月、パリ・オリンピックがあり、コロナが弱体化し、再び、世界から観光客が回帰してくる。サービス業を中心に、EUの経済回復が加速されるだろう。日本では、春から、大谷事件で、開幕した米メジャーリーグは、大谷選手の活躍で、盛り上がっている。日本人も、ドジャーズが勝ち、大谷選手が活躍すると、元気が出るという人もいるようだ。パリ・オリンピックは、バカンス入りとともに、ヨーロッパの委縮した経済活動を活性化させる。
　英国は、EUを脱退し、NATOとの安全保障は、つながっている。ウクライナ戦争で、ロシアの資源に、依存はしないが、高インフレーションの影響もあって、経済成長が停止した。当時の保守党政権は、EU脱退当時の東欧移住者の増加、漁業の漁獲高の調整がつかず、EUの法制度に従うことを嫌っていた。故エリザベス女王も、暗黙の脱退了解があった。現保守党は、人気が落ちて、EUとの経済協定を加盟国並みにもどす方が、成長率は、回復するだろう。
　2025年1月トランプ大統領が就任し、関税政策を始めた。EUは、報復関税をかける。英国は、対米貿易は、赤字なので、トランプ関税公式では、関税率はゼロになる。EUは対米経済との縮小均衡になるから、米国以外の販路を求め、国内経済の内需を高める経済政策をとることになる。
ロシア
　ロシア経済は、IMF4月予測では、2024年3.2％、2025年1.8％成長である。軍事予算の倍増と、軍事産業に増産させ、外国資本設備を摂取、類似製品を生産したため、成長率が上がっている。ロシア人の夏のバカンスは、パリ・オリンピックでも、ロシア連邦からの観光客はこない。ウクライナ戦争以前は、南欧諸国がロシア観光客の人気地であっただろうが、戦争が長引くにつれ、ロシア人は、東南アジアに行っている。その分、観光収入が減るが、これが、6年間、常態となり、ロシア経済と完全に分断される。
　トランプ大統領になって、世界経済の成長率は1％以上縮小を予想している。原油相場は、産油国のシェア争いで、供給を4月から増産し、原油価格が60ドル台に下落している。ウクライナ軍の石油施設へのミサイル攻撃もあり、生産力が低下、原油価格が60ドル台になると、収入がさらに、減少する。国家予算の歳入が減少する。内需産業から、軍需産業に、雇用・資本を移転しているので、内需産業、雇用者に増税もできず、中国から、内需の輸入、イラン、北朝鮮からのドローン・ミサイル・砲弾を輸入し、外国の契約兵は集まらず、国内徴集兵の定期召集16万人だけで、動員数は低下している。国内兵を突撃兵として、最前線で消耗させることはできないだろう。
米国
　米国経済は、2023年に引き続き、先進国では、2.7％成長で、インフレ率は直近では3％で、安定している。政策金利5.25％は、インフレ率の2倍あり、利下げが、市場では予想されている。設備投資、住宅建設に影響する長期金利は、直近では、4月4.539％である。米国では、インフレと賃金率上昇が同時化するから、消費需要は、実質的に変化しない。2024年11月大統領選があり、0.25％利下げが、6月11日～12日の公開市場委員会で決まる。大統領選の論点として、中国貿易について、バイデン大統領は、戦略物資の取引禁止、半導体工場の国内誘致、トランプ氏は、中国企業のEV車メキシコからの輸入禁止、対中関税を引き上げるという。米中貿易に、直接、減少を狙っている政策は、トランプ氏である。
　米大統領選挙は、トランプ氏の勝利となった。2025年1月の就任後、トランプ関税行使に従って、米国と貿易関係を持つ各国に、関税をかけ、戦略的品目には25％の関税、中国には145％の関税をかけた。関税による期待インフレ率が上昇、FRB政策金利4.5％の高止まり、債券、株式価格が暴落したため、トランプ政権は、軟化、4月から、一律、10％を発動、超過関税は、90日間交渉することにした。対中国関税は、5月14日115％引き下げている。2025年後半、トランプ関税政策による、スタグフレーションが予想されている。
インドおよびASEAN
インドは、ウクライナ戦争のエネルギー・食糧インフレーションに対し、エネルギー面では、ロシアから割引価格で、原油を輸入し、国内消費を上回る石油製品は、EUに輸出した。食料は、主食が米であり、ウクライナ、ロシアの小麦粉には依存しない。どういうわけか、米の輸出国だが、輸出禁止にした。エネルギー・食糧インフレーションは、遮断され、高度成長を2年間続けている。
　製造業の発展に、力を入れるようになったのが、最近のインド経済の特徴である。人口成長で、中国抜き、世界一の人口大国になる。インド南部で、ソフト産業が、1985年の頃から、世界的に有名だったが、最近は、人口増を農業部門で吸収できず、余剰人口は、製造業の付加価値の高い産業を育成、雇用し、経済成長することに力を入れ出したのであろう。IMFの2025年の経済成長率は、6.7％で、アップルがインドで生産することになった。インドの人口は中国を超え、製造業の、トランプ関税をかける輸入代替政策から、人口ボーナスを利用して、外資導入、特に、アフリカへの商品供給力を伸ばし、アフリカ市場への輸出競争力をつけるつもりである。中国の高度成長が、10年続いたが、インドも6％以上の高度成長期に入ったようである。
　インドは、米国世界関税政策、米国の対中国貿易縮小、EU・ウクライナ対ロシアの戦争を尻目に、製造業の開放に踏み切り、巡航経済成長の高速道路に入ったようである。国際的に、なにも問題ないため、2030年以降、米中経済戦争が終了、ともに、経済成長はせず、インドが、進出した外資とともに、製造業を、低価格インドソフト産業によって、AI高度化し、世界市場に進出してくる。地球温暖化とともに、インド風熱帯化文明となり、暑気払いのインドバラエティーが世界で盛んになるかも。中国は、社会主義こんこんちきで、面白くなく、日本企業も投資しようがないが、インド映画の集団舞踊もええじゃないかで、「インドの夢」を語ろう会に賛同する日本企業は多くなっている。
東南アジア諸国は、コロナから、サービス業が回復し、自律成長軌道に入っている。ADBアジア開発銀行の予測では、2024年は成長率4.8％、25年は4.7％、インフレ率は、3.2％、3％である。
　域内の問題は、中国の南シナ海進出に対し、フィリッピン政府が、前政権の中国寄り立場から、対決型になり、漁船、中国海警船との衝突が増え、日本は、巡視船をフリッピン政府に借款している。今年も、追加、建造する。
　ミャンマー軍事政権は、2023年は、反軍勢力の政府軍攻撃が強まり、3方向から、首都ネピドーは、包囲されて、国軍兵士の降伏も多く、徴兵令を強化しているが、隣国に逃れている。中国の軍事支援が、国軍本営に届いているのかわからないが、空軍の空爆は続いている。反軍3勢力に、携帯ミサイルが届くようになれば、国軍機械化部隊による軍事的優位は薄れる。国軍は、兵弾つきて、ネピドーから、市民が避難するような事態になりそうだ。
中国
　中国は、不動産業界の主要企業が、債務超過に陥り、不動産投資は止まり、全国の都市住宅価格は、下落が続いている。台湾侵攻問題で、海外企業直接投資は減少傾向にあり、米国の半導体国内回帰政策で、中国に米先端品が輸出されず、中国先端商品に搭載できず、輸出が減少している。中国は、伝統的雑貨・衣類製造は、米国市場が制限されても、アジア、欧州、経済制裁を受けるロシア連邦には、依然、輸出力は強い。各種ドローン、５G対応携帯やEV等の世界最先端、高付加価値製品は、輸出に摩擦がでてきた。
　2025年は、製造大国25の完成年であるが、習主席には、その目標は達成できない。その輸出輸入経路である一帯一路も、相手国に、断られる事例も出ている。2025年、不動産市況の回復、不動産投資の底打ちはせず、国有銀行、地方銀行の不良債権処理は、手つかずのようで、金融破たんが発生するまで、その抜本的処理は行われないだろう。
　トランプ関税戦争は、30％に引き下げたが、任期中は、高関税、中国船舶の入港税徴収はやめないだろう。中国の黒字は激減、米国債の保有も激減する。他方、米国以外との貿易拡大を交渉して、米国依存はしなくなる。中国は、外交、国防、貿易で、2国間で協定を結ぶ主義だったが、トランプ米国経済との分断化となり、EU、日本、ASEANとも、貿易の多国間協定を結び、WTOを機能させる方向をとるだろう。いわゆる社会主義的制約はとりはらい、自由貿易主義をとる。
日本
　日本は、岸田首相が、政治資金規正法で、自民党の有力者をはずし、2024年9月までの、総裁選で、選出されないのは明らかで、政権誕生以来、インフレ、円安、安倍氏暗殺、岸田氏暗殺未遂事件があり、国民生活は、毎月3％の必需品値上げで、2023年春闘で賃上げはなく、非正規の最低賃金は十円玉程度の時給を決めた程度の所得では、すべての家計は、節約、倹約生活を1年以上続けていたことが、四半期GDPの消費需要の減少に表れている。岸田政権は、2024年6月から、1年間、月4万円の減税をするというが、インフレが日本では、2％台になり、中小零細の賃金が3％を越えるのは、2024年は出来なかった。総裁選は、岸田氏は降りて、石破氏が選出された。内閣を立ち上げると、すぐさま、衆議院解散に踏み切り、与党は過半数をえられず、予算案は、国民民主党等の選挙公約を取り入れる形で、修正され、2025年3月末成立した。2024年8月の令和米騒動が勃発、例年5キロ2000円の米が、2倍以上で販売される状態が、現在もつついている。そのため、CPIは、毎月3％台を続伸、2025年第1四半期、実質GDPは－0.2％である。2025年春闘の賃上げは吹き飛んでいる。石破首相が、トランプ関税に、国難発言をしたが、内政は火の車となり、7月の参議院選は、惨敗するのは確実である。

次の半年の変動要因を予想
　若年世代および壮年世代は、所属する業界に対する景気，政策，海外の景気，各国の政策等の変動は、毎日の仕事に反映されているはずである。変動要因が変化すると、仕事量が変化する。それは、夏、冬のボーナスに成果として、反映されるので、まったく無関心な勤労者はいない。ゆえに、各事業体に所属する勤労者は、半年ごと、その間の事業体の成果と、次期の予想は、おぼろげながらでも、想定できる。
　日本経済が活動した半年と、これからの半年の見通しをもとに、ドルコスト平均法で購入している商品をリバランス法にしたがい、変更、売却、新規購入を判断する。
　選択した商品に影響する、景気，政策，海外の景気，政策等の変動要因の重要度を考える。下の表に、商品にしたがって、国内外の強く働く変動要因が挙げられている。毎年、元旦の朝刊に、年間の予定表が掲載されており、日米欧の中央銀行の政策決定会合日程およびGDPの速報値発表日が掲載されている。
　資産形成論説明ノートおよび金融論説明ノートでは、日本経済新聞の日曜版「今週の市場」から、今週の予定を検討し、金融市場への影響を推論した。経済指標の発表の場合、マネックス証券の「投資情報・レポート一覧」から「経済指標カレンダー」をクリック、さらに、予想・結果をクリックすると時系列が表示される。予想より結果が下回ると失望売りで市場は反応する。

商品リスト        　　変動要因           　　　海外
債券      　　日銀の政策会合 日銀短観  　米国準備制度理事会 EU中央銀行
　　　　　　　　消費者物価 為替レート   　 消費者物価指数 失業率
株式      　　政府予算 政策の変更    　　政府予算 政策の変更
　　　　　　　　　　四半期 GDP       　　　　 四半期 GDP 
リート     　 長期金利 都市の地価発表    長期金利 都市の地価発表
バランス    　株式 20 40 60 の構成要素に対して、上記の変動要因按分
インデックス  債券の構成要素、株式の構成要素に対して、上記の変動要因 
ETF      　　 債券の構成要素、株式の構成要素に対して、上記の変動要因

　変動要因の発表は、各証券会社の HP に、スケジュールが公表されている。重大発表は、情報が必ず漏れ伝わってくるので、市場の商品は、発表前に、反応し、価格が上昇するか、下落してくる。変動許容範囲上下 20％以内ならば、再び、平均回帰する見込みが強い。20％を超えると、短期で回帰するのは、無理がある。

MFEXモデルによる簡易予想
マンデル・フレミング開放マクロ経済モデル(MFEXモデル)の枠組み
　『金融論2018年テキスト　説明ノート』第13回2019年12月9日から、マンデル・フレミング・モデル(MFEXモデル)において、不完全雇用CASE Iのとき、ドーンブッシュ・フィッシャー『マクロ経済学上・下改訂第４版日本版』1989にしたがった線形化をした開放マクロ経済モデルを、以下のように作成した。投資関数、流動性選好関数は、債券価格表示の方法もあるが、一次関数で線形化している。2024年版資本形成論テキストにおいて、4市場均衡図6.1および6.2を載せている。
　完全雇用CASE Ⅱは、『金融論2022年』pp. 187-192に計算している。金融政策を実施すれば、『金融論2022年』p.192図10.17において、QQ₂線のように、右へ移行すれば、為替レートは減価し、物価は上昇するから、金融政策は有効である。

各市場均衡式
　貿易収支NXをNX＝Ex－Im＝m_wY_w－e P_w(mY ) ／P、資本収支CFをCF＝ΔB／i－e ΔB_w／i_wとおく。資本流入はΔB／i、資本流出はe ΔB_w／i_wである。国際収支BPはBP＝NX＋CF／Pとする。4市場の均衡式は次のようになる。

財市場　　　　　　　Y　＝C₀ ＋c(Y－T₀) ＋I₀－bi ＋G₀＋m_wY_w－e P_w(mY ) ／P
貨幣市場　　　　　　M／P　＝kY－hi
労働市場　　　　　　w₀＝P (1－α)Y／N　(CASE I不完全雇用ケインズの場合）
自国通貨建為替市場　P (m_wY_w)＋ΔB／i＝e P_w(mY ) ＋e ΔB_w／i_w

(1)i ＜i_wの場合、資本流入はΔB／i＝0、
(2) i ＞i_wの場合、資本流出はe ΔB_w／i_w＝0とする。

各関数の定義
　消費関数　　　　　　　　C　＝C₀ ＋c(Y－T₀)
　投資関数　　　　　　　　I　＝I₀－bi
　貿易・サービス収支関数 NX＝m_wY_w－e P_w(mY ) ／P
　労働供給関数　　　　 　 N^S＝w₀　(CASE Iケインズの場合)
　労働需要関数　　　　　　N^D＝P (1－α)Y／N 　(CASE Iケインズの場合)
　実質貨幣供給関数　　　　M^S＝M／P
　実質貨幣需要関数　　　　L^D＝kY⁻－hi
　投機的貨幣需要関数　　　L₂＝－h i
　自国通貨建為替供給関数　S_￥＝P(m_wY_w)＋ΔB／i
　自国通貨建為替需要関数　D_￥＝e P_w(mY )＋e ΔB_w／i_w

ｗ₀：貨幣賃金率　P：物価水準、i：国内利子率、i_w：世界利子率、e：為替レート、
Y：国民所得、Y_w：世界国民所得

均衡の決定
　財市場均衡式はY＝C₀ ＋c(Y－T₀) ＋I₀－bi ＋G₀＋m_wY_w－e P_w(mY ) ／Pであり、IS曲線という。
　貨幣市場均衡式はM／P＝kY－hi であり、LM曲線という。
　IS曲線に、LM曲線の利子率i＝1/h(－M／P＋kY )を代入すると、次の総需要曲線ADが求められる。

(1－c＋e P_wm ／P)Y= C₀ －cT₀＋I₀＋G₀＋m_wY_w－b/h(－M／P＋kY )

労働市場均衡式からP＝｛w ₀／ (1－α)K₀｝Yとなる。総供給曲線ASという。
ASから、Y ＝A P 、A＝(1－α)K₀／w ₀ をADに代入すると3市場が均衡する価格と為替レートの組み合わせであるQQ線が導かれる。

(1－c＋e P_wm／P) A P = C₀ －cT₀＋I₀＋G₀＋m_wY_w－b/h(－M／P＋k A P )

(1－c) A P＋e P_wm=U－b/h(－M／P＋k A P )、ここで、U= C₀ －cT₀＋I₀＋G₀＋m_wY_wとする。

e P_wm= U －(1－c＋kb/h) A P＋(b/h)M／P。これをQQ線という。　　　　　(1)

最後に、為替市場からi ＜i_wの場合、P(m_wY_w)＝eP_w(mY )＋eΔB_w／i_w
Y ＝A Pを代入すると、P(m_wY_w)＝eP_w(m A P)＋eΔB_w／i_w

e＝P(m_wY_w)／{ P_w(m A P)＋ΔB_w／i_w }。これをEE線という。　　　　　　　(2)

QQ線を図示する。(1)より、
e ＝｛ U －(1－c＋kb/h) A P＋(b/h)M／P　｝／P_wm
　＝－｛(1－c＋kb/h) A ／P_wm ｝P＋U／P_wm＋(b/h)M／P_wm P　
となり、直線e ＝U／P_wm－｛(1－c＋kb/h) A ／P_wm ｝Pと双曲線e ＝(b/h)M／P_wm Pとの合成した図になる。
　EE線を図示する。(2)より、
e＝P(m_wY_w)／{ P_w(m A P)＋ΔB_w／i_w }＝m_wY_w／P_wm A－／{ P_w(m A P)＋ΔB_w／i_w }
と変形できて、双曲線になる。

EE線は、必ず、原点を通る。価格P＝0は、経済学では、除外される。i ＜i_wの場合、資本流出eΔB_w／i_wがつづくと、流出量が減少し、やがて、0になる。為替レートは、購買力平価説になり、e＝m_wY_w／P_wm Aとなる。

QQ-EE均衡図（資産形成論2024年テキスト、p．133、図6．1）
　4市場均衡は、QQ線とEE線の交点である。図では、点A（P^＊，e^＊）である。資本流出が生じると、EE線は、必ず、原点を通りつつ、左へ回転する。その結果、均衡点では、価格が減少、為替レートは、減価するという、結果になる。

結果、1)国民所得は低下する、
　　　2)利子率は世界利子率になる、
　　　3)物価は減少する、
　　　 4)為替レートは減価する。

資本流出が終了すると、為替レートは
e＝m_wY_w／P_wm Aとなる。物価は一定である。
CASE Iは、ケインズ不完全雇用モデルであり、労働市場が改善されない限り、金利差で資本流出が生じるとき、デフレにおちいる。

　金融政策を実施すると、『金融論2022年』p.187図10.14において、QQ線が右にシフトし、点Bで均衡する。

その結果、1)国民所得は増加する、
　　　　　2)利子率は世界利子率になる、
　　　　　3)物価は上昇する、
　　　　 4)為替レートは減価する。

資本流出が終了すると、為替レートは
e＝m_wY_w／P_wm Aとなる。物価は一定である。マンデル・フレミング・モデルにおける金融政策の有効性は、支持される。

本教室のまとめ
　資産形成論は、昨年度に引き続き、考え残した課題を整理した。15回の説明で、平均分散法により、商品選択をし、半年間、ドルコスト平均法にしたがい、主に2つの制度、iDeCoおよびNISA利用の投資をする戦略を考えた。商品は、投資信託から選ぶので、もともと、多数商品をなんらかの平均分散で、投資割合を決めているから、その上で、平均分散にしたがって、投資信託の割合を決めるのは、二重計算である。半年の商品の成果を判断するため、選択した実際の投資信託の平均分散のデータを集計表に収集してみた。異なった性質をもつ投資信託の実績を比較することができる。

　IMFおよびOECDの推計モデルは、2年先の推計値を公表していて、両者の推計値は近い。開放マクロ貨幣経済モデル(MFEX・モデル）と同様な、線形同時方程式を使っているためだろう。半年間の投資計画を作成する際には、2年先の推計値を参照して、投資信託および個別株式投資の購入計画を立てる。
　筆者は、科研費で、大阪府の短期CO₂排出量計算のために、大阪府マクロ計量モデルVer.H14R(2005.1．17)、産開研論集第17号平成17年3月の方程式体系で、データを更新し、推計した。当時、大阪府マクロ計量モデル方程式体系については、無批判であり、今回、その方程式体系を検討すると、マンデル・フレミング・為替・モデル（MFEX・モデル）と理論的な整合性が保てない方程式がある。特に、CASEⅡは、最適化モデルあるため、ケインズ不完全雇用CASE Iとは、方程式が異なる。また、大阪府マクロ計量モデルでは、均衡解が求められない。ただし、4半期のGDE＝C＋Iv＋I＋G＋EX－IMは計算できる。

　日本の4半期データ公表は、欧米中国と比較し、制度部門別にデータがきちんと取れない。その分、部門別推計式に頼ることになる。米国と中国の方が、月別公表データがそろっている。日本はデータ公表が1カ月遅れているものもある。
　例えば、消費関数の推計式では、C＝β＋α₁IY＋α₂Sであるが、毎月の個人消費支出C、個人所得IY、貯蓄残高(現預金)Sは、米国では、毎月C、IYは公表される。4半期GDP速報値は、1ヵ月半かかる。MFEX線形・モデルは、ほぼ、本体が決まったので、推計式とデータ確保、データの期間合わせを試行している。資産形成論2025年説明ノートでは、日本、米国、中国の毎月のデータを掲載することにした。金融論2024年説明ノートにおいて、2024年12月から、収集したデータを資産形成論2025年説明ノートにつないでいる。

課題 1　これらの月次データをもとに、四半期MFEX・線形モデルおよび最適化MFEX・線形モデルの計量経済学推定をする。理論分析と推定分析の整合性を確認、半年後の各変数の推計値を計算できるようにすれば、日本経済の半年後の見通しも立てられ、投資判断に役立てることができる。

　制度部門別最適成長論を計量経済学的に推計する場合、以上は、四半期の短期離散モデルの伝統的推計である。

　経済成長論・景気循環論・経済変動論の理論的立場では、経済変動は、離散的差分方程式より、連続的な微分方程式で表される。ケインズ不均衡動学は、短期的にはCASE I モデルであるが、生産物市場は、有効需要の原理に基づき、実質均衡であり、価格の均衡調整機能は働かない。一部の市場（労働市場に失業がある。）が不均衡であるため、中期、長期的に、均衡しない。
　不完全雇用CASE Iは、ケインズ不均衡動学になる。経済成長論を復習してみると、ケインズ不均衡動学と新古典派均衡動学は、短期的には、問題は少ないかもしれないが、中期・長期になると、ケインズ不均衡動学は、財政・金融・経済政策手段だけで、いつ、全市場均衡が達成できるのか、不確定である。ケインズ的経済社会は、不均衡社会であり、国民の物的GDP満足も達成できない。また、国民の質的幸福・福祉の満足も達成できないのは、確かである。

　新古典派均衡動学であるCASE Ⅱ モデルは、全市場が均衡し、内生変数、外生変数微分方程式で、中期、長期均衡を分析することができる。

課題 2　新古典派均衡動学において、内生変数、外生変数の微分方程式の推計法は、中期、長期均衡推定を可能にするが、時系列分析になるから、計量経済学的には、方法に飛躍があり、ハードルは高い。実用化のための研究は続ける。

　昨年の『金融論2024年』において、完全雇用CASE Ⅱは、各制度部門（中銀、銀行、企業、家計、政府、海外）が最適計算をする設定をしている。CASE Ⅱを動学化すると、最適成長論の理論的モデルになる。2025年は、経済成長論・景気循環論を復習した。短期モデルと中長期モデルに移行するとき、各種動学モデルは、理論的道しるべになる。MFEX連続モデルCASE I およびCASEⅡは、ケインズ不均衡動学がCASE Iであり、新古典派均衡動学・最適性成長論はCASEⅡになる。
不均衡動学と均衡動学の対立は、現在も続いている。それらの理論的考察を反映した、“理想的”制度部門別最適成長論を構成することを目標にしている。

2025年9月から、『金融論2025年』を開講する。マンデル・フレミング・為替モデル（MFEX・モデル）において、理論的MFEX線形モデルの均衡値に加えて、MFEX連続モデルCASE I およびCASEⅡの均衡値を計算する。

今週(2025年7月14日～7月18日)のイベントと市場への影響度
　先週のイベントは、6日BRICS首脳会議がリオデジャネイロで7日まで開かれました。
　今週のイベントは、17日南アフリカで、G20財務省・中央銀行総裁会議があります。19日ベッセント米財務長官が来日します。
　先週の統計は、次の発表がありました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予測値　　　　　実現値
2025年7月7日　日毎月勤労統計　　　　　　　2.6％　　　　　　1.0％
　　　　日5月景気動向指数一致　　　　　　　115.9　　　　　　115.9
　　　　　　　　　　　　　先行　　　　　　　105.2　　　　　　105.3
8日　　日6月景気ウォッチャー調査　　　　　　44.9　　　　　　45.0
　　　　　5月国際収支　　　　　　　　　－5244億円　　　－5223億円
9日　　中6月消費者物価指数　　　　　　　－0.1％　　　　　　　0.1％
　今週の統計は、次の発表があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予測値
2025年7月14日　日5月機械受注統計　　　　　5.5％
　　　　日5月鉱工業生産　　　　　　　　　－1.8％
　　　　中6月貿易統計　　　　　　　　　　　
15日　米6月消費者物価指数　　　　　　　　2.6％
　　　中4～6月期実質GDP　　　　　　　　 5.1％
　　　　6月小売売上高　　　　　　　　　　5.3％
　　　　6月鉱工業生産指数　　　　　　　　5.6％
16日　米6月鉱工業生産指数　　　　　　　　 0.2％
17日　日6月貿易統計                    3370億円
　　　米6月小売売上高　　　　　　　　　　0.2％
18日　日6月全国消費者物価指数　　　　　　3.3％

　統計は、国民総支出GDE構成要素、物価、利子率について、日本、米国、中国の発表結果を一覧で以下に表します。
日本　　　　　　　　          3 月　　　　　　　　4月　　　　　　　　5月
GDP前期比、（年率換算)　－0.2％、（－0.7％）
消費コンビニ売上高　　　9994億27百万円　　9762億1900万円　1兆162億800万円
　　スーパー売上高　1兆899億5480万円1兆668億4608万円　1兆915億8404万円
　　百貨店売上高　　　　4953億円　　　　　4232億円　　　　　　4356億円
投資(工作機械受注統計)   1511億100万円　　1302億600万円　　1287億1600万円
輸出　　　　　　　　　　9兆8478億円　　8兆7691億円　　　　　8兆1350億円
輸入　　　　　　　　　　9兆3038億円　　８兆8019億円　　　　　8兆7726億円
　貿易収支　　　　　　　　　5441億円　　　－328億円　　　　　　－6376億円
物価指数　　　　　　   　　3.6％　　　　　　　　3.5％　　　　　　　　3.5％
利子率　　　　　　　　　   0.5％　　　　　　　　0.5％　　　　　　　　0.5％
株価　　　　　　　　　　36790.03　　　　　　34609.00　　　　　　　36928.63
(第2金曜日の前営業日)　　25/3/13　　　　　　25/4/10　　　　　　　　25/5/8
原油価格　　　　　　　　   71.6ドル　　　　　66.4ドル　　　　　　　59.21ドル
ドバイ、現物1バレル、ドル、5月渡し、(第2金曜日の前営業日)
個人所得(毎月勤労統計)　 30万8572円　　　　30万2453円　　　　　30万141円
完全失業率　　　　　　　2.5％　　　　　　　　　2.5％　　　　　　　　2.5％
景気動向一致指数　　　　116　　　　　　　　   116　　　　　　　　　　　　　115.9
　　　　　　先行指数  　　　107.7　　　　　　　　 104.2　　　　　　　　　　　　105.3
米国　　　　　　　　    3 月　　　　　　　　　4月　　　　　　　　5月
GDP(前期比年率)　　　－0.5％
個人支出(前月比)  　　      0.7％　　　　　　　　0.2％
個人所得 (前月比)   　　0.5％　　　　　　　　　0.8％
投資(耐久財受注統計) 　  9.2％　　　　　　　－6.3％　　　　　　　　16.4％
輸出　　　　　　　　　1808億ドル　　　　　　2894億ドル　　　　1792億ドル
輸入　　　　　　　　　3427億ドル　　　　　　3510億ドル     　　   2758億ドル
　貿易収支　　　　　－1620 億ドル　　　　　－616億ドル　　　　－966億ドル
物価指数　　　　　　　 2.4％　　　　　　　　　2.3％　　　　　　　　2.4％
利子率　　　　　　　　 4.5％　　　　　　　　　4.5％　　　　　　　　4.5％
株価　　　　　　　　　40813.57　　　　　　　39593.66　　　　　　41368.45
(第2金曜日の前営業日) 　25/3/13　　　　　　　25/4/10　　　　　　25/5/8
原油価格　　　　　　　71.6ドル　　　　　　　　60.07ドル　　　　　61.8ドル
NY、先物、標準品WTI、1バレル、ドル、5月渡し、(第2金曜日の前営業日)
完全失業率　　　　　   4.2%　　　　　　　　　　4.2％　　　　　　　　　　4.1％
ISM製造業景気動向指数　49　　　　　　　　　　48.7　　　　　　　48.5
ISM非製造業景気動向指数50.8　　　　　　　　　51.6　　　　　　　49.9
中国　　　　　　　　  3 月　　　　　　　　　　4月　　　　　　　　5月
GDP(前期比)　　　　　5.4％
個人消費
投資
輸出　　　　　　　　　
輸入　　　　　　　　　
　貿易収支　　　　　　7367億元　　　　　7,000億元　　　　　　　7,500億元
物価指数　　　　　　　－0.1％　　　　　　－0.1％　　　　　　　　－0.1％
利子率（1年物LPR）　3.1％　　　　　　　　3.1％　　　　　　　　　3.00％
株価(上海)　　　　　　3358.73　　　　　　　3223.64　　　　　　　　3352
(第2金曜日の前営業日) 25/3/13　　　　　　　25/4/10　　　　　　　　25/5/8
個人所得
完全失業率　　　　　
財新製造業PMI　　　51.2　　　　　　　　　50.4　　　　　　　　　　48.3

日本　　　　　　　　2024年12月                   2025年1月　　　　　　　　2月
GDP(前期比)　　　　　
消費コンビニ売上高1兆407億1100万円　　　9506億9700万円　　8874億6200万円
スーパー売上高　　1兆2707億4504万円　1兆487億5248万円　1兆59億1492万円
百貨店売上高　　　　　6616億円　　　　　　4805億円　　　　　　4254億円
投資(工作機械受注統計)1430億94百万円　1161億46百万円　　　　1182億15百万円
輸出　　　　　　　　9兆4737億円　　　　　7兆5022億円　　　9兆1911億円
輸入　　　　　　　　9兆4113億円　　　　　10兆4401億円　　　8兆6066億円
　貿易収支　　　　　　　623億円　　　　－2兆9379億円　　　　　5845億円
為替レート(円/ドル)　　150.34円            　　　　 158.33円　　　　　　154.36円
(第2金曜日の前営業日)　24/12/5　　　　　　　25/1/9　　　　　　　25/2/13
物価指数(総合指数)　　　3.6％　　　　　　　　4％　　　　　　　　　3.7％
利子率　　　　　　　　　0.5％　　　　　　　0.5％　　　　　　　　　0.5％
株価　　　　　　　　　39395.6円　　　　　39605.09円　　　　　　39461.47円
原油価格　　　　　　　71.8ドル　　　　　　　　76.3ドル　　　　　　76.4ドル
ドバイ、現物1バレル、ドル (第2金曜日の前営業日)
個人所得(毎月勤労統計)　 617375円　　　　292468円　　　　　　289562円
完全失業率　　　　　　　　2.4％　　　　　　　2.5％　　　　　　　　2.4％
景気動向一致指数　　　　116.8　　　　　　　116.2　　　　　　　　116.9
　　　　　　先行指数　　　　108.9　　　　　　　108.2　　　　　　　　107.9

米国　　　　　　　　   12月　　　　        1 月　　　　　　　　2月
GDP(前期比)　　　　　 2.4％
個人消費　　　　　　　5兆656億ドル　　　
投資(耐久財受注) 　　　2761億ドル　　　　　2823億ドル　　　　2893億ドル
輸出　　　　　　　　　2665億ドル　　　　　2698億ドル　　　　2785億ドル
輸入　　　　　　　　　3649億ドル　　　　　4012億ドル　　　　4011億ドル
　貿易収支　　　　　 －984億ドル　　　　－1314億ドル　　 　－1227億ドル
PCEコアデフレータ　　2.8％　　　　　　　　2.6％　　　　　　　　2.8％
消費者物価指数　　　　2.9％　　　　　　　　3％　　　　　　　　　2.8％
利子率　　　　　　　　4.5％　　　　　　　　4.5％　　　　　　　　4.5％
株価（NY）　　　　　44765.71ドル　　　42635.2ドル　　　　　44711.43ドル
(第2金曜日の前営業日) 24/12/5　　　　　　　25/1/8　　　　　　　　25/2/13
原油価格　　　　　　　68.3ドル　　　　　　73.92ドル(25/1/9)　　　71.29ドル
NY、先物、標準品WTI、1バレル、ドル、 (第2金曜日の前営業日)
個人所得　　　　　　　25.119兆ドル　　　　25.345兆ドル　　　　25.442兆ドル
完全失業率　　　　　　4.1％　　　　　　　　4.0％　　　　　　　　4.1％

中国　　　　　　　　   12月　　　　         1 月　　　　　　　　2月
GDP(前年同期比)　　　5.4％
個人消費(小売売上高)　3.7％　　　　　　　　　　　　　　　　　4.0％(1～2月)
全国固定資産投資　　　3.3％　　　　　　　　　3.2％　　　　　　　　4.1％
輸出　　　　　　　　　3356億ドル　　　　　　　　　　　3兆8800億元(1～2月）
輸入　　　　　　　　　2307億ドル　　　　　　　　　　　2兆6600億元
　貿易収支　　　　　　1048億ドル　　　　　　　　　　　1兆2200億元
物価指数　　　　　　　0.1％　　　　　　　　0.5％　　　　　　　－0.7％
利子率（1年物LPR）　　3.1 ％　　　　　　　3.1％　　　　　　　3.1％
株価（上海）　　　　　3368.86　　　　　　3211.39　　　　　　3332.48
(第2金曜日の前営業日) 24/12/5　　　　　　　25/1/8　　　　　　25/2/13
個人所得　　　　　　　
完全失業率(四半期発表)　5.1％　　　　　　　5.4％

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基準価格データ
　2019年1月28日～2025年6月27日まで，基準価格データは次の通りである。2023年6月27日の基準価格は取れなかったので、6月30日のデータである。

　　投資信託EXCEL表　　期間2019/1/28～2025/6/27(各データ数90コ)

投信月次収益率表　　期間2019/1/28～2025/6/27（各データ数89コ）